海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年9月5日
国土交通省は2日、知床遊覧船事故を受けた改良型救命いかだの搭載義務化についてパブリックコメントの募集を開始した。その中で、旅客定員13人以上の旅客船は2025年4月から、12人以…続き
2024年9月5日
海上業務の安全性とセキュリティを高めるソリューションを提供するアンブレー(英国)は、チャートワールド(ドイツ)と電子海図表示情報システム(ECDIS)に関する業務提携契約を締結し…続き
2024年9月5日
貿易物流プラットフォーム(PF)を展開するGSBN(Global Shipping Business Network)は8月29日、デジタル通貨による円滑な銀行間決済を促進するイ…続き
2024年9月5日
経済産業省とその関係機関は北海道におけるGX推進体制を強化する。経産省が8月30日に発表した。経産省は北海道経済産業局に「GX推進チーム」を立ち上げる。GX推進機構と新エネルギー…続き
2024年9月5日
九州旅客鉄道は3日、連結子会社のJR九州高速船の安全問題に関する事実関係の解明と再発防止策の策定に向けた助言を行う第三者委員会の設置を同日開催の取締役会で決議したと発表した。同委…続き
2024年9月4日
海運市況の好調、為替の円安をはじめ船主や海運会社を取り巻く事業環境は良好といえる。膨大な資金需要が生まれている中で、船価の高騰、環境対応など課題も多い。資金供給を通じて海運業界をサ…続き
2024年9月4日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である「MOL PLUS」はこのほど、アントロッド・キャピタル・アジアが運営する「グローバルファンド2号」と、GHG削減業務支…続き
2024年9月4日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)が国際P&Iグループ(IG)内での活動を強化している。IGが6月に開催したコレスポンデンツセミナーでは、担当者がアジア地域にフォー…続き
2024年9月4日
国際協力銀行(JBIC)はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、融資金額約3億4100万ドルと約1億3000万ドルを限度とする個別貸付…続き
2024年9月4日
全日本海員組合と国際船員労務協会による外航日本人船員の人材確保を支援する広報活動「J−CREWプロジェクト~やっぱり海が好き~」の一環で、商船系大学生インタビューの第…続き
2024年9月4日
海事産業プラットフォームを展開するアイディアは3日、内航海運オペレーター向け新サービス「Aisea Operation」をリリースしたと発表した。船陸間の運航管理業務の電子化に特…続き
2024年9月4日
海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2025」の開催が決まり、主催するテクノオーシャン・ネットワーク(TON)は展示会の出展者の募集を開始した。 テクノオーシャ…続き
2024年9月3日
労働人口が減る日本では、人材の採用難や離職率が企業にとって深刻な経営課題になっている。海事産業も同様だ。優秀な人材を引き寄せ、長期間にわたり社内で活躍・成長してもらうためには、ど…続き
2024年9月3日
シンガポールで船主業、船舶仲介業を営むマリーナベイシッピングの福島謙治グループCEOは船主業で自身が気を付けるポイントとして「投資のタイミング」を挙げる。「これまでは(船価が)上…続き
2024年9月3日
日本郵船は8月23日、社長・船機長懇談会を開催した。2日発表した。曽我貴也社長をはじめとする役員と船長・機関長が船上の現状や課題について意見交換した。船上の働き方改革や魅力ある職…続き
2024年9月3日
大林組は先月27日、青森県沖に洋上風力発電用のTLP(テンション・レグ・プラットフォーム)型浮体を設置し、挙動観測を開始したと発表した。挙動観測は今年7月から開始し、来年7月まで…続き
2024年9月3日
国土交通省は8月29日、第3回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを開催した。海上施工等に関する課題等を整理したうえで、今後の取組方針を示した。今後、施工シナリオ…続き
2024年9月3日
ユーグレナは8月28日、マレーシアのペトロナスリサーチと、バイオ燃料原料となる微細藻類の大規模生産技術の確立に向けて、包括的共同研究契約を締結したと発表した。微細藻類をバイオジェ…続き
2024年9月2日
経済産業省は2025年度予算の概算要求で、GX・脱炭素エネルギーの推進に関する予算として1兆2487億円を計上した。脱炭素エネルギーの供給拡大のための事業環境整備や、産業分野の現…続き
2024年9月2日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。IMO(…続き