海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月21日
小樽港貿易振興協議会は19日、都内で小樽港セミナーと東京地区小樽港貿易振興懇親会を開催した。セミナーでは新日本海フェリーの佐藤元昭営業課長がSHKグループのネットワークを活用した…続き
2024年11月21日
商船三井はアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に参加し、各社・各団体主催のさまざまなイベントに渡邉達郎チーフ・サステナビリティ・オフィサ…続き
2024年11月21日
東洋エンジニアリングは19日、インドネシア肥料公社ププク・インドネシア・ホールディング・カンパニー(PIHC)と伊藤忠商事との間で、同国でのグリーンアンモニア事業「GAIA」に関…続き
2024年11月21日
商船三井は19日に重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。グループ会社の商船三井さんふらわあが所有・運航する大型フェリーによる日本沿岸での座礁事故を想定したもので、想定され…続き
2024年11月21日
ユーグレナ社と香港のEcoCeres(エコセレス)は18日、次世代バイオディーゼル燃料(HVO)と持続可能な航空燃料(SAF)の日本における普及に共同で取り組んでいく基本合意書を…続き
2024年11月21日
水素とバイオディーゼルを活用したハイブリッド旅客船“HANARIA”が今月23日〜24日に今治港で開催されるバリシップ2025プレイベントに参加する。商船三井テクノトレードが20…続き
2024年11月20日
日本郵船グループの研究開発企業、MTIは18日に都内で「Monohakobi Techno Forum 2024」を開催し(19日付既報)、フォーラム後半に「技術力で切り拓く海事…続き
2024年11月20日
三井住友海上火災保険はこのほど、海底下へのCO2の圧入・貯留にかかるリスクを包括して補償する「CCS事業者専用保険」を今月19日から販売すると発表した。事業化に向けた検討が進むC…続き
2024年11月20日
商船三井と関西電力は19日、液化水素運搬船の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。液化水素の海上輸送に関する検討について、海運会社として発電事業者と覚書を締結する全国初の事例…続き
2024年11月20日
国際油濁補償基金(IOPCF)の第29回総会が5日から8日にかけて開催された。会合では無保険および安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議とガイダンスが採択された。 …続き
2024年11月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は2023年度(23年4月~24年3月)の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。23年度の内航船によるフィーダーコンテ…続き
2024年11月20日
商船三井は14日、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに関する評価指標「PRIDE指標2024」において「ブロンズ」に認定されたと発表した。 同社グループ…続き
2024年11月20日
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は18日、中部圏で水素・アンモニアなどのサプライチェーン構築を目指す企業と、相互協力に関する基本合意書を締結したと発表した。水素・アンモニア…続き
2024年11月19日
国土交通省が開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会の専門部会で内航船員、内航旅客船員それぞれの最低賃金の引き上げ額について労使が合意した。15日に海上旅客運送…続き
2024年11月19日
日本郵船グループの研究開発企業、MTIは18日に都内で「Monohakobi Techno Forum 2024」を開催し、約370人が参加した。今年創立20周年を迎えたMTIの…続き
2024年11月19日
LNG燃料バンカリング船“かぐや”が5日、100回目のシップ・ツー・シップ方式によるLNG燃料供給を実施した。日本郵船と川崎汽船、JERAが18日に発表した。100回目のLNG燃…続き
2024年11月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比3%減の1760万トンで、前月比では1…続き
2024年11月19日
船舶の沖待ちをなくして温室効果ガス(GHG)排出量削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・ソリューション(BVS)プロジェクト」がこのほど、プロトタイプの実証航海の結果を明らかにした。…続き
2024年11月19日
東京都は伊豆諸島沖に世界最大となるGW級の浮体式洋上風力発電導入を目指す。小池百合子都知事がアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)で明らか…続き
2024年11月18日
国内船主の資金調達環境が良好だ。大幅な円安傾向や堅調な海運マーケットなどで、船主の企業体力は著しく向上している。資金供給サイドでは昔から船舶融資を手掛ける伝統行に加えて、新興勢も…続き