海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月16日

日本郵船、ミャンマー地震で寄付

　日本郵船は15日、ミャンマー中部で3月28日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、1000万円を寄付することを決定したと発表した。また、日本郵船グループのYu…続き

2025年4月16日

日本郵船、トランジションボンドの発行条件決定

　日本郵船は3月28日に発表した第49回無担保社債（トランジションボンド）の発行条件が決まったと15日に発表した。発行額は160億円、年限は5年、利率は年1.241%。日本格付研究…続き

2025年4月16日

川崎汽船、ミャンマー地震で義援金

　川崎汽船は15日、ミャンマーで3月28日に発生した地震の被災者への支援と被災地の復興のため、日本赤十字社へ200万円の義援金を拠出することを決定した。

2025年4月16日

日本郵船、DX銘柄2025に選定

　日本郵船は15日、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」で「DX銘柄」に11日に選ばれたと発表した。同…続き

2025年4月15日

海運排出ゼロへGHG強度規制合意、IMOの次期排出規制、27年発効へ前進

　7日～11日に開催された国際海事機関（IMO）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ目標達成に向けた具体策が承認された。使用燃料…続き

2025年4月15日

IMO、海運排出ゼロへの意志ぶれず、波乱のMEPCも想定以上の内容で合意

MEPC83の本会議の様子（動画提供IMO）

2025年4月15日

IMO新規制案確定、重油焚船は28年から基準満たせず、燃料転換の試算可能に

　国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)排出次期規制案が合意され、規制で求められる基準値と、負担金額も案が固まった。現状の案だと、2028年の規制開始時点から、従来型の重油…続き

2025年4月15日

海運団体、IMO脱炭素中間対策合意を歓迎、「ゼロエミ船開発を後押し」と明珍船協会長

　国際海事機関（IMO）で海運脱炭素に向けた中期対策が合意されたことを受けて、海事関連団体は11日から14日にかけて相次いで声明を発表した。日本船主協会の明珍幸一会長は「外航海運は…続き

2025年4月15日

商船三井テクノトレード・福島正男新社長に聞く、さらなる成長へ、M&Aも視野

　商船三井グループの技術商社である商船三井テクノトレードは今年、創立25周年を迎え、4月1日付で8代目社長に福島正男氏が就任した。同社は前身会社からのビジネスとして燃料供給事業と、…続き

2025年4月15日

旭海運・八馬汽船・三菱鉱石輸送が統合、「NYKバルクシップパートナーズ」へ、管理船91隻

　日本郵船は14日、グループ会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の事業統合を目的とした合併方針を決定したと発表した。今後各社の株主総会で決議する。合併時期は2026年1月を予定。新…続き

2025年4月15日

郵船クルーズ、新造客船“飛鳥Ⅲ”竣工、初代船長に小久江氏

　郵船クルーズは現地時間10日にドイツ・エムデンでマイヤーベルフトから新造客船“飛鳥Ⅲ”の引き渡しを受ける調印式を行った。14日に発表した。同船の初代船長は、飛鳥クルーズ第11代船…続き

2025年4月15日

UKP&I、バルカー特化セミナーを日本で開催

　UKP&Iクラブは11日、バルカー関係の事故に特化したセミナーを東京都内で開催した。バルカーの事故について最新の事故事例や対応を紹介するなど、計3つの講演を行った。セミナー後には…続き

2025年4月15日

商船三井、万博開幕、ウインドハンター体験展示、水素テーマの川重とコラボ映像も

　商船三井は13日に開幕した大阪・関西万博で「WIND VISION」をコンセプトとした展示を行う。風を捉えて水素を製造、運搬する次世代のゼロエミッション船「ウインドハンター」の大…続き

2025年4月15日

パンスター、新造クルーズフェリーが就航、金会長「船旅の概念変える」

　韓国パンスターの新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”が13日、就航した。14日に大阪港に初入港し、船内で式典が開催された。同社にとって新造でクルーズフェリーを整備するのは初…続き

2025年4月15日

ベソン、韓国でフォーラム開催

　海運業向けの運航管理システム「IMOSプラットフォーム」、船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」などを提供する米国のベソン・ノーティカルは11日、韓国全土の海事業界関係者を招い…続き

2025年4月15日

国交省、船員の安全・労働環境向上事例募集

　国土交通省海事局は、船員の安全や労働環境の向上などに関する優れた取り組みを表彰する「船員安全・労働環境取組大賞（トリプルエス大賞）」の候補事例を6月13日まで募集する。 　同賞…続き

2025年4月15日

九州運輸局、海技者セミナー参加企業募集

　国土交通省九州運輸局は14日、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ！海技者セミナー in FUKUOKA」の参加企業を募集すると発表した。60社を予定しており、…続き

2025年4月14日

中国建造船、売買・用船活動が鈍化、様子見強まる、安値狙いの動きも

　米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売…続き

2025年4月14日

商船三井内航・蓮実新社長に聞く、“マルチオペレーター”の強みを生かす

　商船三井グループの内航船オペレーター、商船三井内航の社長に4月1日付で就任した蓮実学氏は本紙インタビューで「幅広い貨物を取り扱うマルチオペレーターとしての強みを生かし、顧客が直面…続き

2025年4月14日

BIMCO、用船契約の戦争リスク条項改定、ウクライナ・紅海情勢受け

　ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は9日、ロシア・ウクライナ戦争やフーシ派による紅海での商船攻撃などの海運業界が直面する地政学的課題に対応するため、用船契約標準書式の「戦争リ…続き