海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年1月31日

東海汽船、スターリンク本格運用開始

　東海汽船は24日、東京―伊豆諸島航路に就航中の“さるびあ丸”“橘丸”で衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」の本格運用を2月から開始すると発表した。 　同社では2…続き

2025年1月31日

国交省内航統計、10月は2.1%増

　国土交通省総合政策局が28日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.1%増の2688万トンだった。トンキロベースでは0.3%減の133億4200万…続き

2025年1月30日

《連載》海事都市今治の20年、伊予銀×愛媛銀×広島銀座談会＜上＞、今治船主、歴史と伝統が強み

　20年前の市町村合併によって誕生した新・今治市は、日本では最大、世界でも有数の船主集積地だ。その特徴や強みは「歴史があることと、情報が入ってくること」「国内船主のパイオニアであり…続き

2025年1月30日

《シリーズ》人材のヒント、商船三井の新生カフェテリア「Rhine」、つながりと創造を生む空間

　商船三井は2022年から取り組んだオフィスリノベーションの集大成として、東京・虎ノ門の本社15階の社員食堂「Rhine虎ノ門」を2024年にリニューアルオープンした。リモートワー…続き

2025年1月30日

JMETS、海技大講堂の愛称、「東洋建設アリーナ」に、ネーミングライツ事業第1弾

　海技教育機構（JMETS）と東洋建設は29日、海技大学校講堂（体育館）のネーミングライツ契約の調印式を開催した。JMETSは昨年9月に船員教育と航海訓練環境の向上を目的として、所…続き

2025年1月30日

海事分科会、快適な海上労働環境形成へ指針、諮問を適当と判断

　国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き

2025年1月30日

ビッグリフト、梁氏が日本トップに

　重量物船社ビッグリフト・シッピングはこのほど、日本における代表者に梁志成氏が就任したことを明らかにした。これに伴い、前任の菊地健一氏は顧問に就任した。

2025年1月30日

船協、パナマ海事庁長官が表敬訪問

　パナマのルイス・ロケベル海事庁（AMP）長官兼海務大臣が28日に日本船主協会を表敬訪問した。船協が29日に発表した。ロケベル長官は日本船主協会の明珍幸一会長らと面談した。 　冒…続き

2025年1月29日

《連載》海事都市今治の20年、双日・緒方耕介航空・船舶アセット事業部船舶第一課課長、船主の規模拡大、造船・金融が後押し

　双日の緒方耕介航空・船舶アセット事業部船舶第一課課長は、今治と世界の海事都市を比較して「海事クラスターが一枚岩になってビジネスを完結できるのは今治特有なのではないか」と指摘する。…続き

2025年1月29日

三井住友ファイナンス&リース・酒井敦史部長に聞く、TC参入で船舶事業規模の拡大目指す

　三井住友ファイナンス&リース（SMFL）はこのほど、戦略子会社SMFLみらいパートナーズが定期用船（TC）事業に参入することを発表した。まずは既存LNG船2隻の保有に参画する。「…続き

2025年1月29日

商船三井、橋本社長らダボス会議に参加、政府関係者・企業トップと意見交換

　商船三井は20日から24日に世界経済フォーラムがスイス・ダボスで主催した年次総会（ダボス会議）に参加したと27日発表した。日系海運会社で参加したのは同社が唯一。橋本剛社長らが、各…続き

2025年1月29日

赤池参議院議員、船員教育機関などが課題共有、海洋教育推進プロジェクト

　赤池誠章参議院議員が座長を務める海洋教育推進プロジェクトが23日、第29回会合を開催した。商船高専や東京海洋大学、海技教育機構（JMETS）などが課題と要望について、日本船主協会…続き

2025年1月29日

商船三井、海外グループ役職員向け持株制度導入、人的資本経営を強化

　商船三井は28日、海外グループ役職員に同社株式を取得する機会を提供する「商船三井グローバル持株制度」を導入すると発表した。海外役職員はこの制度を通じて毎月定額を拠出することで、海…続き

2025年1月29日

シナジー・マリン、合弁会社設立で船舶管理サービス提供、EDTオフショア社と

　シナジー・マリン・グループはこのほど、キプロスのオフショアおよび海洋サービスの大手プロバイダーであるEDTオフショア社と合弁事業を開始すると発表した。オーダーメイドの船舶管理ソリ…続き

2025年1月28日

《連載》海事都市今治の20年、三井物産・村田浩一モビリティ第二本部長補佐、互助精神で安定収益生む海事都市に

　今治市の海事クラスターについて、三井物産の村田浩一モビリティ第二本部長補佐は「長い歴史がありボラティリティがある船舶マーケットにおいて、お互いが助け合いながら安定収益を生み出しク…続き

2025年1月28日

川崎近海汽船・新年懇親会、久下社長が抱負、バイオマス輸送「量より質」

　川崎近海汽船は24日、海事業界の関係先を招いて都内で新年懇親会を開催した。久下豊社長があいさつの中での主要部門の内航（フェリー、RORO船、不定期船）、外航（近海船）、オフショア…続き

2025年1月28日

神戸ラスキン会が賀詞交歓会、震災30年、連携の重要性再認識

　阪神地区の海事関係者による神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）が24日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。地元船社ら約250人が出席した。今年は阪神・淡路大震災か…続き

2025年1月28日

郵船グループ、CDRクレジット、30年までに10万トン、除去はスコープ1削減と同等

　日本郵船は27日、同社グループが二酸化炭素除去（CDR）をスコープ1（直接排出する温室効果ガス）削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解（ポジションペーパー）を発表した。CD…続き

2025年1月28日

＜ニッキン提供記事＞日銀、再利上げ決定、政策金利0.5%に

　日本銀行は1月23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導水準を現行の「0.25%」から「0.5%」程度に引き上げる方針を決めた。 　利…続き

2025年1月27日

《連載》オペレーターと船主＜中＞、邦船社と国内船主、用船契約難航、「船種」「期間」「管理」が合わず

　邦船社と国内船主の用船契約が減少基調にある。従来のオフバランス化目的の船主起用は新リース会計基準の導入もあってなくなるが、投資負担軽減や船舶管理の外部機能活用などで船主の存在は引…続き