海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年12月9日
経済産業省と国土交通省は6日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力公募第2ラウンドで選定した「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」、「新潟県村上市・胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」につ…続き
2024年12月9日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は6日に東京都内で開催した第623回理事会で、2025保険年度(25年2月20日から1年間)保険料率と、過年度保険料率・精算保険料…続き
2024年12月9日
日本外航客船協会(JOPA)は5日、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024」の選考結果を発表、グランプリ・国土交通大臣賞に郵船クルーズの「飛鳥Ⅱ 2024年世界一周クルーズ」を決定…続き
2024年12月9日
欧州船社のステナ(本社=スウェーデン・ヨーテボリ)が、主力部門であるフェリー・RORO船の燃料転換を進めている。これまでに同部門でLNG燃料船6隻とメタノール燃料船4隻を発注し、…続き
2024年12月9日
日本郵船は5日、経団連自然保護協議会と2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)が3日に共催したイベント「経団連自然保護協議会2024年度シンポジウム」で、同社の筒井裕子執…続き
2024年12月9日
日本海運集会所は5日夕刻に都内の海運ビルで年末懇親パーティーを開催し、会員の海事関連企業・団体などから約400人が参加した。冒頭あいさつに立った明珍幸一会長(川崎汽船社長)は「今…続き
2024年12月9日
富洋海運の子会社、堂島汽船は6日、兵機海運に対する普通株式の公開買付けの結果を明らかにした。10月18日から今月5日まで公開買付けを実施し、応募のあった1万4854株をすべて取得…続き
2024年12月6日
バハマ船籍は、検査や検査官を管理する包括的なシステムの開発、事故の報告と調査の合理化を目指した事故調査プラットフォームの導入など、デジタル技術をサービスに反映している。今後は高度…続き
2024年12月6日
伊予銀行の松崎哲也執行役員・シップファイナンス部長はこのほど本紙インタビューで、シップファイナンス部長の抱負として、「審査部門である当部の役割は、船舶に関する情報を収集し知見を深…続き
2024年12月6日
川崎汽船は同社が出資するフィリピンの船員配乗会社が同国で合同の船員慰労・永年勤続表彰式を開催したと5日に発表した。休暇中の船員とその家族を招待し、明珍幸一社長をはじめ多数の関係者…続き
2024年12月6日
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とする「MOL Switch」は昨年7月、転換証券を通じ、三菱商事とともに日本企業として初めて、DAC(直接空気回収)技…続き
2024年12月6日
エイ・アイ・エスはこのほど、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew(トランスクルー)」が、第18回ASPICクラウドアワード2024の社会業界特化系ASP・SaaS部門に…続き
2024年12月6日
今年10月21日付で着任したアレハンドロ・デ・レオン在神戸パナマ総領事がこのほど、本紙に対して着任に際してのコメントを寄せた。デ・レオン在神戸パナマ総領事は海事部門におけるパナマ…続き
2024年12月6日
国土交通省海事局は5日開いた内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の2040年度二酸化炭素(CO2)削減目標について議論した。事務局が示した削減目標案について出席…続き
2024年12月6日
2024年12月5日
ギリシャ船社エラスムス・シップインベスト・グループは、今後の船隊整備における増強分野として小型LPG船、フィーダーコンテナ船に注力する。ジョン・スー会長兼CEOが本紙のインタビュ…続き
2024年12月5日
日本郵船は4日、長距離海底ケーブル敷設船の概念設計承認(AiP)を日本海事協会(NK)から取得したと発表した。国内における長距離海底直流送電網整備に向けたもの。日本郵船は新エネル…続き
2024年12月5日
KDDIは11月27日、鳥羽商船高等専門学校が新造する“鳥羽丸”を活用した災害時の船舶型基地局の運用を開始すると発表した。同船にスターリンクを活用したau基地局を設置し、2025…続き
2024年12月5日
日本財団「海と灯台プロジェクト」を運営する海洋文化創造フォーラムはこのほど、都内で「海と灯台サミット2024」を開催した。第一部はシンポジウムで、灯台を活用した地域創生に取り組む…続き
2024年12月4日
栗林商船グループは4月からグループ社内報「クリマガ」を展開している。一方通行となっていた社内情報発信の改善、グループの一体感醸成に努め、グループの約半数を占める現場職の社員も気軽…続き