海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年7月30日
日本長距離フェリー協会がまとめた6月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比10%増の20万8211人、乗用車が6%増の7万2807台、トラックが3%減の10万9016台とな…続き
2025年7月29日
商船三井、マークテック、リーテックリニューアブルエナジーソリューションズ、KDDI、エマルションフローテクノロジーズは28日、大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」で「…続き
2025年7月29日
日本船主協会は26日、国立高等専門学校商船学科5校合同進学ガイダンスプログラムを横浜で開催した。富山高専、鳥羽商船高専、広島商船高専、大島商船高専、弓削商船高専と連携して実施する…続き
2025年7月28日
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、局長就任に際し、「安全運航の確保に取り組むとともに、政府の骨太の方針にも盛り込まれた造船業の再興を軸とした海事クラスター…続き
2025年7月28日
天草の内航船主などから成る「天草マリン同志会」(代表理事:真宝海運・大山章社長)は24日、熊本県上天草市で勉強会を開いた。三村小松法律事務所、アイテックマリン、ナカシマプロペラが…続き
2025年7月28日
旭タンカーと鳥羽商船高等専門学校は25日、海技士の育成を目的とした連携協定書を締結した。同日発表した。両者の人的・知的資源を活用しながら高度な知識と高い技術力を兼ね備えた海技士の…続き
2025年7月28日
国内企業のESG(環境・社会・企業統治)社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額…続き
2025年7月28日
日本郵船はこのほど、東京と愛媛県今治市で第21回NYKフリート安全推進会議を開催した。同社の安全対策や過去の事故事例などを国内外の船主、船舶管理会社らパートナー各社と共有し、安全…続き
2025年7月28日
商船三井は8月7日に小中学生やその家族を対象とした職業体験オンラインイベントを開催する。25日発表した。2021年から続くイベントで今回が9回目。海運業の役割や魅力について未来を…続き
2025年7月28日
川崎汽船は25日、 6月8日の「世界海洋デー」にあわせ、国内外のグループ会社の社員有志による世界一斉清掃活動を実施したと発表した。同社グループは海洋を中心とした生物多様性保全への…続き
2025年7月25日
日本郵船は24日、再使用型ロケットの洋上回収システムについて日本海事協会(NK)から全体システム構成のコンセプト承認(AiP)を取得した。また、同日、メディア向け説明会を開催し、…続き
2025年7月25日
船員配乗・船舶管理会社、船主・船会社が加入する国際船員労務協会(国船協、IMMAJ)の新会長に6月25日付で就任した綾清隆氏(川崎汽船)は本紙インタビューで、「国船協に課せられた…続き
2025年7月25日
富士貿易は2022年6月から建設を進めてきた神戸支社の新社屋が今年6月末に竣工した。併設する物流倉庫のキャパシティを従来より増やし、機能を向上させたほか、グループ会社の社屋も移転…続き
2025年7月25日
日本郵船は、米国環境団体ナショナル・マリン・サンクチュアリ―・ファウンデーションが運営する北米西岸での船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブル…続き
2025年7月24日
商船三井はグループの船舶管理会社を統合すると22日に発表した。同日、シンガポールの既存船舶管理子会社の名称を「MOLグローバル・シップ・マネージメント(MOL Global Sh…続き
2025年7月23日
春日海運(愛媛県今治市)は中国民営造船所へのバルカーの新造発注を計11隻に拡大した。発注先は新大洋造船と江門市南洋船舶工程(JNS)の2社で、低船価船に投資するというポリシーを維…続き
2025年7月23日
本紙既報(7月9日付)のとおり、栗林商船はスタートアップの日本植物燃料が取り組む非可食作物ジャトロファ由来のバイオ燃料の事業化調査に共同参画し、将来的に自社で運航するRORO船で…続き
2025年7月23日
本紙既報(7月22日付)のとおり邦船大手3社と日本船主協会が21日に海技教育機構(JMETS)に対し大型練習船の寄贈を行う方向で具体的な検討を開始すると発表し、秋篠宮ご夫妻ご臨席…続き
2025年7月23日
近海郵船は18日、新造コンテナ船“はるかぜ”の進水式が15日に執り行われたと発表した。船主は浜野海運、建造造船所は三浦造船所。同船は現行の“はるかぜ”の代替船として11月末に就航…続き
2025年7月23日
「海の日」の祝日の21日に全国各地で関連イベントが開催され、海運業界が海運の重要性と魅力を子どもたちを含む一般向けにピーアールした。国土交通省が同日東京国際クルーズターミナル(東…続き