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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月18日
《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑦、OSMトーム、技術管理拠点の新設でサービス強化
船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが2023年5月に合併して発足したOSMトーム。合併から間もなく2年を迎えるが、船舶技術管理…続き
2025年2月18日
商船三井、うろこ型水流改善装置開発企業に出資、GHG・燃費削減効果
商船三井は17日、船舶に設置するうろこ型の水流改善装置を開発する米国のスタートアップ、13マリ社（13 Mari Ltd.）に出資したと発表した。船にこの装置を計10～20個ほど…続き
2025年2月18日
IMO・人的因子訓練当直小委員会、STCW条約の改正案の検討開始へ
国土交通省は17日、10日から14日にかけて開催されたIMO（国際海事機関）第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）の結果を発表した。STCW条約（船員の訓練・資格証明・当…続き
2025年2月18日
ウェザーニューズ、HD現代マリンソリューションとMOU、海上物流最適化に向け
ウェザーニューズは17日、HD現代グループ子会社のHD現代マリンソリューション（HMS）と覚書（MOU）を締結したと発表した。ウェザーニューズの気象予測技術と HMSの船舶性能モ…続き
2025年2月17日
新船が続々、「郵船の存在体験を」、日本郵船グループのメディア懇親会で曽我社長
日本郵船は13日夕刻、本社で同社とグループ会社の役員・幹部が出席しメディア懇親会を開催した。冒頭、曽我貴也社長は「この5年ほど日本郵船グループにとってエポックメーキングな船が出て…続き
2025年2月17日
上野トランステック、水素燃料タンカー“輝光丸”進水、26年に実証航行
上野トランステックは14日、福岡造船長崎工場で建造中の新造タンカー船“輝光丸”の命名・進水式典を実施したと発表した。同船は日本財団のゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助…続き
2025年2月17日
東海汽船、通期経常益5億5300万円で黒字転換、運賃改定が奏功
東京―伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が14日発表した2024年12月期通期決算は、経常利益が5億5300万円で、前の期の5億7900万円の赤字から黒字転…続き
2025年2月17日
バリシップまで3カ月、都内でPR、今治の造船・船主・舶用トップら、大使館や省庁訪問無料
愛媛県今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」まで3カ月となり、今治市の船主・造船・舶用メーカーのトップらが今治市長とともに14日、都内で大使館や関連省庁などを訪れ、バ…続き
2025年2月17日
海運・造船特別委、海事産業全体のビジョンを議論、税制改正など見据え
自由民主党の海運・造船対策特別委員会が14日、開催された。石田真敏委員長が今後の海事産業強化法の見直しや海運税制の改正を見据え、海事産業がどうあるべきかを示すビジョンが必要である…続き
2025年2月17日
24年の内航オペ輸送実績、貨物船3%減、油送船4%減
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2024年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前の年と比べて3%減の1億9832万600…続き
2025年2月17日
国土交通省、日中海運政策フォーラムを開催、6年ぶりに
国土交通省は先月16日、日本と中国の海事関係当局と関係業界による日中海運政策フォーラムを6年ぶりに開催した。今回は7回目の開催で、海事分野の公正な競争環境の確保や環境対策などにお…続き
2025年2月14日
《連載》展望 船主ビジネス、投資は低調、市況下落が追い打ち、大手船主は投資継続、二極化へ
2025年の国内船主のビジネスはどうなっていくのだろうか。業界関係者に聞き取り調査したところ、今年の投資活動は低調になるとの見方が支配的だった。昨年までの船価高、先物納期、環境対…続き
2025年2月14日
《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑥、フリート・マネージメント、船員の安全と福利を常に最優先事項に
フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。技術管理下にある船舶は約650隻、2万7000人以上の船員ネットワークを抱えるほか、陸上スタッフ 1200人…続き
2025年2月14日
栗林商船、陸上社員の報酬制度改定を実施、平均10%引き上げ
栗林商船は12日、2025年度に報酬制度改定を実施すると発表した。対象者は陸上社員で、昇給率は総合職・管理職で平均10%、最大26%となる。 組織内での役割に応じたメリハリの…続き
2025年2月14日
商船三井、合成燃料開発・製造の米企業に出資、クリーンエネルギー普及に貢献
商船三井はこのほど、グループ会社を通じて、合成燃料の製造技術を開発する米トゥウェルブ・ベネフィット・コーポレーションに出資した。13日発表した。同社グループは合成燃料の生産・輸送…続き
2025年2月14日
東京海上日動、ウェビナー開催、最新の英国海事判例を解説
東京海上日動火災保険は12日、「2024年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、23年～24年に判決が下された用船…続き
2025年2月13日
《連載》船舶金融最前線、福岡銀行、外航船融資、コミット含め6000億円、船の価値算定が注目点
福岡銀行の外航船向け融資残高は約4500億円、コミット分を含めると約6000億円になった。同行は2005年に船舶融資に参入し、残高を増やしてきた。船舶融資における今後の注目点とし…続き
2025年2月13日
商船三井、カーボンインセットプログラム始動、商船三井ロジら参画
商船三井は海上輸送のカーボンインセットプログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」を立ち上げた。12日発表した。同社グループが横断的に取り組むもの。ネ…続き
2025年2月13日
商船三井、持続可能評価で3年連続選定
商船三井は12日、企業のサステナビリティ分野の世界的な調査・評価会社である米国S&P Global社が発行する「The Sustainability Yearbook 2025」…続き
2025年2月13日
東海汽船、一部ダイヤで横浜寄港を休止
東海汽船はこのほど、大島・利島・新島・式根島・神津島行きの大型客船の一部ダイヤで横浜港への寄港を休止すると発表した。船員の働き方改革により運航ダイヤの維持が困難となったため。 …続き
