海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月29日
商船三井はシンガポール海事財団(SMF)と、シンガポールの海事人材育成におけるパートナーシップ強化に向けて覚書を締結した。28日発表した。商船三井はSMFが同国の公立高等教育機関…続き
2024年11月29日
国土交通省総合政策局が26日に発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.4%減の2311万6000トンだった。トンキロベースでは2.2%増の117億56…続き
2024年11月29日
国土交通省は12月10日から1カ月「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施する。旅客などの輸送が増加する年末年始に、安全管理・安全対策などの実施状況、関係法令等の遵守状…続き
2024年11月29日
栗林商船は27日、同社グループの社内塾「蛍雪塾」の管理職研修を都内で10月23~24日に開催したと発表した。9社から22人が集まり、外部講師による講義や栗林商船本社の見学に加え、…続き
2024年11月28日
商船三井の2025年3月期通期経常利益予想は3650億円と非常に好調だが、橋本剛社長は本紙インタビューで「まだ道半ば感が強く、依然として市況頼みであることは否定できない。現在は市…続き
2024年11月28日
大王海運は22日、堺泉北港で高石市の小学生を対象としたRORO船見学会を開催した。同社ではSDGsに注力しており、その取り組みの一環。130人の児童が同社の運航する“第3はる丸”…続き
2024年11月28日
商船三井とシンガポール海事港湾庁(MPA)は脱炭素、デジタル活用、人材育成の分野における協力深化に向け、包括的協業覚書を26日に締結した。同日発表した。メタノール、アンモニアなど…続き
2024年11月28日
三井住友海上火災保険は26日、海運業界向け船舶海難防止セミナー「海難救助の最新動向について」を会場とオンラインの両形式で開催した。 セミナーでは、日本サルヴェージの大久保次郎…続き
2024年11月28日
発電大手JERAの奥田久栄社長CEO兼COOは27日に都内で記者会見し、発電燃料のアンモニアへの転換について、20%混焼実証試験の成功を受けて、「サプライチェーンの構築を加速する…続き
2024年11月28日
日本長距離フェリー協会がまとめた10月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比17%増の24万2942人、乗用車が10%増の8万867台、トラックが14%増の12万9691台…続き
2024年11月28日
第35回ポートステートコントロール(PSC)委員会が11月11日〜14日にかけて韓国の仁川で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進…続き
2024年11月28日
商船三井は27日、フュージョンエネルギー産業協議会 (J-Fusion)に参加することを決定したと発表した。商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS…続き
2024年11月28日
北海道電力は26日、環境影響評価法に基づき、北海道檜山沖で計画している「(仮称)檜山沖における洋上風力発電事業」に関する計画段階環境配慮書を経済産業大臣と北海道知事、関係自治体の…続き
2024年11月28日
川崎汽船は27日、10月から11月にかけてフィリピンに連続して上陸した6つの台風の被災者救済と被災地復旧・復興のため、同国におけるビジネスパートナーであるRayomarグループが…続き
2024年11月27日
国内船主の船隊規模が船舶管理面からも重要視されるようになってきた。投資力や不況耐久力などの観点に加えて、船舶管理面でも規模が注目されているのは、バルカーでも品質管理が強化されて船…続き
2024年11月27日
海技教育機構(JMETS)海技大学校は、今年から来年にかけて船員や発展途上国の教員を対象とした新たな教育コースを開設する。2024年度から3年間、国際海事機関(IMO)教育訓練支…続き
2024年11月27日
国土交通省が22日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会で、船員関係制度の見直しについて議論が交わされた。特に、船員の有料職業紹介の解禁について、労使…続き
2024年11月27日
川崎汽船は26日、中国・大連の造船所でノーザンライツ社向け液化CO2船“NORTHERN PIONEER”の引渡式が開催されたと発表した。式典は22日に行…続き
2024年11月27日
日本郵船は26日、シンガポール海事港湾庁(MPA)のテオ・エン・ディ長官らが来日し、同社のアンモニアバンカリング関連施設を視察したと発表した。25日にMPAのテオ長官、ケネス・リ…続き
2024年11月27日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は25日、2025年1月1日に発効する欧州連合(EU)の海運脱炭素規制「フューエルEUマリタイム」に対する関係者間の調整を支援するための定期…続き