海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年6月5日
ギリシャで開催中のポシドニア展でのテーマの1つが新燃料だ。ギリシャ船主の新燃料船に対する投資への考えは、消極姿勢一辺倒でもなくなってきた。タンカーやバルカーの分野でも新燃料船を先…続き
2024年6月5日
ギリシャ・アテネで現地時間3日夕方に国際海事展「ポシドニア2024」が開幕した。新型コロナウイルスによる中断を経て再開した前回2022年は、まだ出展やパーティーを見合わせる傾向も…続き
2024年6月5日
東京センチュリーと関海事工業所、古河電気工業は4日、海底ケーブル予備品と補修台船のスタンバイサービスの事業開発について基本合意したと発表した。日本国内の洋上風力発電事業者向けに建…続き
2024年6月5日
米ナスダック上場の船舶保有会社キャピタル・プロダクト・パートナーズ(CPLP)はこのほど、LPG・アンモニア輸送のMGCと液化二酸化炭素運搬船(LCO2船)計10隻に計7億560…続き
2024年6月5日
ロイド船級協会(LR)はこのほど、日本郵船、MTIとの共同研究で、データ駆動型状態基準保全(DCBM)の採用が船舶の運航における効率性と信頼性に大きな影響を与えることなどを明らか…続き
2024年6月5日
ジャパン・エネルギーサミット&エキシビションが3日から5日にかけて東京ビッグサイトで開催されている。2日目となる4日には海運セクターのゼロエミッション化をテーマとしたパネルディス…続き
2024年6月5日
パリ・オリンピックのレスリング競技に2選手が出場する三恵海運(神戸市、髙田肇社長)は1日、神戸ポートピアホテルで壮行会を開催した。同社レスリング班の日下尚選手はグレコローマンスタ…続き
2024年6月5日
川崎汽船グループの船舶管理会社、ケイラインローローバルクシップマネージメントが管理する自動車船“TEXAS HIGHWAY”が今月3日の気象記念日式典で国土交通大臣表彰を受賞した…続き
2024年6月4日
ギリシャ・アテネで3日から、国際海事展「ポシドニア2024」を軸とするポシドニア・ウィークが始まった。世界各地から海事関係者がアテネに集まりつつあるが、関心の対象は、ギリシャ船主…続き
2024年6月4日
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチは5月31日、6月3〜7日にギリシャ・アテネで開催される国際海事展「ポシドニア2024」に合わせてギリシャ船主に関するレポートを発行した。ギ…続き
2024年6月4日
国土交通省海事局は能登半島地震の被災地復旧・復興の功労者へ感謝状贈呈を決定し、宮崎カーフェリーへの伝達式が5月24日に九州運輸局で開かれた。九州運輸局の青柳孝次海事振興部長が同社…続き
2024年6月4日
日本とEUは3日、「ハイレベル水素ビジネスフォーラム」を開催し、水素分野における協力に関する共同工程表を作成する方針を示した。また、「日EUクリーンエネルギー産業政策対話ワーキン…続き
2024年6月4日
本紙既報(6月3日付)のとおりSBIグループのSBIリーシングサービスがギリシャのキャピタル・プロダクト・パートナーズ(CPLP)をリース先とするJOLCO(購入選択権付き日本型…続き
2024年6月4日
日本航海学会は5月30日に開いた講演会で、内航海運における働き方改革とDXの活用をテーマに内航海運研究会主催のオーガナイズドセッションを開催した。東京海洋大学の清水悦郎教授、MT…続き
2024年6月4日
山縣記念財団は「2024年山縣勝見賞」の受賞者を決定した。著作賞は、根川幸男氏著『移民船から世界をみる 航路体験をめぐる日本近代史』と、松尾俊彦氏著『日本の内航海運の研究』。功労…続き
2024年6月4日
JERAはこのほど、米国フリーポートLNGプロジェクトに参画する子会社権益の一部を売却すると発表した。 JERAは子会社のJERAアメリカ傘下のガルフ・コーストLNGホールデ…続き
2024年6月3日
日中国際フェリー(大阪市)が上海/阪神航路に投入する新造船“鑑真号”の命名・引渡式が、中国の招商局工業傘下の金陵船舶(威海)で執り行われた。命名・支綱切断…続き
2024年6月3日
アジア船主協会は28日、香港船主協会主催のもと第33回年次総会を香港で開催したと発表した。今次会合では海上安全、海上労働力、脱炭素化を含むさまざまな課題などについて議論した。AS…続き
2024年6月3日
SBIグループでオペレーティングリース事業を展開するSBIリーシングサービス(佐藤公平会長兼社長)は5月31日、ギリシャのキャピタル・プロダクト・パートナーズ(CPLP)をリース…続き
2024年6月3日
政府は5月31日、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(海防法)施行令の一部改正を閣議決定した。IMO(国際海事機関)の海洋汚染防止条約(MARPOL条約)附属書の改正に伴う…続き