海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年5月15日
フジトランス コーポレーションは14日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、認定事業者として1日に認定されたと発表した。 同社はDXを…続き
2024年5月14日
大手船主の瀬野汽船(愛媛県今治市)はLNG燃料船の保有を10隻に拡大した。同社は邦船大手オペレーターとの長期用船を前提に2年前からLNG燃料バルカーの船隊整備を進めてきており、こ…続き
2024年5月14日
日本郵船が2022年4月に設置した秋田支店。設立と同時に現地に赴任した下村達也秋田支店長はその活動について、「大切なのは地元と共に長期的、安定的に発展していける関係づくりと環境づ…続き
2024年5月14日
広島銀行が100%出資するシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」が今月13日に営業を開始した。広島銀行が10日に発表した。…続き
2024年5月14日
日本郵船とMTIは先月25日、MTIの創業20周年パーティーを本店で開催した。日本郵船が今月13日に発表した。日本郵船の曽我貴也社長、鹿島伸浩専務執行役員、MTIの鈴木英樹社長を…続き
2024年5月14日
IMO(国際海事機関)の第108回海上安全委員会(MSC108)が15日から24日にかけて開催される。今次会合では、主にRORO旅客船の火災安全対策にかかる条約などの改正案の採択…続き
2024年5月14日
海運先進国当局間会議(CSG)と、米国海運関係当局とCSG間の政策対話(US−CSG)が先月29日から今月1日に米国で開催され、日本も参加した。最近の各国の海事政策や海運の脱炭素…続き
2024年5月14日
国土交通省は10日、国際油濁補償基金(IOPCF)が4月29日~5月1日に開催した第28回臨時総会の結果を公表した。基金のリスク増加への対処に関する議論などが行われた。 今次…続き
2024年5月14日
国土交通省は10日、荷主企業と船社など貨物運送事業者などで構成される協議会がコンテナラウンドユースといった先進的なモーダルシフトを実施する場合に、その推進に資する機器の導入を行う…続き
2024年5月13日
日本郵船、三菱地所、鹿島建設は10日、横浜市で計画する建物の新築工事に着手したと発表した。建物の竣工は2027年1月末を予定する。横浜市中区海岸通り地区の旧横濱ビル跡地に横浜都心…続き
2024年5月13日
東京エムオウユウ事務局はこのほど、1年間の東京MOUの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール(PSC)の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。2023年の検…続き
2024年5月13日
栗林商船が10日に発表した2024年3月期通期決算は、経常利益が前の期比15.2%減の20億6100万円だった。主力のRORO船定期航路で「物流の2024年問題」を背景としたモー…続き
2024年5月13日
JERAは10日、INPEXとの間で、JERAが日本国内で排出するCO2の分離・回収と、豪州への輸送・貯留の事業可能性調査についての初期的な共同検討の実施に関する合意書を締結した…続き
2024年5月13日
商船三井は10日、シンガポールで冷凍冷蔵倉庫開発事業に参画すると発表した。同社が重点エリアとする東南アジアで、グループのネットワークを生かし、海外投資を進める。今回の物流不動産事…続き
2024年5月13日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の財務指標が2023年度にさらに改善した。自己資本が期初予想を上回る好調な収支を受けてさらに積み上がり、23年度末時点の3社合計が前年…続き
2024年5月13日
商船三井は12日から21日まで都内で開催される東京都主催「SusHi Tech Tokyo 2024」のショーケースプログラムで、水素生産船“ウインズ丸”を一般向けに初公開する。…続き
2024年5月13日
パナマ海事庁はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)のエネルギー・インフラストラクチャー省と海運分野における両国の協力体制「ブルー・パスプロジェクト」の確立に関する覚書を締結したと…続き
2024年5月13日
日本水先人会連合会は「水先人から見た優秀船舶」に贈る、「ベストクオリティーシップ2023」の対象船舶に8隻を選定した。2023年度9〜10月に全国の水先区で水先要請を受けた船舶を…続き
2024年5月13日
2024年5月10日
日本郵船は4月1日付で15年ぶりに北海道に支店を開設した。同社のリエゾンオフィスとして、中期経営計画に基づいて、中核事業と新規事業の両輪による未来の価値創造と成長を実践する。同日…続き