海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年12月4日

実質保有船腹量、トップ10変わらず、日本3位維持、バミューダとUAEが上昇

　2024年1月1日時点の実質保有国別船腹量（1000総トン以上の船舶が対象）ランキングは1位から10位までが前年と変わらず、日本はギリシャと中国に次ぐ3位を維持した。11位以下で…続き

2024年12月4日

日本郵船／KNCC／JFE商事、液化CO2カーゴタンクの生産体制確立へ、常温昇圧で

　日本郵船とその関連会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC）、JFE商事はこのほど、液化CO2の常温昇圧（EP）輸送時に必要となる液化CO2輸送船カーゴタ…続き

2024年12月4日

シナジー・マリン、事故対応で受賞

　シナジー・マリン・グループはこのほど、第11回インターナショナル・サムドラ・マンタン・アワード2024において、「クルーイング・カンパニー・オブ・ザ・イヤー（最優秀船員派遣会社賞…続き

2024年12月4日

海運集会所、「住田海事賞三賞」決定

　日本海運集会所は2日、第56回「住田海事賞三賞」が決定したと発表した。「住田海事奨励賞」に松尾俊彦氏の「日本の内航海運の研究」が、「住田海事史奨励賞」に根川幸男氏の「移民船から世…続き

2024年12月3日

《連載》船主業の未来、国内船主、収益性の判断多様化、伝統TCか、台頭BBCか

　国内船主の用船形態はTC（定期用船）とBBC（裸用船）が拮抗する時代を迎えている。TCは収益性が高く、自社管理であればコストも管理しやすく、売船自由度も高い。従来はTC派の船主が…続き

2024年12月3日

商船三井クルーズ、“MITSUI OCEAN FUJI”がデビュー、横浜港で歓迎イベントも

　商船三井クルーズの“MITSUI OCEAN FUJI”が1日、横浜港・新港ふ頭からデビュークルーズに出航した。横浜市が同日午前に歓迎セレモニーを行い、午…続き

2024年12月3日

海事局、日韓検査課長会議を広島で開催、安全・環境対策やPSCで連携強化

　国土交通省海事局は11月26日、韓国海洋漁業省海上安全局との間で第23回「日韓検査課長会議」を広島で開催した。12月2日に発表した。今回の会議では自動車運搬船の火災対策や船舶から…続き

2024年12月3日

24年度補正予算、国交省で2.2兆円、海事競争力強化・生産性向上で14.7億円

　政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では2兆2478億円を計上した。海事関係では、海事産業の競争力強化・生産性向上のための予算で非公共事業費と…続き

2024年12月3日

川崎汽船、フィリピン海洋博物館のスポンサーに

　川崎汽船は2日、フィリピンにおけるビジネスパートナーであるライオマーマネジメント社とともに、フィリピンのパサイ市で建設されている海洋博物館「ムゼオ・デル・ガレオン」のスポンサー企…続き

2024年12月2日

川崎汽船グループのKWS、地質調査船“EK HAYATE”披露、スムーズな調査実現

　川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス（KWS）は11月25日から29日にかけて、地質調査船“EK HAYATE”のお披露目会を開催した。“EK HAYATE”はDPS…続き

2024年12月2日

12月2日開幕のIMO海上安全委員会、アンモニア燃料船の安全基準策定へ

　国際海事機関（IMO）の第109回海上安全委員会（MSC109）が12月2日から6日にかけて開催される。今回の会合では主に、アンモニアを燃料とする船舶の安全基準の承認や自動運航船…続き

2024年12月2日

川崎汽船、グローバルITカンファレンスを開催、11カ国・地域から参加

　川崎汽船は11月中旬にDX戦略推進とセキュリティ強化を目的とした「グローバルITカンファレンス2024」を開催した。29日に発表した。カンファレンスには同社のグローバルネットワー…続き

2024年12月2日

商船三井、新設組織で安全品質維持・向上、安全運航本部に「Safety Assurance Unit」

　商船三井は12月1日付で安全運航本部の組織改編を行い、同本部内に「Safety Assurance Unit」を新設する。11月29日に発表した。新たなユニットは同社グループ事業…続き

2024年12月2日

日本航海学会シーマンシップ研究会、初シンポ、「災害支援とシーマンシップ」語る

　日本航海学会シーマンシップ研究会は11月24日、富山県氷見市でシンポジウムを初開催した。「船舶の災害支援とシーマンシップ」をテーマに5人の講師が登壇。1月に発生した能登半島地震に…続き

2024年12月2日

JERA、水素専焼ゼロエミ火力が商用化、東宝に電力供給

　JERAは日本初となる水素専焼のゼロエミッション火力の商用利用を開始した。11月29日にJERAと、電力供給先の東宝が共同発表した。 　両社は国内最大規模の撮影スタジオ、東宝ス…続き

2024年12月2日

日本郵船、サステナビリティレポート2024発行

　日本郵船は「サステナビリティレポート2024」を11月29日に発行した。同日発表した。同社グループのサステナビリティ関連情報を包括的に紹介している。 　ESG（環境・社会・ガバ…続き

2024年12月2日

今治市、海事都市振興へ基金創設

　今治市は「海事都市今治未来基金」を創設する。市内外の海事関係企業の寄付などをもとに、海事産業の振興に資する事業に充てる。 　基金設置に向けて基金条例の改正案を12月定例議会に提…続き

2024年12月2日

国交省海事局、船舶トラック積載率公表

　国土交通省海事局は11月28日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 　航路別の積載率は表のとおり。11月28日に…続き

2024年11月29日

商船三井・橋本剛社長に聞く＜下＞、海外ドライ強化へギアバルク活用

　—　ドライバルク事業の利益が好調な他部門と比べて相対的に小さくなっている。同事業を今後どのように伸ばしていくか。 　「ドライバルク事業では、連結子会社化するギアバルクと同社が出…続き

2024年11月29日

船主協会、15年の海賊対処活動に謝意、関係者招き「感謝の集い」

　日本船主協会は27日夕刻、都内の海運ビルで「海賊対処活動に対する感謝の集い」を開催した。明珍幸一会長（川崎汽船社長）は「これまで日本関係船舶を含む4000隻以上の商船に900回以…続き