海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年7月30日

近畿運輸局、工業高校生徒が海技大を見学、神戸監理部など

 国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部などは15日、工業高校の生徒や教諭を対象に海技大学校(兵庫県芦屋市)の練習船“海技丸”見学会を開催した。機関部の船員確保や育成を目的に行った。続き

2024年7月30日

郵船商事、「技術懇親会」に293人参加

 日本郵船グループの技術商社の郵船商事(東京都品川区、梅原慎史社長)は29日、7月10日に都内で開催した27回目の「技術懇親会」の模様を発表した。今回は舶用機器メーカー71社から1続き

2024年7月30日

川崎近海汽船、フェリー運航再開

 川崎近海汽船は26日、八戸/苫小牧航路で運休していた“シルバーブリーズ”を29日の八戸発便から運航再開すると発表した。“シルバーブリーズ”は2日に起きた座礁事故で損傷した箇所の修続き

2024年7月30日

商船三井、「えるぼし認定」で最高位

 商船三井は女性活躍推進法に基づく優良企業として、「えるぼし認定」の最高位となる3つ星を取得した。29日発表した。  「えるぼし認定」は女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良続き

2024年7月29日

《連載》日本人船員教育の針路<下>、時代に合った教育体制を模索

 日本人船員の状況や取り巻く環境は大きく変わった。その変化は「数」と「役割」に大別できる。まず数について、日本人船員数はピーク時の1974年に外航5万6833人、内航7万1269人続き

2024年7月29日

フーシ派の商船攻撃、59%が米英イスラエルと無関係船、S&Pグローバルが報告

 米調査会社のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは25日に発表した紅海情勢に関するレポートの中で、イエメンの武装組織フーシ派に攻撃された商船の59%が米国、英国、イスラ続き

2024年7月29日

ユーグレナなど3社、バイオ燃料プラントの投資決定、マレーシアで28年稼働へ

 ユーグレナとペトロナス、エニライブの3社は26日、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトに対する最終投資を決定したと発表した。今年第4四半期(10〜12続き

2024年7月29日

ENEOSら、水素の公的支援で共同声明

 ENEOSらはこのほど、国際的な水素事業に関する公的支援スキームに液体有機水素キャリアなどの水素キャリア技術を含めることの重要性を示したポジションペーパーを共同発行したと発表した続き

2024年7月29日

商船三井、事業特化型サイト開設

 商船三井は26日、事業特化型ウェブサイト「商船三井Solutions」(サイトURL:https://www.mol-service.com/ja/)を開設したことを明らかにした続き

2024年7月26日

《連載》日本人船員教育の針路<上>、乗船実習、改善へ実行フェーズ

 日本人船員の確保・養成は、燃料転換をはじめとする新技術への対応、役割の変化、少子化などを背景としたなり手不足といった課題に直面する。外航と内航で課題は異なるが、いずれも、四面環海続き

2024年7月26日

川崎汽船、通期経常益2200億円に上方修正、下期は据え置き

 川崎汽船は25日、2025年3月期通期業績予想を売上高1兆200億円(前回発表予想9800億円)、営業利益1020億円(同930億円)、経常利益2200億円(同1350億円)、当続き

2024年7月26日

日本郵船、ウニノミクスのウニ畜養事業に出資、藻場再生とブルーカーボンに貢献

 日本郵船はウニ畜養事業を展開するウニノミクス・グループ(本社=英国)を100%保有するヴェルダント・ブルーム社(同=アイルランド)に出資する。25日発表した。海の生物多様性を支え続き

2024年7月26日

大阪で「海の日」表彰式典、受賞の海事功労者祝う

 国土交通省近畿運輸局と大阪海上保安監部は23日、ホテルプリムローズ大阪(大阪市中央区)で2024年度「海の日」海事関係功労者表彰式典を開催した。関係の受章者が表彰された。  冒続き

2024年7月26日

東京港、晴海ふ頭で客船受け入れ再開、来年6月から

 東京都港湾局は25日、東京港・晴海ふ頭でクルーズ客船の受け入れを再開すると発表した。クルーズ客船の東京港への寄港ニーズに対応するため、来年6月1日から受け入れを再開する(同年10続き

2024年7月26日

商船三井、NKから人事領域データで認証

 商船三井は25日、同社とグループ会社114社から収集した人事領域に関する社会性データに対し、 国内海運会社で初めて、日本海事協会(NK)による第三者認証を取得したと発表した。同社続き

2024年7月26日

国交省、内航船員の最低賃金改正諮問

 国土交通省は25日の交通政策審議会海事分科会船員部会で、全国内航鋼船運航業と海上旅客運送業の最低賃金の改正を諮問した。最低賃金専門部会を設置して審議する。  船員の最低賃金は、続き

2024年7月26日

国交省内航統計、4月は4.2%増

 国土交通省総合政策局が24日に発表した4月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.2%増の2546万2000トンだった。トンキロベースでは5.4%増の131億49続き

2024年7月26日

JOGMEC、豪・北部準州と水素などで覚書

 JOGMECは22日、豪州・北部準州政府との間でエネルギー、金属分野における協力の促進を目的とした覚書を締結したと発表した。覚書は17日に交わした。エネルギー分野では天然ガスに加続き

2024年7月25日

《連載》船主業の未来、船舶管理哲学が多様化、自社管理減りハイブリッド型へ

 国内船主の船舶管理手法に対する考え方が多様化している。「船舶管理は船主業の生命線」との考えでは一致しているが、その手法は「自社管理派」、自社管理と外部管理を併用する「ハイブリッド続き

2024年7月25日

内航総連、新造船、5隻増・6757総トン減、船舶異動報告23年10月〜24年3月

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2023年10月〜24年3月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は42隻・5万6527総トンで前年同期比続き