海運＜経営・全般＞

2024年10月15日

川崎汽船、大規模事故対応演習を実施、石炭船と内航船の衝突事故想定

　川崎汽船は10日、同社が運航する石炭専用船と内航タンカーの衝突事故を想定した大規模事故対応演習を実施し、対策本部での事故対応と模擬記者会見を行った。オンラインツールを併用しながら…続き

2024年10月15日

8月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船8%減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比横ばいの1491万4000トンで、前月…続き

2024年10月15日

宮崎港、フェリーターミナルに新スポット

　宮崎港フェリーターミナルに新スポット「ひなたのとびら」がお目見えした。ピンクの扉が屋外に設置され、宮崎と神戸をつなぐ意味や、扉を開けてフェリーで旅に出る気持ちを高めてもらう。5日…続き

2024年10月15日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2024年10月11日

《連載》船舶管理「次の姿」＜上＞、新燃料対応が迫る組織改編、組織間で連携、運営体制見直しも

　船舶管理会社は今後その姿を変えていく可能性がある。その誘因の１つが新燃料船への対応だ。船種ごとに特化した船舶管理組織では対応しきれないケースが出てくると見られるからだ。また、人材…続き

2024年10月11日

ウェザーニューズ、統合型航海気象サービスを提供開始、環境・安全・経済に配慮

　ウェザーニューズは10日、統合型航海気象サービス「Ｓｅａ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の提供開始を発表した。同社がこれまで提供してきた５つのサービスを１つのプラットフォームに集約したもの…続き

2024年10月11日

海事局、内航の40年度ＣＯ２削減目標を検討、モーダルシフト増加を考慮

　国土交通省海事局は３日開いた内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の2040年度二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標について検討を開始した。地球温暖化対策計画の改定に向け…続き

2024年10月11日

アクテオンと大成建設、日本の浮体式洋上風力事業で協力、覚書締結無料

　海洋インフラサービスを提供するアクテオンは８日、大成建設と浮体式洋上風力分野で覚書を締結したと発表した。アクテオンは大成建設の国内浮体式洋上風力プロジェクトに対し、海底調査から詳…続き

2024年10月11日

ジャンボフェリー、“あおい”２周年行事

　ジャンボフェリーは“あおい”就航２周年記念イベントを20日に開催する。小学生を対象に募集した一日船長が船内で仕事体験を行うほか、神戸在住の音楽家による船内ライブが開かれる。さらに…続き

2024年10月10日

ＤＮＶがエネルギー需要など分析、「太陽光発電やバッテリーの普及加速」

　ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第８版を発行したと発表した。化石燃料…続き

2024年10月10日

コーウンマリン、カッター大会優勝

　東ソー物流とコーウン・マリンは５日に開かれた第45回徳山港振興カッター競技大会にそれぞれ出場し、コーウン・マリンが優勝した。７日発表した。同社は初出場で１位となり、東ソーグループ…続き

2024年10月10日

船協、カナダのポートコルボーン市長が表敬訪問

　日本船主協会は７日、カナダのポートコルボーン市のウィリアム・スティール市長の表敬訪問を受け、会談を実施した。９日に発表した。船協からは土屋恵嗣副会長と篠原康弘理事長らが出席した。…続き

2024年10月9日

国内船主、投資低調、新造は船台不足で、ＳＬＢも案件数減

　国内船主の投資難が続いている。投資意欲はあるが、新造発注は先物納期、高船価などから低調に推移。日本における船台不足が大きな足かせになっている。船隊整備が進んでいない船主は、償却資…続き

2024年10月9日

《連載》船主税務の解説⑯、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏、通貨スワップの時価評価損益＜２＞

■検討その２（繰延ヘッジ処理） １．本制度の概要 　繰延ヘッジ処理の概要は、一応は解説済みではあるが（船主税務の解説⑬）、本稿に関係する論点を追加すると次のとおりである。す…続き

2024年10月9日

近海郵船北海道、内外航問わず新規顧客を開拓、グループとの協業で

　近海郵船の北海道総代理店である近海郵船北海道は、今年４月に開設された日本郵船の北海道支店や郵船ロジスティクスといった北海道を拠点とするグループ各所と連携し、内航に加え、外航でも新…続き

2024年10月9日

日本郵船、新燃料のテスト・エンジン稼働、試験期間が２年から３カ月に

　日本郵船は１日から、千葉県内に設置した新燃料の試験用エンジン施設の稼働を開始した。８日に明らかにした。新燃料の安全性評価を行うテスト・エンジンになり、従来は２年を要していた試験期…続き

2024年10月9日

ＬＮＧ産消会議、広島で開催、ネットゼロへのＬＮＧの役割議論

　経済産業省と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日に「ＬＮＧ産消会議2024」を広島で開催した。ネットゼロに向けたＬＮＧの役割、ガスセキュリティの強化、ＬＮＧバリューチェーンの低炭素…続き

2024年10月9日

エクイノール、オーステッドの第２位株主に無料

　エクイノールは７日、オーステッドの株式を取得し、第２位株主となったと発表した。同社が保有するオーステッドの株式は9.8％となり、デンマーク政府に次ぐ株主となる。また、エクイノール…続き

2024年10月9日

川崎汽船、ベトナム台風被害支援

　川崎汽船は８日、先月ベトナム北部に上陸した台風11号の被災者支援と被災地復興のため、義援金を拠出することを決定したと発表した。ベトナム赤十字社へ200万円寄付する。

2024年10月8日

《連載》船主税務の解説⑮、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏、通貨スワップの時価評価損益＜１＞

　今回のテーマは、通貨スワップの時価評価損益である。 ■事例（通貨スワップ） 　国内船主の外国子会社Ａ社（租税特別措置法66の６の外国子会社合算税制の適用下にある外国子…続き