「洋上風力人材育成推進協議会」を設立
海産研ほか９社、経産省が協力

　海洋産業研究・振興協会は21日「洋上風力人材育成推進協議会（ＥＣＯＷＩＮＤ）」を立ち上げる旨の覚書を締結したと発表した。洋上風力産業の成長を人材育成の観点から支援する目的で、経済産業省の協力のもと、産業界と連携・協調するための枠組みとして設立する。枠組みの立ち上げには発電事業者らなど９社が賛同し、参画した。今後、洋上風力発電事業などに関わる企業などを対象に参画を希望する企業・団体を募集する。
　海産研では、人材の確保・育成にニーズのある産業界が協調し、産業界と教育・研究機関が連携して人材育成を進めていくことは、洋上風力発電に関わる事業者としても重要な課題であると考え、今回、ＥＣＯＷＩＮＤを有志企業９社と協働で立ち上げるための覚書を締結した。有志企業はグリーンパワーインベストメント、丸紅洋上風力開発、九電みらいエナジー、三菱商事洋上風力、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー、ＪＥＲＡ、三井物産、住友商事、東京電力リニューアブルパワー。
　ＥＣＯＷＩＮＤでは企業と学生をつなぐことを目的に、産業界と高専・大学などの教育・研究機関が持つ人材や教育に関する互いのシーズ・ニーズのマッチングを促す取り組みや、社会一般の洋上風力発電に対する理解醸成のほか、各地で取り組まれている産学連携の活動を相互につなぐネットワーク化を目指す。経産省とも連携して、洋上風力産業に関する人材育成を進める。経産省とは、洋上風力に関する専門分野のスキルを整理・体系化し、そのスキルごとの基礎知識や実務上の要点を解説する副読本を2024年度中に作成する。また、国立高等専門学校機構の「高専発！Society5.0 型未来技術人財育成事業」とも連携していく予定だ。
　今後は、洋上風力発電に関わる企業・団体について、ＥＣＯＷＩＮＤの趣旨に賛同し、同枠組みへの参画を希望する企業・団体を募った上で、具体的な議論を進めていく予定だ。発電事業者のほか、ＥＰＣＩ（設計・調達・建造・据付）、Ｏ＆Ｍ（運転保守）、風車・部品等メーカー、商船・海洋、調査・分析などに関する業種を想定する。募集に当たっての詳細は、ＥＣＯＷＩＮＤの事務局である海産研から後日改めて公表されるが、現時点で参画を検討する企業・団体は海産研の担当者まで連絡する。連絡先は海洋産業研究・振興協会の塩原氏、松下氏（メールアドレス：rioe@rioe.or.jp、電話番号：03-3581-8777）。