海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年9月20日

海事研究協議会、篠原代表理事に聞く、海運・港湾に提言、CFも活用

 海事研究協議会は、海運や港湾での課題解決を目的とした研究を行い、提言をしている。今年4月に代表理事に就任した篠原正人氏(元東海大学海洋学部教授、元福知山公立大学特命教授)に協議会続き

2024年9月20日

日本郵船、技術ソリューション事業の統合ブランド、「HULL NUMBER ZERO」

 日本郵船は19日、同社グループの技術ソリューション事業を統合する新ブランド「HULL NUMBER ZERO」(ハルナンバーゼロ、以下、HNZ)を立ち上げたと発表した。郵船は今年続き

2024年9月20日

IMO・MEPC82が30日に開幕、中期対策、多岐にわたる論点

 IMO(国際海事機関)のGHG中間作業部会が23日から、第82回海洋環境保護委員会(MEPC82)が30日から開催される。2027年中の発効を目指して、経済的手法と規制的手法を組続き

2024年9月20日

オーシャンスコアが新ツール、欧州燃油規制への対応最適化、都内セミナーで紹介

 船舶の温室効果ガス(GHG)データサービスを提供するドイツのオーシャンスコアはこのほど、欧州の燃料油規制「FuelEU Maritime」への対応を支援する新ソリューション「Fu続き

2024年9月20日

7月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船5%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の7月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1785万トンで、前月比では7続き

2024年9月19日

日本郵船、国内での船舶リサイクル事業化に着手、オオノ開發と、ドライドック活用

 日本郵船がシップリサイクルの事業化に向け動き出した。日本郵船はオオノ開發と、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップなどのリサイクルを行うシップリサイクルの事業化を目指し続き

2024年9月19日

《連載》役割増す保険ブローカー④、リード保険サービス、質、量の両面で顧客へのサービス充実

 船舶・海運事業に関連した保険に特化した日本初の保険ブローカーとして1994年に設立されたリード保険サービス。英国の大手独立系専門保険ブローカー、ミラー・インシュアランス・サービス続き

2024年9月19日

《連載》船主税務の解説⑬、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、為替予約の時価評価損益<2>

■検討その2(繰延ヘッジ処理) 1.本制度の概要  内国法人が次の(1)または(2)(ヘッジ対象)の損失の額を減少させるためにデリバティブ取引(ヘッジ手段)を行った場合にお続き

2024年9月19日

SMN東京、講演やディスカッション、デジタル化やサイバー対応などテーマ

 アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、都内で開催された。会場には業界関係者ら続き

2024年9月19日

商船三井、豪沖でアンモニア2船間移送実験、船舶燃料利用に向け

 商船三井は18日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)、ヤラ・クリーン続き

2024年9月19日

日本郵船/TBG、アンモニア燃料供給装置のAiP、NKから取得

 日本郵船は18日、原油・LNGなどの液体の荷役機器製造で国内シェアトップのTTBグローバルテクノロジーズ(東京都中央区、以下、TBG)と共に、アンモニア燃料向けに共同開発していた続き

2024年9月19日

SMN東京、DXや自律運航船など議論、海事産業の革新に向け

 アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、東京で開催され、海事産業のデジタル化や続き

2024年9月19日

日本の海運・造船・商社7社、LCO2船2船型でAiP取得、タンクに新技術

 川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船3社と、今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の共同営業設計会社の日本シップヤード(NSY)、三菱造船、三井物産、三菱商事の7社は18日続き

2024年9月19日

熊谷組ら、ダブルドーナツ・スパー型浮体開発へ、NEDO事業に採択無料

 熊谷組は13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」で「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システム続き

2024年9月19日

ゴーラー、FLNG改造でEPC契約

 ゴーラーLNGは18日、CIMCラッフルズとFLNG(浮体式LNG生産設備)のEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。年産350万トンの液化能力を持つFLNGになる。続き

2024年9月19日

パナマ、電子証書導入が加速

 パナマ海事庁はこのほど、国籍証書などの電子化の進展状況を明らかにした。電子化は現行の管理システム統一などを目的に進めており、現在8割まで完了、来年前半までに完全に稼働する予定とな続き

2024年9月19日

大阪府市、万博会場跡地で提案募集

 大阪府市は、大阪・関西万博の会場となる夢洲第2期区域の跡地活用について、民間から提案を募集している。  同区域は約50haと広大なエリアあることから、その開発を一体的に進めるた続き

2024年9月19日

ホーグLNG、事業展開踏まえ社名変更

 FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)事業などを主力するホーグLNGは社名を「ホーグ・エヴィ(Hoegh Evi)」に変更した。16日発表した。  「Evi」は「エネルギー続き

2024年9月18日

《連載》役割増す保険ブローカー③、JEIBジャパン、総合リスクマネジメントの充実に貢献

 トップの市場占有率を争う上位P&Iブローカー2社とパートナーとして連携することで、P&I保険に関するノウハウを高めているJEIB。JEIBジャパンは、日系初のロイズ・ブローカーと続き

2024年9月18日

《連載》船主税務の解説⑫、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏、為替予約の時価評価損益<1>

 為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に続き