海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年6月21日
「浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)」は20日、都内で国際フォーラムを開催した。同フォーラムには経済産業省政務や国土交通省技術総括審議官のほか、デンマークや英国、米国など…続き
2024年6月21日
内航船共有建造制度を利用する貨物船の船主から成る船舶整備共有船主協会は定時総会を20日に都内で開き、事業・収支計画などを決議した。3月に創立60周年を迎え、記念式典も開催し功労者…続き
2024年6月21日
国土交通省海事局は20日開いた海技人材の確保のあり方に関する検討会の3回目の会合で、今後の検討の方向性を事務局が提示した。「今後求められる人材」「人材確保」「船員養成と教育機関」…続き
2024年6月20日
為替レートは、収入の大半がドル建ての外航邦船社の業績と経営に大きな影響を与えてきた。中でも1985年のプラザ合意後の急激な円高では、日本人海上職を中心とする大規模な緊急雇用調整を…続き
2024年6月20日
デンマークの船舶投資ファンド運営会社ナビガー・キャピタル・パートナーズ(Navigare Capital Partners)のヘンリック・ラムスコフ・マネージングパートナーとラー…続き
2024年6月20日
商船三井は13~16日に開催された「HONG KONG INTERNATIONAL TRAVEL EXPO 2024」に出展し、同社の向井恒道常務執行役員がセミナーで講演した。1…続き
2024年6月20日
リスカジャパンは18日、都内でセミナーを開催した。IMO(国際海事機関)の最新トピックスなどを紹介したほか、日本海事協会(NK)からも講演者を招き、PSC(ポート・ステート・コン…続き
2024年6月20日
川崎汽船は企業版ふるさと納税を活用し、一般社団法人「藻藍部」が徳島県美波町で進めている藻場再生プロジェクトを支援することを決定し、12日に美波町へ200万円の寄付を行った。19日…続き
2024年6月20日
日本郵船は19日、第137期定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、取締役7人の選任の2つの議案を原案通り可決した。株主1人が提案した配当性向の40%への引き上げを求める修正動…続き
2024年6月20日
日本長距離フェリー協会は19日開いた定時総会で役員改選を行い、入谷泰生副会長(新日本海フェリー社長)を会長に選出した。新たに牛奥博俊氏(商船三井さんふらわあ社長)が副会長を、中内…続き
2024年6月20日
デンマークの船舶運航最適化ソフトウェア会社ゼロノースはこのほど、ESGに特化した海事プラットフォームを提供するライトシップ(RightShip)と、業界の脱炭素化の推進に向けて提…続き
2024年6月20日
日本海事協会(NK)は、EU加盟国に寄港する船舶に来年1月から適用される新規制「FuelEU Maritime」に関する疑問に答える「FAQ」の第2版を発行した。最新情報をもとに…続き
2024年6月19日
風力発電メンテナンス会社の北拓の社長に4月1日付で就任した林龍太社長は本紙インタビューで、就任の抱負について「陸上風力業界を支えてきた北拓が、洋上風力との繋ぎ役になるという業界と…続き
2024年6月19日
国際協力銀行(JBIC)は18日、商船三井との間で融資金額約8200万ドルの貸付契約を、また商船三井傘下のシンガポール法人MOLトレジャリー・マネジメントとの間で融資金額約820…続き
2024年6月19日
ユーラスエナジーホールディングスの海外グループ会社ユーラスエナジーUKは英スコットランドで開発中のペントランド浮体式洋上風力発電プロジェクトに出資参画する。ユーラスエナジーが18…続き
2024年6月19日
トヨタ自動車グループの海運・物流会社のトヨフジ海運(愛知県東海市)は18日、メタノールとA重油を燃料とする内航自動車船2隻の建造契約を三菱造船と締結したと発表した。三菱重工業下関…続き
2024年6月19日
環境省はこのほど、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表した。離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体などが浮体式洋上風力発電施設の導入を検討す…続き
2024年6月19日
フジトランス コーポレーションは18日、所有・運航する内航RORO船“ふがく丸”が、国土交通省が運用する内航船省エネルギー格付制度で最高の星5つを獲得したと発表した。同船は旧“ふ…続き
2024年6月18日
歴史的な円安が海事産業を揺さぶっている。ドル収入が多い海事産業にとって円安は基本的にプラス材料だが、行き過ぎた円安のマイナス面が顕在化してきた。国内船主(船舶オーナー)への影響で…続き
2024年6月18日
AI(人工知能)コンサルティングのJDSC(本社=東京)は17日、海事産業の問い合わせ対応業務の効率化に寄与するソリューションを開発したことを発表した。船主や荷主、用船者など関係…続き