海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年9月19日
日本郵船は18日、原油・LNGなどの液体の荷役機器製造で国内シェアトップのTTBグローバルテクノロジーズ(東京都中央区、以下、TBG)と共に、アンモニア燃料向けに共同開発していた…続き
2024年9月19日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、東京で開催され、海事産業のデジタル化や…続き
2024年9月19日
川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船3社と、今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の共同営業設計会社の日本シップヤード(NSY)、三菱造船、三井物産、三菱商事の7社は18日…続き
2024年9月19日
熊谷組は13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」で「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システム…続き
2024年9月19日
ゴーラーLNGは18日、CIMCラッフルズとFLNG(浮体式LNG生産設備)のEPC(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。年産350万トンの液化能力を持つFLNGになる。…続き
2024年9月19日
パナマ海事庁はこのほど、国籍証書などの電子化の進展状況を明らかにした。電子化は現行の管理システム統一などを目的に進めており、現在8割まで完了、来年前半までに完全に稼働する予定とな…続き
2024年9月19日
大阪府市は、大阪・関西万博の会場となる夢洲第2期区域の跡地活用について、民間から提案を募集している。 同区域は約50haと広大なエリアあることから、その開発を一体的に進めるた…続き
2024年9月19日
FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)事業などを主力するホーグLNGは社名を「ホーグ・エヴィ(Hoegh Evi)」に変更した。16日発表した。 「Evi」は「エネルギー…続き
2024年9月18日
トップの市場占有率を争う上位P&Iブローカー2社とパートナーとして連携することで、P&I保険に関するノウハウを高めているJEIB。JEIBジャパンは、日系初のロイズ・ブローカーと…続き
2024年9月18日
為替予約や金利・通貨スワップなどのいわゆるデリバティブ取引を行う外航船主は少なくないと思われるが、本取引に関して、課税当局からその時価評価損益の計上漏れを指摘された話を何度か耳に…続き
2024年9月18日
神戸市とテクノオーシャン・ネットワーク(TON)は11日、「海洋産業振興セミナー『海運におけるカーボンニュートラルーゼロエミッション船実現に向けた取り組み—』」を神戸市内で開催し…続き
2024年9月18日
全日本海員組合は17日に都内の本部で記者会見を開き、2021年5月に発生した内航貨物船と外国籍ケミカルタンカーの衝突事故で内航貨物船の二等航海士が起訴されて執行猶予付きの禁錮刑が…続き
2024年9月18日
外務省は17日、イエメンのアデン港における効率性改善計画(フェーズ2)に対する供与額7億9300万円の無償資金協力に関して、東和広在イエメン共和国日本国臨時代理大使とゼーナ・アリ…続き
2024年9月18日
日本郵船は17日、日本とフィリピンの学生向けに国際海事交流プログラムを実施したと発表した。日本郵船がフィリピンでトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運…続き
2024年9月18日
商船三井は17日、秋田・山形県豪雨災害の被災者支援のための同社グループ役職員からの募金が30万6953円となり、同社がその同額を「マッチング寄付」として出資して合計61万3906…続き
2024年9月17日
2008年に海上保険専業のブローカー会社として創業したCTX。各クラブの保険料傾向に関する情報を常に収集するとともに独自の分析手法により“ベンチマーク保険料”を算出。これを基に各…続き
2024年9月17日
日本船舶機関士協会の四方哲郎会長が挙げる「私の1隻」は、商船三井が運航していた3基3軸コンテナ船“のーすしー(NORTH SEA)”です。“えるべ丸”という船名で1972年に竣工…続き
2024年9月17日
日本郵船とその関連会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)はJX石油開発とともに、二酸化炭素(CO2)の液化・貯蔵プロセスの最適化を検討するための実証実…続き
2024年9月17日
海運ブローカー大手のMBシップブローカーズ(本社=デンマーク・コペンハーゲン)は13日、日本の船主、オペレーター、造船所などの海事関係者200人以上を招いて都内のホテルでカクテル…続き
2024年9月17日
国土交通省海事局は13日、海技教育機構(JMETS)の中長期的なあり方に関する検討会の第2回会合を開催した。前回整理した5つの論点について教育機関・関係団体9者へのヒアリングを実…続き