海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月27日
早駒運輸(神戸市)は23日、神戸港中突堤で新造タグボート“早龍丸”の入魂式を執り行った。渡辺真二社長は関係者を前に、「たくさんの方に喜ばれて(新造船も)今日から働くということで感…続き
2023年10月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた9月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比30%増の20万4513人、乗用車が15%増の7万3174台、トラックが4%増の11万2793台と…続き
2023年10月26日
国内船主のシンガポール進出で船隊の移管と収益性が課題になっている。コスト高を賄うだけの船隊が現地では必要になるが、中古船の移管では船価高で本社側に売却益が出てしまい、償却資産の確…続き
2023年10月26日
<座談会参加者>(社名五十音順) 久宝海運 中田敦之社長 米中海運 米中新吾社長 鈴木実業 鈴木圭介取締役 太平海運 大田好男社長 <司会> 海事プレス編集長 中村直樹
2023年10月26日
伊藤忠商事は25日、エジプトのエンジニアリング・建設分野大手であるオラスコム建設社とスエズ運河におけるアンモニアバンカリングの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。 伊藤…続き
2023年10月26日
保険ブローカーのマーシュブローカージャパンは24日、都内で海運業界向けセミナーを開催した。マーシュの3人の担当者が講演したほか、P&Iクラブの担当者が参加したパネルディスカッショ…続き
2023年10月26日
商船三井は25日、ドイツのハイツージェン・ドイツ社(Hy2gen Deutschland)とeメタノール利用の共同検討に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。ハイツージェンが…続き
2023年10月26日
商船三井テクノトレードとMOTENA-Sea(モテナシー)社、赤間神宮、亀山八幡宮、和布刈神社の5者は、2024年4月より営業開始予定の水素とバイオ燃料を利用したハイブリッド型先…続き
2023年10月26日
国際エネルギー機関(IEA)は24日に公表した「世界エネルギー見通し2023」の中で、クリーンエネルギー技術の普及が加速することなどで石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料需要は20…続き
2023年10月26日
米国船級協会(ABS)はこのほど、グリーン・エネルギー転換に関する海運業界の最新調査をまとめたレポート「ABS Outlook」の第5弾を発行したと発表した。グリーンエネルギーへ…続き
2023年10月26日
飯野海運は25日、同社が保有する日比谷フォートタワーが令和5年度「港区みどりの街づくり賞」を受賞したと発表した。 同賞は、環境への配慮と優れた緑化計画を行い、その緑地を維持し…続き
2023年10月26日
保険ブローカーのマーシュブローカージャパンは24日、都内で海運業界向けセミナーを開催した。マーシュの3人の担当者が講演したほか、P&Iクラブの担当者が参加したパネルディスカッショ…続き
2023年10月25日
船主集積地は日本全国に数多くあり、山口県上関町もその1つだ。上関にルーツを持つ船主は現在10社あるが、特徴的なのは大半が外航船を保有していること。外航分野への進出も2008年のリ…続き
2023年10月25日
交通政策審議会海事分科会船員部会で公益委員を務める立教大学経済学部の首藤若菜教授は、自身の専門である労働経済の観点から「船員の労働環境改善の原資を得るには運賃アップが欠かせない」…続き
2023年10月25日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは23日、同社など4社が参加する合弁会社「ウインドワード・オフショア」を通じて洋上風力発電支援船事業に参入すると発…続き
2023年10月25日
国土交通省は20日、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」について、実施事業を決定した。23年度第3回公募分として、それぞれ3…続き
2023年10月25日
国土交通省近畿運輸局は近畿内航船員対策協議会と連携して、内航船員確保・育成を目的とした前講座を続けて行った。10月5日、海の子学園児童養護施設入船寮(大阪市港区)で入所児童38人…続き
2023年10月24日
JERAは23日、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現に向けて九州電力と包括的協業検討に関する覚書を締結したと発表した。両社はこれまで、LNG船の共同保有やグループ会社を通じたL…続き
2023年10月24日
INPEXはこのほど、グリーン水素開発企業のグリーン・ハイドロジェン・インターナショナル(GHI社)と、米テキサス州南部におけるグリーン水素事業においてグリーン水素とグリーンアン…続き
2023年10月24日
英国のシップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤングは、略称の「SSY」を正式名称にすると共に、新たなコーポレート・アイデンティティを制定したと発表した。 SSYは正式名称…続き