海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月4日
JFE物流は、鋼材輸送の内航船へのモーダルシフトを専門組織を設置して推進するとともに、鉄鋼業界の脱炭素化に伴うスクラップの海上輸送需要に対応して現在の150隻体制を維持する方針だ…続き
2025年2月4日
IMO(国際海事機関)は1月27日~31日にかけて、汚染防止・対応小委員会(PPR)の第12回会合を開催した。既存の重油燃料の補給船により輸送可能なバイオ燃料混合油を拡大するため…続き
2025年2月4日
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが1月31日に発表した2024年4~12月期業績は、経常利益が為替差損・デリバティブ評価損の減少などで前年同期比37%増の56億740…続き
2025年2月4日
阪九フェリーは3日、TBS系列テレビ番組「マツコの知らない世界」で同社の運航するフェリーが紹介されると発表した。4日午後8時55分から放送の「国内フェリーの世界」で取り上げられる…続き
2025年2月4日
川崎汽船は3日、「ESGデータブック2024」の日本語版を発行した。同日発表した。冒頭に「At a Glance」のページを設け、同社のサステナビリティ・ESGに関する主要な定量…続き
2025年2月3日
アングロ・イースタンは、740隻に及ぶ多様な船種を管理している。全面的に技術管理している船舶のほかに、乗組員管理している船舶が500隻含まれる。42カ国に3万9000人以上の船員…続き
2025年2月3日
日本郵船グループのハンディバルカー・多目的船・重量物船運航船社のNYKバルク・プロジェクト(NBP)は1月31日、日本郵船執行役員の栁澤晋一(やなぎさわ・しんいち、写真)氏が4月…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、2025年3月期通期の経常利益が前期比1511億円増の4100億円となる見通しを発表した。コンテナ船、自動車船などの製品輸送事業が前期比で1645億円の増益…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、4月1日付の組織改編を発表した。シンガポールの主要子会社を新たに設置する「シンガポール準本社」として括り、新たに任命する「シンガポール準本社統括」の指揮の下…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日に開催した取締役会で、4月1日付の取締役、執行役員人事と、6月24日に開催予定の定時株主総会に付議予定の取締役、監査役人事を決議した。同日発表した。代表取締役…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、グループ会社のMOLマリン&エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックの3社による合併新会社の社名を「商船三井マリテックス」に決定…続き
2025年2月3日
商船三井は1月31日、4月1日付のグループ会社社長会長人事を発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定する。 (4月1日) <商船三井ドライバルク> ▼代表取締役社長…続き
2025年2月3日
兵機海運は1月31日に開催した取締役会で、大和工業およびその連結子会社ヤマトスチールとの間で資本業務提携契約を締結することを決議した。同日発表した。 業務提携契約の対象は、物…続き
2025年1月31日
海外の大手専業船舶管理会社は、従来からの強みであるスケールメリットと高い専門性を生かして脱炭素化や人手不足などの海運業界が直面する課題に対応する。LNGなどの代替燃料船の船舶管理…続き
2025年1月31日
座談会参加者(社名五十音順) 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡村正…続き
2025年1月31日
ノルウェーのP&Iクラブ大手、ガードP&Iはこのほど、日本市場において船体保険、船舶戦争保険、不稼働損失保険などに関連した保険商品の提供を開始すると発表した。造船所向けの建造保険…続き
2025年1月31日
日本郵船は30日に開催した取締役会で、4月1日付の執行役員体制を決めた。6月開催予定の定時株主総会、取締役会に付議予定の取締役人事も決議した。鈴木康修常務執行役員が取締役に就くと…続き
2025年1月31日
丸紅は29日、4月1日付の機構改革を発表した。船舶事業の組織を再編し、「船舶プロジェクト事業部」を「船舶部」に統合する。 同社の船舶事業は、船舶部が一般商船の保有事業とトレー…続き
2025年1月31日
大阪船舶倶楽部は29日、大阪市内のホテルで新年会を開催し、地元船主や舶用メーカーなど海事関係者が参加した。冒頭、谷所敬理事長(カナデビア相談役)は、「昨年は世界中で選挙の年だった…続き
2025年1月31日
日本長距離フェリー協会の集計による2024年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比9%増の260万7716人、乗用車が4%増の86万8081台、トラックが6%増の135万3…続き