海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年4月1日

国交省、海上安全メルマガ発行

　国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目…続き

2025年3月31日

《連載》次代への戦訓、愛媛銀行・日野満氏⑥、船体も融資額も大型化

　2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同…続き

2025年3月31日

アンモニア燃料タグ“魁”、実証航海が完了、日本郵船ら記念式典、「脱炭素への道しるべに」と曽我社長

　アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーシ…続き

2025年3月31日

政府、船員法など一部改正案を閣議決定、地方公共団体の無料船員職業紹介など

　政府は28日、船員法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。深刻化する船員不足への対応として、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設する。また、快適な海上労働環境を形成…続き

2025年3月31日

愛媛船主保有外航船1385隻に増加、全体の35%占め構成比拡大、国内建造比率は低下

　伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センター（IRC）によると、国内船主の2024年12月時点の外航船保有船は3977隻で、このうち愛媛船主が1385隻となり35%を占めた。2…続き

2025年3月31日

海員組合とカーフェリー労務協会、満額回答、標令給1750円増

　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き

2025年3月31日

川崎汽船、指名委員会等設置会社移行が可決、臨時株主総会経て新体制発足

　川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き

2025年3月31日

IMO・MEPC83が来週開幕、GHG中期対策の承認に向け議論、課金が大きな論点に

　国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7日に開幕する。国際海運の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、IMOは経済的手法と規制的手法を組み合わ…続き

2025年3月31日

日本郵船、脱炭素移行シローンで335億円調達、成果連動型利子補給制度を活用

　日本郵船は27日、成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローン契約を…続き

2025年3月31日

日本郵船、脱炭素移行債、最大200億円発行、LNG燃料船などに充当

　日本郵船は28日、低炭素社会への移行（トランジション）を目的とするトランジションボンド（第49回無担保社債）を国内公募形式で4月上旬に発行すると発表した。発行額は最大200億円で…続き

2025年3月31日

国交省ら、海運業への退職自衛官再就職を後押し、業界団体と申し合わせ締結

　国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き

2025年3月31日

日本郵船、シンガポール海事ウィークに参加

　日本郵船は3月24～28日に開催されたシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に参加した。28日発表した。オープニングセレモニー内のパネルディスカッシ…続き

2025年3月28日

日本郵船、電気推進タグ建造、26年竣工、国産モータードライブシステム搭載

　日本郵船は27日、日本初の国内メーカー製のモータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。竣工は2026年末を予定する。日本郵船がシステムインテグ…続き

2025年3月28日

《連載》海運支え続ける船舶保険④、損害保険ジャパン、専門人材の知見と経験を活用

　日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの廣瀬梨絵グループリーダーと大地亜紀子課長代理がインタビューに応じた。同社は、事…続き

2025年3月28日

《連載》次代への戦訓、愛媛銀行・日野満氏⑤、船主経営、低金利が支え

　2019年2月、常務取締役兼今治支店長（二度目の今治支店長）の辞令を拝命し、今治地区全般（陸上も海上も）を統括することになった。 　昔と今では船主経営も大きく変わってきている。…続き

2025年3月28日

GMF、持続可能な船員配乗へ指針策定、ネット接続や契約期間など推奨事項

　海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は、持続的な船員配乗に向けて必要な取り組みをまとめた「サステナブル・クルーイ…続き

2025年3月28日

日本郵船ら、常温昇圧方式LCO2船がAiP、CO2液化・貯蔵の浮体設備も

　日本郵船とクヌッツェン・グループの合弁会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC）は独自技術の常温昇圧（EP）方式で液化二酸化炭素（LCO2）を輸送する「L…続き

2025年3月28日

日本郵船・横浜市ら覚書、浮体型データセンター実現へ実証

　日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は27日、環境負荷を低減した洋上データセンターの実現に向け覚書を締結した。同日発表した。…続き

2025年3月28日

国交省・宮武海事局長、日本の海運業界と連携し対応、USTRの中国船措置で

　国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部（USTR）の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、…続き

2025年3月28日

国交省、内航海運業者と荷主の連携強化指針を改定、商慣習調査反映と改善事例集追加

　国土交通省は27日、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の第2版を取りまとめたと発表した。2024年度に実施した「内航海運業における商慣習の実態調査」の結果を踏…続き