秋田と愛知で浮体式洋上風力実証へ
ＧＩ基金、セミサブ型・15ＭＷ超風車を採用

　グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトのフェーズ２となる浮体式洋上風力発電実証事業の事業者が決定した。丸紅洋上風力開発やジャパンマリンユナイテッドらのコンソーシアムが秋田県南部沖で、中部電力グループのシーテックと日立造船、商船三井らのコンソーシアムが愛知県田原市・豊橋市沖で実証事業を行う。いずれもセミサブ型浮体で、15ＭＷ超風車を採用する計画だ。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が11日に発表した。
　フェーズ２では、2030年までに一定状況下における浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指す。フェーズ１の要素技術開発成果も取り入れつつ、日本の産業競争力強化に資するよう、グローバル市場を見据え、コスト目標・タクトタイムなどを設定した大型風車を用いた実海域における実証事業を実施する。支援規模は約850億円で、事業期間は2024年度から30年度。
　秋田県沖の実証では丸紅洋上風力開発が幹事を務める。このほか東北電力と秋田県南部沖浮体式洋上風力、ジャパンマリンユナイテッド、東亜建設工業、東京製綱繊維ロープ、関電プラント、ＪＦＥエンジニアリング、中日本航空が参画する。セミサブ型浮体で、15ＭＷ超の風車２基を設置する計画だ。
　愛知県沖の実証ではシーテックが幹事を務める。このほか日立造船と鹿島建設、北拓、商船三井が参画する。セミサブ型浮体で、15ＭＷ超の風車１基を設置する計画。５社は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の技術力を融合し、共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組むとしている。