海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月19日

海事プレス社、内航ＮＥＸＴセミナー、４月11日開催、「Sea Japan 2024」会場で無料

　海事プレス社は「内航ＮＥＸＴセミナー」を４月11日に海事展「Sea Japan 2024」展示会場（東京ビッグサイト）で開催する。内航ＮＥＸＴセミナーシリーズ初の会場開催となる今…続き

2024年2月19日

液化ＣＯ２船“えくすくぅる”、横浜港に初入港、記念楯贈呈

　液化ＣＯ２輸送船“えくすくぅる”が16日、横浜港に初入港した。これを記念して、横浜市港湾局の石川哲夫副局長が記念楯を贈呈した。石川副局長は贈呈にあたり、横浜港における脱炭素化の取…続き

2024年2月19日

川崎汽船、風力推進装置事業の新会社設立、エアシーズ社から事業承継

　川崎汽船はこのほどフランスに新会社「OCEANICWING S.A.S.」を設立した。16日発表した。仏エアシーズ社が開発を進めている風力推進の自動カイトシステム「Seawing…続き

2024年2月19日

東海汽船、通期経常赤字５億円、客足回復８割にとどまる

　東京／伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が15日発表した2023年12月期通期決算は、経常損益が５億7900万円の赤字（前の期は２億9900万円の黒字）だっ…続き

2024年2月19日

商船三井、サステナビリティ国際会議に出展

　商船三井は21日・22日の２日間、東京国際フォーラム・明治安田ヴィレッジ丸の内で開催される「第８回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内 」に、フェリー・クルーズを…続き

2024年2月19日

Ｊ−ＣＲＥＷ、船員題材絵本第３弾完成

　全日本海員組合はこのほど、国際船員労務協会とともに船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的とした広報活動「Ｊ−ＣＲＥＷプロジェクト〜やっぱり海が好き…続き

2024年2月19日

海洋立国功労者表彰、候補者を募集

　国土交通省と文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省は15日、内閣府総合海洋政策推進事務局の協力のもと、第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の候補者の募集を開始した。候補…続き

2024年2月16日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社④、エクゼクティブ・シップ・マネジメント、マニラの船員訓練施設も体制を強化

　エクゼクティブ・シップ・マネジメント（ＥＳＭ）は、1998年にシンガポールを本社に創業した船舶管理会社。これまで東京、ヒューストン、ロッテルダム、アテネに運航支援の拠点を拡張する…続き

2024年2月16日

日本郵船グループ、メディア懇親会、曽我社長「中計に従い共創進む」

　日本郵船は14日夕刻、東京本社で報道関係者を招きメディア懇親会を開催した。日本郵船とグループ会社の幹部が多数出席。冒頭あいさつに立った曽我貴也社長は、中期経営計画の進捗について「…続き

2024年2月16日

ジャンボＳＡＬ、台湾洋上風力のモノパイル撤去工事受注無料

　ジャンボＳＡＬアライアンスはこのほど、台湾沖の雲林洋上風力発電プロジェクトでモノパイルの撤去工事を受注したと発表した。同プロジェクトについては、トランジションピースの輸送と設置に…続き

2024年2月16日

船主協会の環境セミナー、ＥＵ−ＥＴＳ対応を解説、管轄当局リスト公表

　日本船主協会は15日、環境セミナーを都内の会場とオンラインの併用で開催した。日本海事協会（ＮＫ）が講師となり、ＩＭＯ（国際海事機関）の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略、欧州の地域規…続き

2024年2月16日

三井海洋開発、新社長に宮田副社長

　三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。３月27…続き

2024年2月16日

三井海洋開発、ＦＰＳＯ脱炭素化、新事業に布石、３カ年の新中計

　三井海洋開発は2024年度から26年度までの３カ年の中期経営計画を策定し、14日に発表した。スローガンは「イノベーションで持続可能な未来を拓く」。中核事業のＦＰＳＯ（浮体式海洋石…続き

2024年2月16日

ウェザーニューズ、港の滞留船舶数予測サービス提供、燃料消費など抑制

　ウェザーニューズは15日、船の位置情報と気象データを組み合わせ、港に滞留する船舶数を予測する「バースウェイティングフォーキャスト（Berth Waiting Forecast）」…続き

2024年2月16日

飯野海運、国内森林由来Ｊ−クレジット調達、温室効果ガス削減に向け

　飯野海運は、同社グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業（本社＝大分県日田市）が創出した森林由来のＪ−クレジットを継続的に購入する「Ｊ…続き

2024年2月16日

商船三井、ＧＨＧ排出削減量を取引可能に、代替燃料使用での削減分を活用

　商船三井は15日、オランダの海事スタートアップ企業１２３カーボン社（123Carbon B.V.）と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用して創出した温室効果ガス（…続き

2024年2月16日

クボタ、ミシュランタイヤら講演、輸送効率化へ茨城港の利用進む

　茨城港常陸那珂港区を活用した輸送効率化の取り組みが広がっている。14日、栃木県宇都宮市で開催された「茨城港北関東セミナー」でクボタ、日本ミシュランタイヤ、アパレルブランドなどを展…続き

2024年2月16日

ナビオス・パートナーズの23年通期業績、純利益25％減の4.3億万ドル

　ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2023年通期（１～12月）業績は、売上高が前年同期比８％増の13億689万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税…続き

2024年2月16日

オリックス、三徳船舶と株式譲渡契約を締結、３月めどに全株取得予定

　オリックスは15日、国内船主大手の三徳船舶（大阪府大阪市、多賀純一社長）の現株主との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。今年３月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予…続き

2024年2月16日

ＮＫ、肥大化するＳＭＳを平易に、ガイドライン発行へカナダ企業と連携

　船舶管理者がＩＳＭコードに沿って構築する安全管理システム（ＳＭＳ）の文書が、要求事項の増加に伴い肥大化する傾向にある中、日本海事協会（ＮＫ）は、よりユーザーフレンドリーなＳＭＳの…続き