海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年7月18日
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が16日に開かれ、輸送力増強などの行動計画案が示された。内航海運分野の取り組みでは外航船の転籍によ…続き
2024年7月18日
2025年日本国際博覧会協会は17日、来年4月開催の大阪・関西万博の「フューチャーライフ万博『未来の都市』」パビリオンで、協会が主体となって実施する「共通展示」について第1弾を発…続き
2024年7月18日
16日、ホテルオークラ神戸で2024年度「海の日」国土交通省海事功労者等表彰式典が開催された。主催は、神戸運輸監理部、近畿地方整備局、第五管区海上保安本部。受賞者77人を含む26…続き
2024年7月18日
日本郵船が保有し今年8月下旬に世界初の商用アンモニア燃料船として竣工予定のアンモニア焚きタグボートに対して、17日に横浜港本牧ふ頭で燃料アンモニアの補給が行われた。タンクローリー…続き
2024年7月18日
横浜港は、複数の次世代船舶燃料に関する供給体制の構築を加速している。今月17日に横浜港・本牧ふ頭A4ターミナルで、ローリーからアンモニア燃料タグボートに燃料アンモニアを供給した。…続き
2024年7月18日
海事関係者による海上交通システム研究会(MTS)は25日、第149回会合を開催する。テーマは「自動車専用船(PCC)の火災と関連の諸問題」。 開催概要は次のとおり。 ▼日時…続き
2024年7月17日
昨年、創立50周年を迎え、内航最大の1000TEU型コンテナ船も投入して船隊を強化した井本商運。井本隆之社長はインタビューで、「内航船員不足が深刻で、この1年は特にひどい」と危機…続き
2024年7月17日
「ここ1〜2年、欧州船主が資金調達を主な目的としてシンガポールに拠点を開設する動きが見られる」(金融関係者)。アジアマネーにアクセスする拠点として、シンガポールの存在感が高まって…続き
2024年7月17日
商船三井は「海の日」の祝日の15日、東京国際クルーズターミナル(東京都江東区青海)に入港した7000台積みLNG燃料自動車船“Turquoise Ace(ターコイズ・…続き
2024年7月17日
日本郵船は、米国環境団体ナショナル・マリン・サンクチュアリー・ファウンデーションが運営する北米西岸での船舶の減速航行プログム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー…続き
2024年7月17日
SBIグループでオペレーティングリース事業を展開するSBIリーシングサービス(佐藤公平会長兼社長)は16日、ギリシャのキャピタル・プロダクト・パートナーズ(CPLP)をリース先と…続き
2024年7月17日
川崎汽船は16日、6月8日の「世界海洋デー」にあわせ、国内外のグループ会社の社員有志による世界同時清掃活動を昨年度に続いて実施したと発表した。 今年度は、世界海洋デー前後の5…続き
2024年7月16日
欧州を中心とした船主がアジアマネーに照準を定めている。環境対応に厳しい姿勢の欧州銀は中古船への融資に難色を示すことが増えているようで、中古船人気が高まる中での資金調達先としてアジ…続き
2024年7月16日
日本船主協会は11日、カルロス・ペレ駐日パナマ大使の表敬訪問を受け、明珍幸一会長、土屋恵 嗣副会長、篠原康弘理事長らと会談を行ったと発表した。ペレ駐日大使は今年9月に離任予定。 …続き
2024年7月16日
日本財団は11日、「海と日本人」に関する意識調査の今年度の結果について記者説明会を開催し、海野光行常務理事が発表した。今回初めて小学生の実態について親を通してヒアリングを実施。7…続き
2024年7月16日
米バイデン政権は10日、米国やメキシコ、カナダで溶解・鋳造されていない鉄鋼のメキシコからの輸入に25%の追加関税を課す方針を明らかにした。また、中国やロシア、イラン、ベラルーシで…続き
2024年7月16日
国土交通省海事局は12日、『海事レポート2024』を発表した。巻頭特集では「海事産業を支える人材の確保に向けて」として、海事産業の各分野における就労者数の状況や人材確保に向けた取…続き
2024年7月16日
日本船主協会は海運の重要性や役割の認知度をさらに高め、海事産業全体への関心を拡げるため、「“開運”じゃなくて、”海運”です。」をキ…続き
2024年7月16日
日本郵船グループは8月3日・4日に横浜で開催される「うみ博2024」で自動車専用船の船内見学、タグボートの体験乗船、操船シミュレータ体験会などを実施する。12日に明らかにした。コ…続き
2024年7月16日
日本海事協会(NK)は12日、「船舶のサイバーレジリエンスに関するガイドライン」を発行したと発表した。船舶のサイバーセキュリティの確保に向けた対応検討を支援すべく、新たに導入され…続き