海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年8月2日
官民物流標準化懇談会が7月31日開いたモーダルシフト推進・標準化分科会で、鉄道・内航海運について2030年代前半までに輸送量・輸送分担率を倍増させる目標の達成に向けた取り組み状況…続き
2024年8月2日
海上自衛隊は7月27〜28日、特務艇“はしだて”(400排水トン)の一般公開を、京都府北部の宮津港で行った。宮津には景勝地、天橋立がある。 同艇は、海外から招いた賓客を接待す…続き
2024年8月2日
船舶管理SaaSの開発・運用を手掛けるザブーン(本社=東京)は船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」にレポート管理機能を追加した。7月31日に発表した。従来さまざまなテ…続き
2024年8月2日
JERA、ENEOS Power、九州電力は1日、千葉県の五井火力発電所1号機が営業運転を開始したと発表した。 3社は合同会社の五井ユナイテッドジェネレーションを通じて、五井…続き
2024年8月2日
川崎汽船は1日、同社在フランス関連企業「OCEANICWING S.A.S.」を通じ、能登半島被災地支援で被災地の子どもたちとフランスの人々との交流会の実現をサポートしたと発表し…続き
2024年8月2日
東ソー物流(山口県周南市)とグループ会社のコーウン・マリン(同)は7月24日、749総トン型苛性ソーダ専用船(内航特殊タンク船)“東優丸”(2022年竣工…続き
2024年8月1日
日本海事協会(NK)は7月31日、温室効果ガス(GHG)排出マネジメントツール「ClassNK ZETA(Zero Emission Transition Accelerator…続き
2024年8月1日
商船三井は7月31日、2025年3月期の通期業績予想を上方修正した。経常利益は4月に公表した予想から1200億円増の3500億円を見込む。前期実績比で911億円の増益。ケミカル船…続き
2024年8月1日
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが7月31日に発表した2024年4〜6月期業績は、経常利益が前年同期比13%減の17億4500万円、純利益が33%減の9億600万円だ…続き
2024年8月1日
日本郵船は7月31日、TBグローバルテクノロジーズ(TBG社)と共同開発していた船舶間のアンモニア燃料供給装置「バンカリングブーム」について、日本海事協会(NK)から基本設計承認…続き
2024年8月1日
イースト・ウインズ・アジア社(East Winds Asia=EWA)は7月から日本の洋上風力市場に特化したアドバイザリーサービスの提供を開始したと発表した。洋上風力や海上輸送、…続き
2024年8月1日
海事関係者による海上交通システム研究会(MTS、長谷川和彦会長)は7月25日、第149回会合を神戸大学深江キャンパスで開催した。自動車船(PCC)の火災事故をテーマに、出火原因と…続き
2024年8月1日
沖縄県の石垣港と台湾の基隆港との間に来年半ば、国際定期フェリー航路が開設される見通しだ。石垣市が設立する新法人が、韓国パンスターからフェリー“パンスタードリーム”(2万1688総…続き
2024年8月1日
発電大手JERAが7月31日に発表した2024年4~6月期決算は減収減益だった。売上高は前年同期比18%減の7659億円、営業利益は47%減の1344億円、親会社の所有者に帰属す…続き
2024年8月1日
商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2024」を発行したと発表した。 株主や投資家をはじめとするステークホルダーに商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION…続き
2024年8月1日
佐賀県旅客船協会は7月12日、同県唐津市の離島、神集島(かしわじま)で、同市立湊小学校の生徒による海岸清掃と海事教室を行った。日本海事広報協会の「全国ビーチウォーク&クリーンアッ…続き
2024年7月31日
日本では大手建設会社を中心にSEP船の整備が進んでおり、現在4隻が竣工しているほか、さらに2隻が既存船の改造により追加される予定だ。世界のSEP船の多くは欧州企業により保有・運航…続き
2024年7月31日
商船三井は、燃費効率改善による温室効果ガス(GHG)削減を目指し、米国のソファー・オーシャン(Sofar Ocean)が提供する最適運航支援ツール「Wayfinder(ウェイファ…続き
2024年7月31日
国土交通省の宮武宜史海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、15日に東京国際クルーズターミナルと有明ふ頭で行われた「海の日記念行事2024」について、「子ども連れで賑わっており、テ…続き
2024年7月31日
商船三井グループのダイビルは30日、名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画したと発表した。「ダイビルグループ中長期経営計画 2035“BUILD NEXT.”」における重点戦略の…続き