海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年1月23日

国交省船員部会、船員災害防止実施計画案を審議

　国土交通省は21日に開いた国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、2025年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については第1…続き

2025年1月22日

《連載》オペレーターと船主＜上＞、邦船社、ライトアセット戦略を再考、長期固定船腹必要に

　邦船社が主としてドライバルク部門で進めてきた長期用船の縮小を含むライトアセット戦略が曲がり角に来ている。短期用船主体では想定以上の市況上昇時に逆ザヤが発生することもあり、自社船も…続き

2025年1月22日

《連載》海事都市今治の20年、伊藤忠商事・尾関船舶海洋部長、新たな化学反応の集積地に

　今治の海事クラスターについて、伊藤忠商事の尾関洋彦船舶海洋部長は「船主に加えて、造船・舶用メーカーのオーナー経営者が多く、さまざまな化学反応があり、AIをはじめとする新しい技術が…続き

2025年1月22日

商船三井、海外居住者向け配送サービス開始、バーチャル倉庫機能を提供

　商船三井は20日から、新たなBtoC事業として、海外居住者向けの配送・転送サービスを運営する「MOL CART（MOLカート）」（https://www.mol-cart.com…続き

2025年1月22日

川崎汽船・メディア懇親会、明珍社長「市況変動にも対処」

　川崎汽船は20日に新春メディア懇親会を都内で開き、同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍幸一社長はあいさつの中で米国トランプ新政権の政策の海運業への影響について触れたうえで、「…続き

2025年1月22日

川崎汽船、船員確保育成の方策など議論、メディア懇親会で海技者座談会

　川崎汽船は20日に都内で開催した新春メディア懇親会の中の余興として、同社の海技者による座談会を行った。先進技術グループ運航技術イノベーションチームの山田元チーム長＜船長＞、安全品…続き

2025年1月22日

国交省船員部会、子の看護休暇取得要件を拡大へ、運用可能な制度設計が焦点

　国土交通省海事局は21日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員の育児・介護休業に関する省令と指針の見直しについて議論した。子の看護等休暇を取得できる事由・…続き

2025年1月22日

サンスター、船上ワークショップの企画者募集

　大阪―釜山間で国際定期フェリー“パンスタードリーム”を運航するパンスターの日本法人サンスターラインは15日から、船上ワークショップの企画者を募集している。…続き

2025年1月22日

海保第三管区本部、118番のコラボTシャツ

　第三管区海上保安本部は18日、Tシャツ専門店OJICOと協力し、1月18日（118番の日）にあわせたコラボレーションTシャツを作成したと発表した。Tシャツは同日から販売を開始した…続き

2025年1月21日

商船三井、丸紅と新会社、CO2除去の取組推進、森林ファンドに出資も

　商船三井が二酸化炭素（CO2）を除去するネガティブ・エミッション（カーボンリムーバル＝CDR）への取り組みを進めている。20日に新たに2件の取り組みを発表した。丸紅とカーボンクレ…続き

2025年1月21日

紅海情勢、イスラエル船は除き攻撃を停止、フーシ派が声明

　複数の海外紙によると19日、イエメンのフーシ派がイスラエル保有船・イスラエル籍船を除いて紅海・アデン湾での通航禁止を解除し、商船攻撃を停止するとの声明を出した。イスラエルとハマス…続き

2025年1月21日

24年11月の内航オペ輸送実績、貨物船3%減、油送船1%減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2024年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比3%減の1688万トンで、…続き

2025年1月21日

栗林商船、登別市へ企業版ふるさと納税

　栗林商船は17日、企業版ふるさと納税として北海道登別市に500万円を16日寄付したと発表した。寄付金は登別温泉地区の駐車場不足への対策に使用される。登別市には同社グループが運営す…続き

2025年1月20日

《連載》海事都市今治の20年、福神汽船・瀬野利之社長、情報量と地銀の存在が強み

　今治船主が成長した理由について、福神汽船の瀬野利之社長は「外航船に出て行ったことで競争心や自立心が生まれた。お互いに切磋琢磨し、競うような形で大きくなっていったのだろう」と分析す…続き

2025年1月20日

＜米トランプ政権発足＞、新政権、海運多方面に影響、関税・エネルギー政策や制裁行方に注目

　米国で20日に発足するトランプ政権の政策は海運マーケットにさまざまな影響を及ぼしそうだ。ポイントは関税政策、エネルギー政策、経済政策、外交政策の行方になる。コンテナ船は関税引き上…続き

2025年1月20日

川崎汽船、「変化に対し柔軟に対処」と田口常務、明珍社長らがブローカー新年懇親会

　川崎汽船は16日夕刻、都内のホテルでブローカーとの情報交換や交流を深めるため新年懇親会を開催した。明珍幸一社長やバルク・エネルギー資源部門の役職員約100人がブローカー関係者約2…続き

2025年1月20日

内航総連・5組合合同賀詞交歓会、栗林会長「船員確保・育成を支援」

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）と内航5組合（大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合）は16日、都内で…続き

2025年1月20日

商船三井グループ、LNG燃料フェリー、大洗―苫小牧に就航、大洗でお披露目

　商船三井とグループ会社の商船三井さんふらわあは17日、同グループ3隻目となるLNG燃料フェリー“さんふらわあ かむい”を大洗港で関係者300人に披露した。…続き

2025年1月20日

ガザ停戦合意、海運市況には下方圧力か、紅海航行正常化に期待

　米国とカタールによると15日、パレスチナのガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。停戦は19日に発効後、3段階に分けて実施される見込み。停戦…続き

2025年1月20日

商船三井、外国人人材事業のNODE社と資本提携

　商船三井は外国人人材の紹介や採用支援を展開するNODE（本社＝東京、渡辺健太社長）の第三者割当増資に応じるとともに、同社株式の67%相当を取得し資本提携する。これらについて合意し…続き