海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2025年2月7日
コロンビア・シップマネージメント(CSM)は、15の管理事務所からなるグローバルネットワークで、世界中で運航する多様な船隊と乗組員に包括的なサポートを提供している。船員を含めたグ…続き
2025年2月7日
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が6日発表した2024年4〜12月期業績は、売上高が前年同期比13%減の43億6600万円、営業利益が5%増の7億2400万円、経常利益が…続き
2025年2月7日
日本郵船は6日、愛知県佐久島の環境保全を目的として、同社グループの旭運輸とともに、西尾市へ寄付したと発表した。寄付額は日本郵船が150万円、旭運輸は50万円の計200万円。 …続き
2025年2月7日
日本郵船グループは6日、「日本郵船グループTNFDレポート2024~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表した。企業活動による自然環境や生物…続き
2025年2月6日
邦船大手3社の2024年4~12月期決算発表が5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆19…続き
2025年2月6日
日本海事センターは5日、都内で第35回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業のデジタル化・グリーン化に向けた海事人材の確保・育成」をテーマに、自動運航船や代替燃料船の導入に向け…続き
2025年2月6日
商船三井は昨年8月から12月にかけて「MOL安全キャンペーン2024」を実施した。このキャンペーンは安全文化の醸成を目的として毎年実施され、同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員…続き
2025年2月6日
日本郵船は5日、2025年3月期通期業績予想を上方修正した。経常利益は前期比2187億円増の4800億円を見込む。前回予想から700億円の上方修正で、定期船事業が570億円上振れ…続き
2025年2月6日
日本郵船は5日、北海道と秋田の森林での二酸化炭素除去(CDR)の取り組みから創出されるJ-クレジットの購買契約を三井物産と締結したと発表した。 このクレジットは、三井物産と北…続き
2025年2月6日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)はこのほど、2024年4月~9月の所有船舶異動報告書集計表を公開した。期間内に取得された新造船は34隻・4万123総トンで前年同期比3隻減・9…続き
2025年2月5日
川崎汽船は4日開催の取締役会で、2025年3月28日付のトップ人事を発表した。明珍幸一代表取締役社長・社長執行役員が取締役会長に就くとともに、五十嵐武宣専務執行役員が取締役代表執…続き
2025年2月5日
川崎汽船の明珍幸一社長は、村上英三前社長の後を受け、2019年4月1日付で社長に就任した。以来、6年が経過しようとしているが、今でも就任会見で見せた厳しい表情を鮮明に覚えている。…続き
2025年2月5日
最初にお会いした時の印象は、隙のない切れ者。本紙のインタビュー取材では、原稿やメモなどを全く用意せずにどのような質問にも淀みなく理路整然と答え、細かい数字もすらすらと出てくる。声…続き
2025年2月5日
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)は140年の歴史を持つドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。包括的な船舶管理サービスとともに、個々の顧客の要望に合…続き
2025年2月5日
川崎近海汽船は4日、1月24日開催の取締役会で、久下豊代表取締役社長が特別顧問に就任し、後任の社長に川崎汽船の山鹿徳昌取締役専務執行役員が就任するトップ人事を決めたと発表した。6…続き
2025年2月5日
川崎汽船は4日、2025年3月期の通期経常利益予想を、昨年11月時点の前回予想から600億円増となる3000億円に上方修正した。ドライバルク事業や自動車船事業が堅調であるほか、オ…続き
2025年2月5日
川崎汽船は4日の取締役会で3月28日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。同社は同日、五十嵐武宣専務を代表執行役社長に、芥川裕常務を代表執行役専務とするトップ人事を発表しており…続き
2025年2月5日
仏船級ビューローベリタス(BV)は3日、都内で日本の海事関係者らを招きパーティーを開催した。アレクサンダー・グレッグスミス極東総支配人ら幹部が来日し、ビューローベリタスジャパンの…続き
2025年2月5日
日本郵船、郵船クルーズ、オリエンタルランドの3社は、オリエンタルランドが日本を拠点に2028年度の就航を目指すクルーズ事業において、業務提携に向けた基本合意書を締結した。4日発表…続き
2025年2月4日
国内船主の多くは過去15年間、邦船社に依存しないビジネスモデルを構築してきた。海外オペレーターとの取引が増え、短期用船ビジネスに踏み出す船主も出現した。かつての邦船向け長期用船主…続き