海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月7日

飯野、JAPEXと太陽光発電所の共同事業

　飯野海運は石油資源開発（JAPEX）が秋田県男鹿市に所有する遊休地を活用した秋田申川（さるかわ）太陽光発電所の建設を決定した。4日、2社が共同発表した。同発電所はJAPEXの開発…続き

2025年4月7日

商船三井、株主優待通じ社会貢献団体に寄付

　商船三井は4日、株主優待カタログギフトを通じて3つの社会貢献団体に寄付したことを発表した。寄付金額は計2448万6000円（1団体当たり816万2000円）。寄付口数は計8162…続き

2025年4月4日

物流2024年問題から1年、増便・大型化でRORO船シフトに備え

　物流の2024年問題がスタートして今年4月1日で1年が経過した。海上モーダルシフトの状況を見ると、関西―九州航路のフェリーへの有人トラック乗船が引き続き好調だ。平日便のひっ迫感が…続き

2025年4月4日

《連載》栗林商船の新中計＜下＞、物流支援ファンド出資でシナジー創出無料

　―　貨物営業の取り組み方針は。 　「RORO船増便分の貨物を獲得するためには、グループ一体となった営業活動が鍵になる。RORO船に関連する事業を手掛ける栗林商船、栗林運輸、三陸…続き

2025年4月4日

NX商事、大阪湾でバイオ燃料供給、東洋建設の作業船に

　NX商事は19日、大阪湾で東洋建設の深層混合処理船「DCM6号船」にバイオ燃料を供給した。NX商事が先月31日に発表した。同社では東京湾以外でのバイオ燃料の供給は今回がはじめての…続き

2025年4月4日

IMO・第112回法律委員会、不正登録船舶の対策強化など合意

　国土交通省は3日、国際海事機関（IMO）第112回法律委員会（LEG112）の開催結果を発表した。LEG112は先月24日から28日まで開催され、不正登録船舶による不法行為への対…続き

2025年4月4日

【米国関税問題】米相互関税、海運株を直撃、邦船大手6～8%安、世界経済悪化懸念で

　米国のトランプ大統領が2日に貿易相手国に対して同水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表したことを受けて、邦船大手3社の株価が3日15時時点で前日終値比6～8%下落した。年初から…続き

2025年4月4日

国交省、クルーズ旅客受入高度化事業を決定

　国土交通省港湾局は2日、今年度第1回「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で7事業、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」で25事業の実施事業を決定したと発表した。今回の実施事業は…続き

2025年4月4日

商船三井グループ、ミャンマー被災者支援の義援金

　商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き

2025年4月4日

「海の日」キャッチフレーズ、最優秀賞決まる

　国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会事務局の日本海事広報協会は3月31日、「海の日」30回記念キャッチフレーズの募集結果を発表した。最優秀賞には西村正明氏（東京都・教員）の「海…続き

2025年4月3日

《連載》栗林商船の新中期経営計画＜上＞、国内物流収益力向上と事業多角化無料

　栗林商船（栗林宏𠮷社長）は2025年度から3カ年の新中期経営計画をスタートした。重点課題は、国内物流事業の収益力向上と事業ポートフォリオ拡充によって外部環境に左右されにくい経営体…続き

2025年4月3日

ベソン、シンガポール海運企業ランキング、船籍はマースク、受益船主はEPS首位

　米国のベソン・ノーティカルは2日、同社の船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによるシンガポール籍船の船主と同国を本拠地とする船主、オペレーターの船隊規模のランキングを…続き

2025年4月3日

海員組合と内航二団体、内航春闘、3年連続満額回答

　全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2025年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、2日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、ベースアップは12年連続。…続き

2025年4月3日

サイバーオウル、サイバーリスク軽減に向け意見交換、2回目の日本開催

　海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英国のサイバーオウルは2日、都内で国際カンファレンス「Cybersecure at Sea 2025」を開催した。会場…続き

2025年4月3日

商船三井、117人入社の式典で橋本社長、将来の成長に向け人財に期待

　商船三井は4月1日付で新入社員117人を迎えた。海上新卒採用が15人、陸上新卒採用が52人、陸上キャリア採用が50人。入社式で橋本剛社長は社会インフラ企業への脱皮に向けて事業の幅…続き

2025年4月3日

神戸海洋技術、内航船のSTCW基本訓練を開講、神戸市内で1日で完結

　井本商運グループで船員教育を展開する神戸海洋技術は、「STCW基本訓練（内航船限定1日コース）」について、国土交通省海事局から3月25日に開講の認可を取得し、営業を開始した。今月…続き

2025年4月3日

海技教育財団、船員奨学金の支給額引き上げ、区分細分化など柔軟な支援

　海技教育財団は3月31日、船員奨学金の支給月額の引き上げなどを発表した。近年の物価上昇や学生の個別の状況・ニーズに合わせた柔軟な支援を行うとともに、海技教育機関への進学支援を強化…続き

2025年4月3日

日本船主協会、船員教育機関紹介フライヤーを作成、学生・社会人向け

　日本船主協会はこのほど、船員教育機関紹介フライヤー「知ってほしい『船員への道』」を作成したと発表した。内航・外航問わず、将来、船員を目指す学生と社会人向けに全国各地に点在する船員…続き

2025年4月3日

商船三井さんふらわあ、カスハラ対応指針策定

　商船三井さんふらわあは1日、同社グループのカスタマーハラスメント方針を策定したと発表した。一部の顧客によるカスタマーハラスメントが発生している実情を踏まえたもの。準備ができ次第、…続き

2025年4月2日

《連載》投資難の時代を切り拓く、宮崎産業海運・宮﨑昇一郎社長、中国船台に機会、通貨はフラン一択

　宮崎産業海運の投資戦略は当面様子見だ。2029年船台の商談が本格化する時点での船価動向を見てから判断したいからだ。米トランプ政権による中国建造船への課徴金などの行方も見極めたい。…続き