海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年8月7日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、秋田県・山形県での7月25日からの大雨災害による義援金を6日付で日本赤十字社に寄付した。 義援金はくみあい船舶が50万円、クミアイ・…続き
2024年8月7日
ノルウェーの造船所ヴァルド・グループは2日、ウィンド・エナジー・コンストラクションからオフショア支援船1隻を受注したと発表した。同社は受注した船をエネルギー建設船(ECV)として…続き
2024年8月7日
飯野海運は6日、埼玉県から「森林CO2吸収量認証書」を取得したと発表した。同社が2023年度に埼玉県長瀞町で実施した森林整備活動(植林・間伐)について、活動による二酸化炭素(CO…続き
2024年8月6日
邦船大手3社の2024年4〜6月期決算発表が5日までに出そろい、3社の2025年3月期通期経常利益予想が計9800億円と前回発表から計3650億円上振れした。全社が22年3月期と…続き
2024年8月6日
日本郵船は4日、横浜港大さん橋に入港した6500台積み自動車船“Centaurus Leader”(2004年竣工)で一般向けの船内見学会を開催した。同社…続き
2024年8月6日
ICS(国際海運会議所)は1日、水素の需要予測レポートを発表した。2050年までに世界の水素需要の大部分を重工業部門が占めると予測した。また、日本や韓国、欧州が水素需要をけん引す…続き
2024年8月6日
日立造船は5日、セミサブ型浮体式基礎の量産化コンセプトと水上接合工法を開発したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により2021年に公募されたグリーン…続き
2024年8月6日
日本郵船が5日に発表した2024年4〜6月期決算は、経常利益が前年同期比40.7%増の1257億円、親会社株主に帰属する当期純利益が50.0%増の1102億円だった。オーシャン・…続き
2024年8月6日
近海郵船は5日、存在意義・社会的使命、ありたい姿、社員が共通して持つべき価値観を端的に表現した「ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)」を新たに制定したと発表した。設立100周…続き
2024年8月6日
旭タンカーは新造バンカー船“紬”を用船・運航することを決めた。船主は誠海事、建造造船所は本瓦造船。東京湾内で主に内航船へのバンカリングに従事する。機動力を重視するため比較的小型な…続き
2024年8月6日
日本郵船の曽我貴也社長は5日のオンライン決算会見の中でENEOSオーシャンの一部事業の取得について触れ、「船舶規模を増やす手段としては、自社船、長期用船とは別のかたちもある。(E…続き
2024年8月6日
パナマ海事庁はこのほど、7月からのパナマの新政権移行に伴い、パナマ海務大臣兼海事庁長官にルイス・ロケベル氏が就任したと発表した。ロケベル氏はパナマの石油・ガス関連企業、ペトロター…続き
2024年8月6日
日本郵船グループの郵船クルーズが運航する客船“飛鳥Ⅱ”が5日に秋田県男鹿市の船川港に入港し、男鹿市立男鹿東中学生と保護者ら60人を対象とした船内見学会が行われた。日本郵船が同日発…続き
2024年8月6日
国土交通省は1日、2024年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について、計画策定経費補助18件、運行経費補助14件の交付決定を行ったと発表した。交付決定額は7100…続き
2024年8月5日
国内船主の一部が中国造船所でのバルカー建造に慎重姿勢を示すようになってきた。納期が2028年以降の先物に移行し、船価も上昇して「中国建造の魅力が薄れてきた」(船主経営者)からだ。…続き
2024年8月5日
大手総合法律事務所のTMI総合法律事務所(東京都港区)は、8月5日からシンガポールオフィスに海事弁護士1人を常駐させる。シンガポールに拠点を置く日系の船主、オペレーター、金融機関…続き
2024年8月5日
日本郵船は2日、インドネシアのジャカルタで7月31日から8月2日に開催されたCCS(CO2回収・貯留)技術に関する国際的な議論と協力を促進するイベント「インターナショナル&インド…続き
2024年8月5日
川崎汽船が2日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比21%増の2677億円、営業利益が58%増の307億円だった。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)…続き
2024年8月5日
北海道松前沖における協議会は7月31日、松前沖の区域における再エネ海域利用法に基づく促進区域への指定について合意した。指定にあたっては、地域創生や漁業への配慮などについて公募から…続き
2024年8月5日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京MOUは9月1日から11月30日までの3カ月間、パリMOUと合同で船員の賃金と雇用契約に関する集中検査…続き