海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年11月13日
保険ブローカーのJEIB(ジャパン・イングランド・インシュアランス・ブローカーズ)の日本法人JEIBジャパン(小田洋社長)は8日、P&I保険セミナーをカンビアソ・リッソの協賛で都…続き
2024年11月13日
商船三井は12日、グループ全体が一丸となって社会貢献活動に取り組む「BLUE ACTION for ALL Campaign」を7月15日から10月中旬まで開催したと発表した。商…続き
2024年11月13日
国土交通省海事局内航課は12日、3部会合同の安定・効率輸送協議会を開催した。国交省が現在実施している内航海運業における商慣習に関する検討を踏まえ、商慣習の改善方策などについて議論…続き
2024年11月13日
日本クルーズ&フェリー学会は9日、大阪市内で総会・講演会を開催した。冒頭、赤井伸郎会長(大阪大学教授)は「日本のクルーズのポテンシャルを広げていきたい」とあいさつした。 講演…続き
2024年11月13日
日本船主協会は11日、このほど着任したワルテル・コーエン駐日パナマ大使の表敬訪問を受けたと発表した。明珍幸一会長、土屋恵嗣副会長、篠原康弘理事長、綾清隆労政委員会副委員長(川崎汽…続き
2024年11月13日
国土交通省海事局は11日、内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化などの課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニ…続き
2024年11月12日
国内船主のビジネスがグローバル化している。今や取引用船者の大半が海外オペレーターである船主は珍しくなく、用船契約の主役は海外勢だ。船台不足、先物納期の状況の中で中国を中心とした海…続き
2024年11月12日
座談会出席者(社名五十音順) 伊予銀行執行役員シップファイナンス部長 松崎哲也 氏 愛媛銀行常務執行役員船舶ファイナンス部長 品部雄二郎 氏 広島銀行船舶ファイナンス部長 岡…続き
2024年11月12日
船舶・海運専門保険ブローカーのリード保険サービスは8日に都内でセミナーを開催し、P&I保険(船主責任保険)の2025年度更改に向けた状況や船舶保険(船体保険)マーケットなどについ…続き
2024年11月12日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」は11日、ペロブスカイト太陽電池とその関連材料の開発・製造・販売などを行うエネコートテクノロジーズへの出資…続き
2024年11月12日
川崎近海汽船は11日、苫小牧港フェリーターミナルで洋上における大型旅客船に対する救助活動など様々な事案対応を想定した接舷訓練を苫小牧海上保安署と合同で実施したと発表した。 苫…続き
2024年11月12日
海技教育機構(JMETS)は11日、国際海事機関(IMO)の技術協力プログラム(TCP)の一環として、アジア地域のLNG燃料船訓練教官研修を実施したと発表した。国土交通省の全体調…続き
2024年11月12日
五洋建設とシンガポール造船大手シートリウムの子会社は全旋回式5000トン吊クレーン搭載の基礎施工船(HLV)の建造に関する基本合意書(LOI)を締結した。11日に発表した。五洋建…続き
2024年11月12日
日本郵船グループの郵船クルーズは11日、新造クルーズ客船“飛鳥Ⅲ”の2025年就航に向けて実施したアート公募展の授賞、入選126作品を発表した。「日本の四季を旅する」をテーマに絵…続き
2024年11月12日
2024年11月11日
超円安や堅調な海運マーケットなどで国内船主の事業環境は良好だ。財務体質は大幅に強化されており、金融機関にとっても融資しやすい状況。一方で船価の高止まり、環境対応船の登場、海外オペレ…続き
2024年11月11日
商船三井は8日、同社が保有して商船三井ドライバルクが運航する6万4000重量トン型ハンディマックス・バルカー“GREEN WINDS”の見学会を名古屋港の…続き
2024年11月11日
ダイトーコーポレーションは電動タグボート(EVタグ)の建造を決定し、8日に建造造船所のダイゾー、機器提供などを担う川崎重工業との3社で合意書を交わした。大容量リチウムイオンバッテ…続き
2024年11月11日
TMI総合法律事務所は7日、日本の大手総合法律事務所で唯一の海事専門チームの発足から10周年記念レセプションを都内で開催した。業界関係者247人が参加した。 TMIの海事チー…続き
2024年11月11日
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは7日、シンガポールで第10回「シンガポール日系海事産業セミナー」を開催した。セミナーでは海運会社の事業展開や事故再発防止への取り組みに関する…続き