海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月16日
日本海事協会(NK)は15日、「環境ガイドライン(第4.1版)」を発行したと発表した。船体構造などへのグリーン鋼材の使用と、マイクロプラスチック回収装置の搭載を示す船級符号への付…続き
2024年2月15日
商船三井は14日、豪エネルギー会社ウッドサイド・エナジー、韓国のHD現代グループの造船持株会社であるHD韓国造船海洋、韓国海運会社の現代グロービスと覚書を締結し、先に3社が202…続き
2024年2月15日
三井海洋開発が14日発表した2023年1~12月期決算(IFRS)は増収増益だった。売上高が前の期比31%増の35億7492万ドル、営業利益が2.6倍の1億9294万ドル、税引前…続き
2024年2月15日
商船三井と同社グループは今月28日から3月1日に東京ビッグサイトで開催される「WIND EXPO[春]~第13回[国際]風力発電展」に出展する。14日に商船三井が発表した。同社グ…続き
2024年2月15日
飯野海運は13日、同社が所有するNS虎ノ門ビルが令和5年度「港区ごみ減量優良事業者等表彰」を受賞したと発表した。 同賞は「港区ごみ減量優良事業者等表彰制度」に基づき、港区が事…続き
2024年2月14日
安保商店(本社=広島県尾道市)は、短期用船ビジネスに取り組んでいく。船舶建造で自己資金力が求められていることに対応するためだ。BBC(裸用船)で長期安定収益を得る一方、TC(定期…続き
2024年2月14日
栗林商船が9日発表した2023年4〜12月期決算は、経常利益が前年同期比24%減の19億2400万円だった。RORO船の北海道定期航路で商品車両輸送が大幅に増加したものの、紙製品…続き
2024年2月14日
日本郵船とグループ会社のNYKバルク・プロジェクト、日本海洋科学、郵船ロジスティクスは28日から3月1日に東京ビッグサイトで開催される「第13回WIND EXPO春2024 〜[…続き
2024年2月14日
川崎汽船は13日、グループ社員向けの動画コミュニケーションサイト“K”Line Withに掲載している中期経営計画の進捗と2023年度第3四半期決算説明の…続き
2024年2月14日
日本郵船は13日、同グループの旭運輸とともに愛知県佐久島の環境保全を目的として、西尾市へそれぞれ100万円と50万円の寄付を決定し、9日に西尾市役所で贈呈式が行われたと発表した。…続き
2024年2月14日
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、ECDIS訓練評価プラットフォームを開発したと発表した。多肢選択式の評価により、ECDISに対応したスキルの弱点や格差を特定…続き
2024年2月14日
東海汽船は8日、能登半島地震の復興支援を目的に126万3282円を日本赤十字社を通じて寄付すると発表した。金額の内訳は東海汽船が100万円、グループ役職員と利用客による寄付が26…続き
2024年2月13日
臼井総合法律事務所(東京都千代田区平河町)は臼井義眞弁護士(写真)が2003年に設立し、現在は次男で昨年ニューヨーク州の弁護士試験に合格した臼井英城弁護士と2人で海事から一般企業…続き
2024年2月13日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9日、グリーンイノベーション(GI)基金で実施する「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」について、フェーズ2となる浮体式洋上風力…続き
2024年2月13日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレの2023年通期業績は、売上高が前年比38%増の15億249万ドル、営業利益が29%減の4億6801万ドル、純利益が31…続き
2024年2月13日
国土交通省は8日、全国の官民クルーズ関係者が連携する「クルーズdeツナグ・プロジェクト」の開始を発表した。全国145の港湾管理者・自治体により構成される全国クルーズ活性化会議が主…続き
2024年2月13日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は8日、東幸海運に対して、2023年度の船舶関係事業者表彰を実施したと発表した。同社は昨年2月に3946総トン型油槽船“ひかる”を共有船…続き
2024年2月13日
商船三井は9日、「Sustainability Fact Book」を発行したと発表した。ステークホルダーに対し、同社グループのサステナビリティ情報を包括的に紹介する媒体で、サス…続き
2024年2月13日
コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)と韓国のHSG成東造船はこのほど、洋上風力の浮体式基礎について覚書を締結したと発表した。 覚書に基づき、韓国沖で…続き
2024年2月13日
国土交通省港湾局は8日、2024年度1回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。両事業とも、公募締め切りは2月27日…続き