海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年9月20日
海事研究協議会は、海運や港湾での課題解決を目的とした研究を行い、提言をしている。今年4月に代表理事に就任した篠原正人氏(元東海大学海洋学部教授、元福知山公立大学特命教授)に協議会…続き
2024年9月20日
日本郵船は19日、同社グループの技術ソリューション事業を統合する新ブランド「HULL NUMBER ZERO」(ハルナンバーゼロ、以下、HNZ)を立ち上げたと発表した。郵船は今年…続き
2024年9月20日
IMO(国際海事機関)のGHG中間作業部会が23日から、第82回海洋環境保護委員会(MEPC82)が30日から開催される。2027年中の発効を目指して、経済的手法と規制的手法を組…続き
2024年9月20日
船舶の温室効果ガス(GHG)データサービスを提供するドイツのオーシャンスコアはこのほど、欧州の燃料油規制「FuelEU Maritime」への対応を支援する新ソリューション「Fu…続き
2024年9月20日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の7月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1785万トンで、前月比では7…続き
2024年9月19日
日本郵船がシップリサイクルの事業化に向け動き出した。日本郵船はオオノ開發と、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップなどのリサイクルを行うシップリサイクルの事業化を目指し…続き
2024年9月19日
船舶・海運事業に関連した保険に特化した日本初の保険ブローカーとして1994年に設立されたリード保険サービス。英国の大手独立系専門保険ブローカー、ミラー・インシュアランス・サービス…続き
2024年9月19日
■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要 内国法人が次の(1)または(2)(ヘッジ対象)の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引(ヘッジ手段)を行った場合にお…続き
2024年9月19日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、都内で開催された。会場には業界関係者ら…続き
2024年9月19日
商船三井は18日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)、ヤラ・クリーン…続き
2024年9月19日
日本郵船は18日、原油・LNGなどの液体の荷役機器製造で国内シェアトップのTTBグローバルテクノロジーズ(東京都中央区、以下、TBG)と共に、アンモニア燃料向けに共同開発していた…続き
2024年9月19日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、東京で開催され、海事産業のデジタル化や…続き
2024年9月19日
川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船3社と、今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の共同営業設計会社の日本シップヤード(NSY)、三菱造船、三井物産、三菱商事の7社は18日…続き
2024年9月19日
熊谷組は13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」で「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システム…続き
2024年9月19日
ゴーラーLNGは18日、CIMCラッフルズとFLNG(浮体式LNG生産設備)のEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。年産350万トンの液化能力を持つFLNGになる。…続き
2024年9月19日
パナマ海事庁はこのほど、国籍証書などの電子化の進展状況を明らかにした。電子化は現行の管理システム統一などを目的に進めており、現在8割まで完了、来年前半までに完全に稼働する予定とな…続き
2024年9月19日
大阪府市は、大阪・関西万博の会場となる夢洲第2期区域の跡地活用について、民間から提案を募集している。 同区域は約50haと広大なエリアあることから、その開発を一体的に進めるた…続き
2024年9月19日
FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)事業などを主力するホーグLNGは社名を「ホーグ・エヴィ(Hoegh Evi)」に変更した。16日発表した。 「Evi」は「エネルギー…続き
2024年9月18日
トップの市場占有率を争う上位P&Iブローカー2社とパートナーとして連携することで、P&I保険に関するノウハウを高めているJEIB。JEIBジャパンは、日系初のロイズ・ブローカーと…続き
2024年9月18日
為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に…続き