海運＜経営・全般＞

2025年4月10日

JERA、米アンモニア事業の投資決定、三井物産らと、年140万トン生産

　JERAは9日、CFインダストリーズと三井物産とともに、米ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「ブルーポイント」の最終投資決定を行ったと発表した。同プロジェクト…続き

2025年4月10日

キャピタルリンクセミナー、船主らが議論、投資方針多様化、高齢船注力も

　米国キャピタルリンク社が3月25日、シンガポールの海事イベント「マリタイムウィーク」に合わせて現地で「マリタイムフォーラム」を開催した。船主によるパネルディスカッションでは今後の…続き

2025年4月10日

スクルド、日本事務所設立3周年パーティー開催

　ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設3周年を記念し、8日に東京都内でパーティーを開催した。スクルドからも本社の幹部やシンガポール拠点の人…続き

2025年4月10日

津軽海峡フェリー、室蘭―青森航路に新造船8月投入、展望浴室や新等級客室を新設無料

　津軽海峡フェリーは8日、室蘭―青森航路で新造船フェリー“ブルーグレイス”を8月から就航すると発表した。建造造船所は内海造船。現行船にはない展望浴室や新等級…続き

2025年4月10日

日本政府、北朝鮮関連船の入港禁止を延長、2年間

　政府は8日の閣議で、北朝鮮への制裁の一環として実施している北朝鮮籍船などを対象とした日本港湾への入港禁止措置と、北朝鮮との輸出入禁止措置を2年間延長することを決めた。今月13日に…続き

2025年4月9日

《連載》海運アナリストに聞く⑥、水戸証券・堀剛シニアアナリスト、成長率維持にM&A有効

　―　邦船大手３社の2025年度業績見通しは。 　「大手3社の業績に影響する最大のファクターは言うまでもなくコンテナ船市況だが、紅海・スエズ運河の迂回が終了すればマーケットは下落…続き

2025年4月9日

続々始まる環境規制、対応複雑化、26年に英国とトルコがETS、27年にIMO次期規制

　新たな船舶の温室効果ガス（GHG）排出規制が来年以降も立ち上がる。欧州では昨年から欧州排出権取引制度（EU-ETS）、今年から燃料油規制FuelEUマリタイムが始まったが、これに…続き

2025年4月9日

専門紙連携オンラインセミナー、来月開催、能登半島地震から考える防災、金融・観光・建設・海運・環境分野から無料

　海事プレスなど専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を5月14日に開催する。2024年1月に発生した能登半島地…続き

2025年4月9日

パナマ運河、両岸つなぐパイプライン計画を推進、入札プロセス開始へ

　パナマ運河庁は太平洋側と大西洋側を結ぶ新たなパイプラインを建設する計画を推進している。同庁はこのほど、エネルギー製品輸送のためのパイプライン開発に向けた入札プロセスの開始を承認し…続き

2025年4月9日

くみあいグループ、ミャンマー地震救援で寄付

　くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは7日付で、このほどのミャンマー地震の救援金として、日本赤十字社に寄付を行った。寄付金額は各50万円で計100万円。

2025年4月9日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2025年4月8日

川崎汽船・五十嵐新社長インタビュー、海技力と顧客基盤生かし競争力強化

　川崎汽船の新社長に3月28日付で就任した五十嵐武宣氏は本紙インタビューで、「当社の強みである海技力と顧客基盤を生かして取り組んでいく延長線上に新しいビジネスモデルがある」との展望…続き

2025年4月8日

栗林商船、「DX推進室」新設、収益力強化とビジネス創出目指す無料

　栗林商船は7日、「DX推進室」を4月1日付で新設したと発表した。同社は今年2月に発表した2025年度から3カ年の中期経営計画の重点施策の一つとしてDXの推進を掲げており、「単なる…続き

2025年4月8日

川崎汽船、グループ15社でコンプライアンス連絡会

　川崎汽船はこのほど、第8回公正競争推進専門委員会（コンプライアンス連絡会）を都内の飯野ビルで開催した。7日に発表した。同社グループのコンプライアンス活動の活性化と情報共有を図るこ…続き

2025年4月8日

外航船員医療事業団、船内医薬品取扱手引書改訂

　外航船員医療事業団はこのほど医療書籍「船内医薬品の取扱手引書」の改訂版を発行した。 　同書の初版は2005年に、改訂版は2017年に発行されており、今回、昨年10月に改定された…続き

2025年4月7日

《連載》内航オペレーターの針路③、上野グループ、船価高でも船腹確保、既存船延命で需要増に応え

　上野グループは、既存船の延命などで、足元で増加する荷主の内航タンカー需要に応えている。船価が高騰し、次世代船への投資も決断しにくい中、新造船と延命した既存船のダブル運航を荷主に提…続き

2025年4月7日

ENEOS/マースク/A.P.モラーHD、メタノール製造C2Xに1億ドル投資

　ENEOSとマースク、A.P.モラー・ホールディングは、グリーンメタノール製造を行うC2X（シーツーエックス）に1億ドル（約146億円）を共同で投資することに合意した。ENEOS…続き

2025年4月7日

7日開幕のIMO・海洋環境保護委員会、中期対策の承認に向けて議論

　国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が7日～11日にかけて、英ロンドンで開催される。この会合では、国際目標「2050年頃までに国際海運からの温室効果…続き

2025年4月7日

【米国関税問題】経産省/日本貿易保険、米自動車関税で滞船料など保険対象に、契約破棄など対応

　経済産業省は3日、米国の自動車関税発効などを受け、「米国関税対策本部」の設置と短期の支援策を発表した。支援策として、日本貿易保険（NEXI）を通じ、同関税措置に起因して輸出契約が…続き

2025年4月7日

海事局、内航生産性向上補助金の受付延長

　国土交通省海事局は4日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の申請受…続き