海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年8月1日

日本郵船とTBG社、アンモニア燃料供給装置がAiP、NKから

 日本郵船は7月31日、TBグローバルテクノロジーズ(TBG社)と共同開発していた船舶間のアンモニア燃料供給装置「バンカリングブーム」について、日本海事協会(NK)から基本設計承認続き

2024年8月1日

EWA、国内洋上風力向けに新サービス、重量物輸送など知見提供無料

 イースト・ウインズ・アジア社(East Winds Asia=EWA)は7月から日本の洋上風力市場に特化したアドバイザリーサービスの提供を開始したと発表した。洋上風力や海上輸送、続き

2024年8月1日

海上交通システム研、EV搭載の自動車船火災事故で講演、神戸大で開催

 海事関係者による海上交通システム研究会(MTS、長谷川和彦会長)は7月25日、第149回会合を神戸大学深江キャンパスで開催した。自動車船(PCC)の火災事故をテーマに、出火原因と続き

2024年8月1日

石垣市、石垣/基隆間に定期フェリー航路が来年開設、“パンスタードリーム”購入へ

 沖縄県の石垣港と台湾の基隆港との間に来年半ば、国際定期フェリー航路が開設される見通しだ。石垣市が設立する新法人が、韓国パンスターからフェリー“パンスタードリーム”(2万1688総続き

2024年8月1日

JERA、4~6月減収減益、期ずれ除き増益

 発電大手JERAが7月31日に発表した2024年4~6月期決算は減収減益だった。売上高は前年同期比18%減の7659億円、営業利益は47%減の1344億円、親会社の所有者に帰属す続き

2024年8月1日

商船三井、統合報告書を発行

 商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2024」を発行したと発表した。  株主や投資家をはじめとするステークホルダーに商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION続き

2024年8月1日

佐賀県旅客船協会、小学生が海岸清掃

 佐賀県旅客船協会は7月12日、同県唐津市の離島、神集島(かしわじま)で、同市立湊小学校の生徒による海岸清掃と海事教室を行った。日本海事広報協会の「全国ビーチウォーク&クリーンアッ続き

2024年7月31日

《連載》SEP船の現在と未来②、国内SEP船は4隻、既存船の改造も、欧州勢は大型SEP船の整備進む無料

 日本では大手建設会社を中心にSEP船の整備が進んでおり、現在4隻が竣工しているほか、さらに2隻が既存船の改造により追加される予定だ。世界のSEP船の多くは欧州企業により保有・運航続き

2024年7月31日

商船三井、最適運航支援ツールを導入、高精度の気海象予測を活用

 商船三井は、燃費効率改善による温室効果ガス(GHG)削減を目指し、米国のソファー・オーシャン(Sofar Ocean)が提供する最適運航支援ツール「Wayfinder(ウェイファ続き

2024年7月31日

国交省・宮武海事局長、海の日行事に手ごたえ、1万人が来場

 国土交通省の宮武宜史海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、15日に東京国際クルーズターミナルと有明ふ頭で行われた「海の日記念行事2024」について、「子ども連れで賑わっており、テ続き

2024年7月31日

商船三井グループのダイビル、名古屋で物流不動産開発事業に参画

 商船三井グループのダイビルは30日、名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画したと発表した。「ダイビルグループ中長期経営計画 2035“BUILD NEXT.”」における重点戦略の続き

2024年7月31日

邦船社の平均年間給与、23年度1423万円、コロナ前から55%増

 東京証券取引所に上場する外航主力の海運会社(9社、合計従業員数4100人)の2023年度の平均年間給与は前年度比7%増の1423万4000円だった。コロナ前の19年度との比較では続き

2024年7月31日

郵船、東京・今治・オンラインで安全会議、国内外から船主ら延べ142社参加

 日本郵船はこのほど、東京と今治、またオンラインで、「NYKフリート安全推進会議」を開催し、国内外から延べ142社・590人以上が参加した。29日に明らかにした。国内外の船主や船舶続き

2024年7月31日

神戸港の上組物流センターで、小学生が重量貨物車両でお仕事体験

 小学生が港運会社を訪れて重量貨物車両の操作に係る「お仕事体験」が26日、神戸港の上組ポートアイランド総合物流センターで行われた。  同企画は、子育て支援事業を手掛けるアクトイン続き

2024年7月31日

海事産業集積地の首長会、造船業の競争環境整備など要望、国会議員に

 造船業をはじめとした海事産業を基幹産業とする自治体の首長が参加する「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は30日、都内で国会議員を招いて会合を開催し、全国45自治体の要望続き

2024年7月31日

海事局、災害時フェリー輸送の図上訓練

 国土交通省海事局は30日、民間フェリーなどを利用した広域応援部隊の輸送に係る合同図上訓練を8月6日に実施すると発表した。南海トラフ地震を想定し、警察、消防、自衛隊の部隊を被災地へ続き

2024年7月31日

長距離フェリー6月輸送実績、旅客9%増

 日本長距離フェリー協会がまとめた6月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比9%増の18万5051人、乗用車が4%増の6万8379台、トラックが7%増の11万2596台となっ続き

2024年7月31日

JMETS、工業高校生徒らが“海技丸”見学

 海技教育機構(JMETS)は26日、近畿内航船員対策協議会の協力依頼を受け、海技大学校練習船“海技丸”の船内見学会と校内見学会を実施したと発表した。見学会は15日に行われ、近畿運続き

2024年7月30日

《連載》船主業の未来、売船せず用船市場で運用も、投資案件不足で方針多様化

 国内船主の中で当初の用船契約が終了した船舶を売船せず、用船マーケットで運用する選択が増えてきた。ここ数年、中古船価の上昇で多くの船主が好機と判断して売船活動を活発化させたが、次の続き

2024年7月30日

《連載》SEP船の現在と未来①、27年から国内SEP船需要本格化、洋上風車大型化による機能不足懸念も無料

 国内洋上風力は2027年頃から建設工事が本格化する見込みだ。現在、国内にはすでに4隻のSEP船が竣工済みだが、今後の建設需要に対応するためにはさらに隻数が必要となる見込みだ。また続き