海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年5月17日
国土交通省は16日、内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会を開いた。知床遊覧船事故などにより開催を中断していた。2年ぶり2回目の開催で、両業界の経営層が直接対話した。 開会…続き
2024年5月17日
商船三井は16日、同社が参画して進めているリトアニア・ラトビアでのCO2(二酸化炭素)回収・輸送プロジェクトが、欧州委員会からEUのエネルギー政策・気候目標に貢献するEU域内の主…続き
2024年5月17日
国土交通省港湾局は13日、2024年度2回目となる「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。公募締め切りは6月7日午後5時まで。 同事業は、2023年度補正予算事…続き
2024年5月17日
住友電気工業は14日、スコットランド・ハイランドでの海底電力ケーブル工場の起工式を開催したと発表した。また、英国の送電システム運営者SSENトランスミッションから英国の洋上風力発…続き
2024年5月17日
兵機海運は13日、大東慶治常務取締役の代表取締役社長就任を同日開催の取締役会で決議したと発表した。6月27日の株主総会と取締役会で正式決定する。大東洋治現社長は同日付で代表取締役…続き
2024年5月17日
国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者の2024年度募集を行う。締め切りは6月28日。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取組を促すため、労働災害…続き
2024年5月17日
出光興産は13日、合成メタノール(e−メタノール)の供給網構築に向け、合成燃料・e−メタノールのプロジェクト開発を行うHIFグローバルへ出資すると発表した。出資金額は1億1400…続き
2024年5月17日
神戸観光局や神戸市などは12日、「第46回神戸港カッターレース」を神戸港の新港第一突堤西側海域で開催した。小雨も混じる中、今年度は2019年度以来のトーナメント方式を採用。1回戦…続き
2024年5月16日
民法の組合(以下「任意組合」という)契約、商法の匿名組合契約などの組合形式(外国のこれらに類するものを含む)による共同事業の損益は、その契約または法律の定めに従い各組合員に帰属し…続き
2024年5月16日
三井物産ら6社はこのほど、北海道苫小牧地域を拠点としたアンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表した。今後、海外で製造したアンモニアの苫小牧地域での受入・貯蔵…続き
2024年5月16日
外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが15日に発表した2024年3月期通期決算は、営業利益が前の期比30%増の114億円だった。売上高は12%増の650億円、経常利益は9%…続き
2024年5月16日
第51回戦没・殉職船員追悼式が15日に神奈川県横須賀市観音崎公園の「戦没船員の碑」で開催された。遺族や海事関係者が多数参加し、戦没・殉職した船員を慰霊した。 今年新たに殉職船…続き
2024年5月15日
複数の事業主や投資家が参加する共同事業(JV)スキームとしては、合弁会社、組合のほか、海外の多様な事業体(リミテッドパートナーシップ、トラストなど)を活用するものも見受けられるが…続き
2024年5月15日
日本郵船グループの森林再生100年プロジェクトが本格的にスタートした。同社が整備を手掛ける静岡県御殿場市の森林「ゆうのもり」のオープニングセレモニーが14日に現地で開催され、郵船…続き
2024年5月15日
ロイド船級協会(LR)は今月10日、「ロイド船級協会日本委員会」を開催した。委員会には加盟する国内の海事関係者らが多数参加、LRから最新の業界動向について情報提供したほか、「今治…続き
2024年5月15日
東海汽船が14日に発表した2024年1〜3月期(2024年12月期第1四半期)決算は、経常損失が1億6100万円(前年同期は2億1400万円の赤字)だった。乗客数は前年同期比1万…続き
2024年5月15日
近畿海事広報協会は13日、大阪市内で2024年度通常総会を開催し、23年度事業報告や決算を承認した。総会後の理事会で、永田昭仁会長(住友倉庫代表取締役常務執行役員)が退任し、新会…続き
2024年5月15日
海運市況インデックス(指数)を提供する英国のボルチック・エクスチェンジ・インフォメーション・サービシズ・リミテッド(BEISL)はこのほど、同国大手会計事務所プライスウォーターハ…続き
2024年5月15日
三井海洋開発が14日発表した2024年1~3月期決算(2024年12月期第1四半期、IFRS)は、FPSO建造工事の進捗、安定したチャーター事業、金融収益の増加もあり、親会社の所…続き
2024年5月15日
九州運輸振興センター(会長=青柳俊彦九州旅客鉄道会長)は、九州圏の交通・観光の発展につながる懸賞論文を募集している。日本財団の助成事業。テーマは、公共交通、物流、観光に関するもの…続き