海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2025年2月18日

商船三井、洋上風力バリューチェーン全体に貢献、発電事業や北拓の知見活かし無料

商船三井は調査から建設、O&M（運転保守）に至るまで洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供しており、SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）やモジュー…続き

2025年2月18日

川崎汽船グループのKWS、専用船で地質調査、第3ラウンドねらう、オフショア支援船は実績着々無料

川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）は昨年、洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した。蔵本輝紀社長は「2025年の最大の目標は、昨年末に事業…続き

2025年2月18日

JERA、海外で知見蓄積、国内は2区域落札、洋上風力を再エネ事業の柱に無料

JERAは再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の提供を目指しており、再エネの柱として洋上風力発電事業に取り組んでいる。2019年頃から海外案件への…続き

2025年2月18日

FLOWCON発足、浮体式洋上風力の大量急速施工へ、建設システムの確立目指す無料

浮体式洋上風力の大量導入を見据えた合理的な建設システムの確立を目指す「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。当初組合員は…続き

2025年2月18日

日本海事協会、認証・審査で洋上風力の安全に貢献、作業船対象に新たな審査も無料

日本海事協会（NK）は洋上風力発電の分野で発電プロジェクトの計画から建設、O&M（オペレーション&メンテナンス）に至るまで、各種認証や第三者評価・検証のトータルソリ…続き

2025年2月18日

海上パワーグリッド・大西新社長インタビュー、離島・グリッド・洋上風力で事業発展へ無料

パワーエックス子会社の海上パワーグリッドの新社長に大西英之氏が1月から就任した。海上パワーグリッドは昨年2月に設立され、電気運搬船の開発や販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送、電力…続き

2025年2月18日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑦、OSMトーム、技術管理拠点の新設でサービス強化

　船舶管理会社大手のノルウェー・OSMマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが2023年5月に合併して発足したOSMトーム。合併から間もなく2年を迎えるが、船舶技術管理…続き

2025年2月18日

商船三井、うろこ型水流改善装置開発企業に出資、GHG・燃費削減効果

　商船三井は17日、船舶に設置するうろこ型の水流改善装置を開発する米国のスタートアップ、13マリ社（13 Mari Ltd.）に出資したと発表した。船にこの装置を計10～20個ほど…続き

2025年2月18日

IMO・人的因子訓練当直小委員会、STCW条約の改正案の検討開始へ

　国土交通省は17日、10日から14日にかけて開催されたIMO（国際海事機関）第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）の結果を発表した。STCW条約（船員の訓練・資格証明・当…続き

2025年2月18日

ウェザーニューズ、HD現代マリンソリューションとMOU、海上物流最適化に向け

　ウェザーニューズは17日、HD現代グループ子会社のHD現代マリンソリューション（HMS）と覚書（MOU）を締結したと発表した。ウェザーニューズの気象予測技術と HMSの船舶性能モ…続き

2025年2月17日

新船が続々、「郵船の存在体験を」、日本郵船グループのメディア懇親会で曽我社長

　日本郵船は13日夕刻、本社で同社とグループ会社の役員・幹部が出席しメディア懇親会を開催した。冒頭、曽我貴也社長は「この5年ほど日本郵船グループにとってエポックメーキングな船が出て…続き

2025年2月17日

上野トランステック、水素燃料タンカー“輝光丸”進水、26年に実証航行

　上野トランステックは14日、福岡造船長崎工場で建造中の新造タンカー船“輝光丸”の命名・進水式典を実施したと発表した。同船は日本財団のゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助…続き

2025年2月17日

東海汽船、通期経常益5億5300万円で黒字転換、運賃改定が奏功

　東京―伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が14日発表した2024年12月期通期決算は、経常利益が5億5300万円で、前の期の5億7900万円の赤字から黒字転…続き

2025年2月17日

バリシップまで3カ月、都内でPR、今治の造船・船主・舶用トップら、大使館や省庁訪問無料

　愛媛県今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」まで3カ月となり、今治市の船主・造船・舶用メーカーのトップらが今治市長とともに14日、都内で大使館や関連省庁などを訪れ、バ…続き

2025年2月17日

海運・造船特別委、海事産業全体のビジョンを議論、税制改正など見据え

　自由民主党の海運・造船対策特別委員会が14日、開催された。石田真敏委員長が今後の海事産業強化法の見直しや海運税制の改正を見据え、海事産業がどうあるべきかを示すビジョンが必要である…続き

2025年2月17日

24年の内航オペ輸送実績、貨物船3%減、油送船4%減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2024年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前の年と比べて3%減の1億9832万600…続き

2025年2月17日

国土交通省、日中海運政策フォーラムを開催、6年ぶりに

　国土交通省は先月16日、日本と中国の海事関係当局と関係業界による日中海運政策フォーラムを6年ぶりに開催した。今回は7回目の開催で、海事分野の公正な競争環境の確保や環境対策などにお…続き

2025年2月14日

《連載》展望 船主ビジネス、投資は低調、市況下落が追い打ち、大手船主は投資継続、二極化へ

　2025年の国内船主のビジネスはどうなっていくのだろうか。業界関係者に聞き取り調査したところ、今年の投資活動は低調になるとの見方が支配的だった。昨年までの船価高、先物納期、環境対…続き

2025年2月14日

《連載》存在感増す海外船舶管理会社⑥、フリート・マネージメント、船員の安全と福利を常に最優先事項に

　フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。技術管理下にある船舶は約650隻、2万7000人以上の船員ネットワークを抱えるほか、陸上スタッフ 1200人…続き

2025年2月14日

栗林商船、陸上社員の報酬制度改定を実施、平均10%引き上げ

　栗林商船は12日、2025年度に報酬制度改定を実施すると発表した。対象者は陸上社員で、昇給率は総合職・管理職で平均10%、最大26%となる。 　組織内での役割に応じたメリハリの…続き