海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年8月30日

風力推進装置、足元40隻以上、来年倍増見込み、邦船は計画含め約20隻

　風の力を活用して船の推進力の一部とする風力推進装置を搭載する船が拡大している。国際風力船協会（ＩＷＳＡ）によると、今年６月末までに風力推進装置を搭載した400重量トン以上の商船は…続き

2024年8月30日

商船三井・川中チーフ・テクニカル・オフィサーに聞く、機微な船隊整備へ造船所と連携強化

　商船三井のチーフ・テクニカル・オフィサーに４月１日付で就任した川中幸一執行役員は本紙インタビューで、海運事業における技術部門の取り組み課題として、「造船所の事情を注意深く観察し、…続き

2024年8月30日

《連載》船主税務の解説⑪、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏、国内親会社の借入金の増加に伴う諸問題

　実務では、国内の外航船主（以下「国内親会社」という）の借入金が増加して会社法上の会計監査の対象となるケースがある。また、その借入金の支払利子のうち、船舶の取得資金として外国法人か…続き

2024年8月30日

商船三井、外国人の活用支援で業務提携、名古屋銀行と

　商船三井は名古屋銀行と外国人人材の活用支援に関する業務提携契約を締結した。29日に発表した。外国人人材紹介の実績がある商船三井と、多様な顧客基盤をもつ名古屋銀行が業務提携すること…続き

2024年8月30日

宮武海事局長、内航中小企業投資促進は必要不可欠、税制改正で延長要望

　国土交通省の宮武宜史海事局長は29日に開いた専門紙記者懇談会で、2025年度概算要求について、「前年度比1.2倍となる99.3億円を要求することとした。海事産業の競争力強化と生産…続き

2024年8月30日

近畿運輸局、外国ＰＳＣ検査官の実地訓練

　国土交通省近畿運輸局は８月20日〜９月11日の間、インドネシアとオマーンのＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査官を各１人受け入れて、ＰＳＣの実地訓練を行っている。

2024年8月29日

万博協会、「未来の都市」個別展示を発表、商船三井は風、川重は水素モビリティで

　2025年日本国際博覧会協会は28日、未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」パビリオンの展示内容を発表した。同パビリオンは、商船三井や川崎重工業、日立造船…続き

2024年8月29日

ＳＨＫグループ、国際物流総合展に出展

　ＳＨＫライングループは28日、９月10〜13日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2024 第16回 Logis-Tech Tokyo 2024」に出展すると発表した。…続き

2024年8月29日

川崎汽船、ＴＣＦＤ開示内容を拡充

　川崎汽船はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言するフレームワークに基づいた情報開示の見直しを行った。28日発表した。 　最新の状況を踏まえてシナリオ分…続き

2024年8月29日

船員労災防止、新たに19事業者認定

　国土交通省はこのほど船員労働災害防止優良事業者認定名簿を公表した。船員労働災害防止の取り組みで優良な成果を挙げている事業者19者を新たに認定した。 　新規の認定は１級９者、２級…続き

2024年8月29日

海事局、荷主と内航による石油製品部会

　国土交通省海事局は安定・効率輸送協議会の石油製品部会を26日開き、国内の石油製品輸送における構造的課題の共有や解決への取り組みについて議論した。７月に「航空燃料供給不足への対応に…続き

2024年8月28日

川崎汽船、恒例の専門紙夏季懇親会、「１番に頼られる存在に」と明珍社長

　川崎汽船は26日夕刻、東京都内で専門紙との恒例の夏季懇親会を開催した。同社の役員・理事らやグループ会社幹部、報道関係者が約80人参加した。冒頭あいさつに立った明珍幸一社長は事業環…続き

2024年8月28日

邦船大手の今期業績、円高進行で追い風やや弱まる

　一時160円台を付けた対ドル円レートが足元で144円台の円高となり、好調な邦船大手の今期業績に対する追い風がやや弱まっている。 　邦船大手が期初に設定した2024年度通期の為替…続き

2024年8月28日

国交省海事局・25年度概算要求、造船のＤＸオートメーション推進

　国土交通省海事局は2025年度当初予算の概算要求について、海事産業の競争力強化・生産性向上、海事分野のカーボンニュートラル推進、海事人材の確保・育成を柱とする。新規事業として「造…続き

2024年8月28日

国交省海事局、来年度税制改正、内航中小企業投資促進の延長要望

　国土交通省海事局は2025年度税制改正要望で、内航貨物船に係る中小企業投資促進税制の現行内容での２年間の延長を求める。海事局の今回の税制改正要望はこの１件のみ。 　同特例措置は…続き

2024年8月28日

ＭＴＦ、液化水素に関する指針を発表、バンカリング作業の安全対策などの調査を報告

　主要旗国政府機関と船級協会による国際組織マリタイム・テクノロジー・フォーラム（Maritime Technologies Forum、ＭＴＦ）は22日、液化水素バンカリングシステ…続き

2024年8月28日

長距離フェリー７月輸送実績、旅客５％増

　日本長距離フェリー協会がまとめた７月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比５％増の24万6096人、乗用車が横ばいの７万8182台、トラックが９％増の12万1922台となっ…続き

2024年8月28日

国交省内航統計、５月は1.1％減

　国土交通省総合政策局が26日に発表した５月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.1％減の2439万9000トンだった。トンキロベースでは1.2％減の124億98…続き

2024年8月27日

《連載》船主業の未来、新燃料船対応はごく少数、高船価、陳腐化リスクで足踏み

　ＬＮＧなど二元燃料船の普及が徐々に進んでいるが、国内船主の保有は大手船主の数社に限られている。船隊の環境対応を進めたいが、新燃料船は高船価で船舶管理体制の構築も難しく、将来の陳腐…続き

2024年8月27日

ジャパンＰ＆Ｉ・鳥山理事長に聞く、新燃料船など日本海運の挑戦を支援

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）の代表理事・理事長に７月24日付で就任した鳥山幸夫氏は本紙のインタビューで、「国内船主・オペレーターの新造船の竣工再開が2024年…続き