海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年6月26日
国土交通省海事局は船舶料理士資格の同等認定基準に係る通知について、今夏をめどに改正する方針を、24日開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で示した。インドの同…続き
2024年6月26日
名門大洋フェリーは24日、船内の電気自動車(EV)充電設備利用の引き受けを一時休止すると発表した。同社は「昨今の多様化するEVの充電中リスクを検証中のため」としている。 9月…続き
2024年6月26日
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、IMO(国際海事機関)が定める船員の日(6月25日)を迎え、ジョン・ローリーCEOのコメントを発表した。 コメントは、船員の…続き
2024年6月25日
国内船主が主として欧州船社から中古船などを購入し、再用船に出すセール・アンド・リースバック(SLB)案件が減少している。超円安などで想定外の利益が出るなど、船主の償却資産確保のた…続き
2024年6月25日
ローイング(ボート)競技の国内最高峰大会「全日本ローイング選手権大会」が6月20〜23日に都内で開催された。今治造船チームも決勝に進出した今大会で、大会スポンサーに名を連ねたのが…続き
2024年6月25日
国土交通省海事局は24日、海技教育機構の中長期的なあり方に関する検討会の初会合を開催した。国交省が先に開催した海技人材の確保のあり方に関する検討会での議論を踏まえたもの。入学応募…続き
2024年6月25日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は21日都内で通常総会を開催し、昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算などを承認した。今年度は船員確保、安定・効率輸送の推進、内航海運事業者…続き
2024年6月25日
国土交通省海事局は24日の交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会で、内航船員の採用成立率について議論した。佐藤克文船員政策課長は成立率の向上が船員不足解決の一助…続き
2024年6月25日
日本政策金融公庫(日本公庫)神戸支店は19日、港湾土木工事など手掛ける澤西建設(兵庫県姫路市、澤西龍太代表取締役)に対して、播州信用金庫飾磨西支店と協調融資を実施したと発表した。…続き
2024年6月25日
全日本海員組合と日本船主協会外航労務部会の外航労使は21日、外航日本人船員の最低賃金に関する協議会を開催し、最低賃金の5%引き上げに合意した。同日発表した。近年、外航各社の好業績…続き
2024年6月24日
三菱ガス化学が新潟でバイオメタノールの製造を開始した。20日に発表した。下水処理過程で発生する消化ガスを原料として同社の新潟工場でバイオメタノールを製造する。このような取り組みは…続き
2024年6月24日
川崎汽船は21日、第156期定時株主総会を開催し、剰余金の処分と取締役・監査役の選任に関する1~4号議案が原案通り可決された。明珍幸一社長は中期経営計画について「着実に進捗してい…続き
2024年6月24日
海洋産業研究・振興協会は21日「洋上風力人材育成推進協議会(ECOWIND)」を立ち上げる旨の覚書を締結したと発表した。洋上風力産業の成長を人材育成の観点から支援する目的で、経済…続き
2024年6月21日
商船三井はこのほど「商船三井グループ 安全ビジョン」を策定した。海運業に加えて非海運業を強化する中、広がる事業領域を網羅し、グループ全体の安全水準を一段と高める。安全運航本部長と…続き
2024年6月21日
IMO(国際海事機関)の第11回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR)が4日〜13日に開催され、水先人の乗下船装置にかかる追加安全対策がとりまとめられた。国土交通省が1…続き
2024年6月21日
日本旅客船協会は19日に開いた総会で役員改選を行い、加藤琢二副会長(ジャンボフェリー会長)を会長に選出した。山﨑潤一会長(東海汽船社長)は副会長を務める。加えて、入谷泰生(新日本…続き
2024年6月21日
「浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)」は20日、都内で国際フォーラムを開催した。同フォーラムには経済産業省政務や国土交通省技術総括審議官のほか、デンマークや英国、米国など…続き
2024年6月21日
内航船共有建造制度を利用する貨物船の船主から成る船舶整備共有船主協会は定時総会を20日に都内で開き、事業・収支計画などを決議した。3月に創立60周年を迎え、記念式典も開催し功労者…続き
2024年6月21日
国土交通省海事局は20日開いた海技人材の確保のあり方に関する検討会の3回目の会合で、今後の検討の方向性を事務局が提示した。「今後求められる人材」「人材確保」「船員養成と教育機関」…続き
2024年6月20日
為替レートは、収入の大半がドル建ての外航邦船社の業績と経営に大きな影響を与えてきた。中でも1985年のプラザ合意後の急激な円高では、日本人海上職を中心とする大規模な緊急雇用調整を…続き