海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年4月25日
環太平洋法曹協会(IPBA)海事法委員会は、24〜27日の日程で東京都内で開催される「IPBA2024東京大会」(第32回年次大会)のイベントとして東京湾クルーズ・船上パーティー…続き
2024年4月25日
飯野海運は24日、日本生命保険との間で「ニッセイ・グリーンローン契約」を締結したと発表した。借入金額は10億円。調達した資金は日比谷フォートタワー取得時の建設事業費のリファイナン…続き
2024年4月25日
商船三井は、4月3日に発生した台湾東部沖地震の被災者救援と被災地復興のために1000万円の義援金を拠出することを決めた。あわせて商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集ま…続き
2024年4月24日
外航船主業のほか、内航海運、船舶代理店、陸運、倉庫などの物流事業を展開する青野海運(愛媛県新居浜市)。今年創業130周年となる同社の5代目として外航船主業に本格進出した青野力社長…続き
2024年4月24日
商船三井は23日、フィリピンで「MOLエンタープライズ(フィリピン)<MOL Enterprise (Philippines) Inc.>)を設立すると発表した。これは商船三井ド…続き
2024年4月24日
飯野海運は23日、国際的な評価機関EcoVadisのサステナビリティ評価でブロンズを取得したと発表した。 EcoVadisは世界180カ国、13万社以上の企業を対象に「環境」…続き
2024年4月24日
日本レスリング協会によると、19日にビシュケク(キルギス)で行われたレスリングの2024年パリ・オリンピック予選の男子フリースタイル65kg級で、三恵海運(神戸市)の清岡幸太郎選…続き
2024年4月23日
国内船主は短期ビジネスとの向き合い方が問われている。長期用船が激減した環境変化に加え、自己資金確保や不況対応などの観点から「稼げるときに稼ぐ」(船主経営者)として積極的に短期用船…続き
2024年4月23日
4月1日付でMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)の社長に就任した菊地和彦氏は、商船三井グループにおける同社の役割について、「これまで培ってきたノウハウや技術を活用し、グ…続き
2024年4月23日
みずほグループ(G)は、法人顧客の情報を生成AI(人工知能)で分析し、営業活動に生かす取り組みに着手した。顧客同士の経営課題をAIが結び付けることで、思いもよらないビジネスマッチ…続き
2024年4月23日
クック諸島船籍登録サービスを提供しているマリタイム・クック・アイランド(MCI)社はこのほど、日本に日本総代理店を設置した。今後船主や船社など日本の顧客に日本船の登録を含めて積極…続き
2024年4月23日
東海汽船は19日、コンテナを活用したビジネスとアイディアを募集するコンテストを開催すると発表した。七島信用組合との共催で、コンテナやコンテナハウスを活用した東京諸島の島々を盛り上…続き
2024年4月23日
日本郵船と郵船ロジスティクスは24〜26日に東京ビッグサイトで開催される宇宙展「SPEXA」に共同出展する。25日には「宇宙×海運・物流」をテーマに講演を行う。 ブースでは、…続き
2024年4月22日
進徳海運(広島県東広島市)の佐川明正社長は「小規模船主の生き残りに向けた1つの解は共同保有」と語る。船価が高騰し、将来の新燃料船も含め投資規模が拡大する中、複数船主との連携を対応…続き
2024年4月22日
MS&ADインシュアランスグループは、企業が事業活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示することを促す「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の日本での…続き
2024年4月22日
住友商事の子会社の住商マリンは、数十年にわたる友好顧客である台湾企業との関係強化・発展に向けて、サービス機能の強化を進めている。取り組みの1つとして、日本人の台湾駐在に加えて、昨…続き
2024年4月22日
JERAはこのほど、インドの再生可能エネルギー事業者ReNew社との間で、グリーンアンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結した。19日発表した。 ReNew社は…続き
2024年4月22日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、新たな船員の育成プログラムを開始したと発表した。海事関連の大学から学生を士官候補…続き
2024年4月22日
アジア船主協会(ASA)は15日、シンガポールで海運政策委員会(SPC)第37回中間会合を開催した。ASAが同日、発表した。日本船主協会の土屋恵嗣副会長が議長を務めた。会合では、…続き