海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年10月18日
第6回日本国際風力発電大会(ジャパン・ウインド・エナジー2024、主催=リーダー・アソシエーツ)が15〜17日に都内で開催された。複数の講演やパネルディスカッションが開催され、ア…続き
2024年10月18日
商船三井は15〜17日に東京で開催されたグローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)の年次サミットに唯一のサミットスポンサーとして参加し、橋本剛社長がオープニングイベントのパネル…続き
2024年10月18日
ジャパンCCUSサミット(主催=リーダー・アソシエーツ)が17日、都内で開催された。午前の部ではCCUS(CO2回収・利用・貯留)に関する政策や国際的な枠組みについて、午後の部で…続き
2024年10月18日
飯野海運は19〜27日開催の第22回日比谷公園ガーデニングショー2024へ協賛すると17日発表した。日比谷公園周辺の活性化への貢献と、「持続可能で平和な社会を目指し、『花とみどり…続き
2024年10月18日
川崎汽船はこのほど、日本証券アナリスト協会から「ディスクロージャー優良企業」に選定されたことを明らかにした。運輸部門での選定で、同社として初。 同協会が設置するディスクロージ…続き
2024年10月17日
中小の国内船主が中国民営の造船所に中小型バルカーを発注した。一部で希少な期近納期の船台があり、船価も日本比較で約1割安いためで、日本の船主でも中国発注のすそ野が拡がっている。一方…続き
2024年10月17日
商船三井は16日、ENEOSらがエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から委託された2024年度「先進的CCS(CO2回収・貯留)事業にかかる設計作業等」の九州西部沖CCS…続き
2024年10月17日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)ら首脳が来日中のアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関(IMO)事務局長と15日に都内で会談し、GHG(温室効果ガス)排出国際規制の早期採択…続き
2024年10月17日
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)は15〜17日に東京で年次サミットを開催している。海…続き
2024年10月17日
電源開発(Jパワー)は15日、東京大学と共同で日本の地形に適した新たな着床式基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案し、特許を取得したと発表した。同技術は基礎の底版部に角鋼管や鋼板…続き
2024年10月17日
東洋建設は15日、英ソイル・マシン・ダイナミクスの海底ケーブル埋設機の調達を決定したと発表した。調達費用は約40億円。東洋建設は洋上風力向けのケーブル施工に関する取り組みを進めて…続き
2024年10月16日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は9日、同会の文書委員会が初の自律運航船に関する船舶管理契約書「AUTOSHIPMAN」を策定したと発表した。 AUTOSHIPMANは…続き
2024年10月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は11日に都内で内航海運モーダルシフトセミナーを開催した。流通経済大学の矢野裕児教授の基調講演、「海運モーダルシフト大賞」を受賞した荷主・物流…続き
2024年10月16日
韓国のパンスターは10日、大鮮造船で新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”の進水式を開催した。同船は今後、室内装飾やアメニティの設備導入を完成させた上で命名式を行い、大阪・関…続き
2024年10月16日
海運・造船業界のバイク愛好家が再び、愛媛県の今治に集った。第2回「今治鉄馬の集い」が13日に開催され、今治のみならず徳島、広島、兵庫、東京から前回を上回る22人が自慢のバイクで参…続き
2024年10月15日
船舶管理会社の今後の姿として、新燃料船の船舶管理などを契機に他の船舶管理会社やグループ会社との連携が進んでいく可能性があるが、一方でさまざまな意味合いでの「分散」もこれからのキー…続き
2024年10月15日
デリバティブ取引の時価評価損益に関する最後のテーマは、通貨オプションの時価評価損益である。 ■事例(通貨オプション) 国内船主の外国子会社A社(租税特別措置法66の…続き
2024年10月15日
川崎汽船と住友商事、米ヒルコープ・アラスカは11日、米国のアラスカにおけるCCS(CO2回収・貯留)事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。日本国内で…続き
2024年10月15日
商船三井の橋本剛社長は10日に北海道苫小牧市で開催された海事立国フォーラムに登壇し、脱炭素社会の実現を目指す同社グループの取り組みを紹介した。同日発表した。 このフォーラムは…続き
2024年10月15日
国土交通省が11日に開催した交通政策審議会(国土交通省の諮問機関)海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航旅客船員の最低賃金引き上げについて労使が同じ方向性を示…続き