海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年4月22日

アルゴアーティス、配船計画最適化で作業時間３分の１に、日本製紙の導入事例紹介

　ＡＩを活用した計画最適化ソリューションを提供するアルゴアーティス（ALGO ARTIS、東京都港区、永田健太郎社長）は19日付のニュースレターで、同社の配船計画最適化システムの日…続き

2024年4月22日

ツナグ・プロジェクト第２弾、クルーズで北陸復興応援

　官民によるクルーズ振興の取り組み「クルーズdeツナグ・プロジェクト」の第２弾は「北陸復興応援」として、能登半島地震の被災地復興を行う。主体となる全国クルーズ活性化会議や協力団体、…続き

2024年4月22日

日本郵船、秋田市公立小に参考書寄贈

　日本郵船は19日、海運と船員の仕事についての小学生向け学習参考書「うんこドリル 海の物流」を秋田市の公立小学校40校に合計１万3342冊寄贈することを決め、贈呈式が16日に秋田市…続き

2024年4月19日

《連載》船主業の未来、極東海運実業・海部社長に聞く、営業重視で“エンジョイ・シッピング”

　極東海運実業の海部圭史社長は、船主経営で重視することを「船主業を楽しむ力、“エンジョイ・シッピング”だ」と語った。どの分野で楽しむかは船主によってさまざま…続き

2024年4月19日

《連載》船主税務の解説③、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏、外国子会社合算税制の適用除外＜２＞

　シンガポール子会社の船主業に係る利益のうち、「裸用船事業（ＢＢＣ）に係る用船利益といわゆる異常所得」については、「特定所得」（実質的活動がない事業から得られる受動的所得と通常生じ…続き

2024年4月19日

井本商運とマリンドウズ、ゼロエミ電動内航コンテナ船を建造、三浦造船で27年竣工

　井本商運とマリンドウズは18日、内航コンテナ船をゼロエミッション化するプロジェクトを始動させたと発表した。日本初となる交換式コンテナ電池を用い、コンテナ電池、船内電池、発電機によ…続き

2024年4月19日

ＤＮＶ海事都市ランキング、星港・ロッテルダムなど４位まで不動、東京・香港は後退

　ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど世界の主要海事都市の評価ランキングを発表した。総合ランキングの１位から４位までは2022年の前回調査と変わらず、シンガポール、ロッテルダム、…続き

2024年4月19日

ロイズリストインテリジェンス、影の船団・ＡＩＳ偽装を解説

　海事産業に関わる情報サービスを提供するロイズリストインテリジェンス社はこのほど都内で「ダークフリート、ＡＩＳ偽装、進化し続けるコンプライアンス環境における洞察」と題するセミナーを…続き

2024年4月19日

商船三井テクノトレードなど、神戸港に国産バイオ燃料納入、港湾のＣＯ２削減へ

　コスモ石油マーケティングと商船三井テクノトレードは今月11日から、国産バイオディーゼル燃料「コスモCF-5」を商港テクノサービスに納入している。商船港運が運営する神戸港・神戸国際…続き

2024年4月19日

商船三井のフィリピン商船大学、日本の商船学校学生と国際交流

　商船三井がフィリピンで運営する商船大学「ＭＯＬ・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」はこのほど日本の船員教育機関との国際交流プログラムを実施した。同社が18日に発表…続き

2024年4月19日

ＪＥＲＡ、米で低炭素アンモニア製造へ共同開発、ＣＦインダストリーズと

　ＪＥＲＡは18日、ＣＦインダストリーズとの間で、低炭素アンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結したと発表した。米国メキシコ湾岸ルイジアナ州で年間製造能力約140万ト…続き

2024年4月19日

米政府、中国の海運・造船業の調査開始、政府補助金などを問題視

　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は17日、中国の海運・造船・物流業に対する補助金などの不公正な貿易慣行について正式に調査を開始すると発表した。バイデン政権が、中国の補助金支援などが米国…続き

2024年4月19日

ゼロノース、日本オフィスを新設

　燃料効率最適化のソフトウェアを提供するデンマークのゼロノースはこのほど、新たに日本オフィスを開設したと発表した。日本に直接拠点を構えるのは初。同社は既に、日本に多くの顧客を擁して…続き

2024年4月18日

《連載》船主税務の解説②、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏、外国子会社合算税制の適用除外＜１＞

　租税特別措置法（以下「措法」という）66の６以下の「外国子会社合算税制」（いわゆるタックスヘイブン対策税制）は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度である…続き

2024年4月18日

アンモニア燃料実現へ今年が節目、実船竣工しルールも確定、焦点は供給確保に

　脱炭素時代の船舶用燃料の有力候補とされるアンモニアは、今年が実用化への大きなターニングポイントになる。技術面では今年、世界初のアンモニア燃料船が小型船分野で相次ぎ就航するほか、ア…続き

2024年4月18日

内航ＤＸ討論会、船員不足に「抜本改革が必要」、Sea Japanで

　先週12日、海事展「Sea Japan2024」の展示会場で「内航ＤＸの限界と可能性について徹底討論」と題したパネルディスカッションが開催された。デジタル化を背景とした配乗基準見…続き

2024年4月18日

インマルサット、サイバーリスク対応の重要性訴求、リスクベースのアプローチを

　英船陸通信大手インマルサットが今月10日〜12日に行われた国際海事展「Sea Japan 2024」でサイバーセキュリティに関するサービスについて積極的にＰＲを展開した。12日に…続き

2024年4月18日

アングロ-イースタン、ユーロナブの船舶管理部門買収へ

　アングロ-イースタンはこのほど、ベルギー船社ユーロナブの船舶管理部門である「ユーロナブ・シップマネージメント・ヘラス」の売買に関して合意したと発表した。最終的な文書化と取締役会の…続き

2024年4月18日

パナマ運河、通航枠、段階的に32枠に拡大、新パナマの喫水制限も引き上げ

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は16日、段階的に一日あたりの通航枠を32枠まで拡大すると発表した。現在の一日あたりの通航枠は27枠。５月７～15日は閘門のメンテナンス作業のため一時的に通…続き

2024年4月18日

ＪＭＥＴＳ、唐津海上技術短期大学校が開校、全国規模で学生募集へ

　国立唐津海上技術短期大学校（航海専科）が開校し、８日に開校式と航海専科第１期生の入学式が行われた。海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）が12日、発表した。前身は国立唐津海上技術学校で、今年…続き