海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月13日
商船三井グループのフェリー・内航RORO船社の商船三井さんふらわあは5日、国土交通省が主催し海事分野で活躍する女性が講師を務める講座にアテンダントクルー(客室乗務員)を派遣した。…続き
2023年10月13日
経済産業省は6日、エネルギー・金属鉱物資源機構とマレーシア国営石油会社ペトロナスと、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する協業覚書(MOC)を署名したと発表した。日本とマレー…続き
2023年10月12日
国土交通省の國場幸之助副大臣と堂故茂副大臣は11日、就任会見を行い、抱負を語った。國場副大臣は自然災害の激甚化に触れ、「国民の安全安心の確保が何よりも重要だ」と強調し、防災・国土…続き
2023年10月12日
商船三井とMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)は11日、日本で初めて洋上風力発電向けのSEP船とSOV(サービス・オペレーション・ベッセル)の乗組員に対するダイナミック…続き
2023年10月12日
ノルウェー船級協会(DNV)は11日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第7版を発行したと発表した。同日発行に…続き
2023年10月12日
6日、神戸で開催された海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」のパネルセッション「自律運航船がもたらす海事イノベーション」では、自律船の開発状況を含めて活発に…続き
2023年10月12日
国土交通省は6日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった16隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計152隻となった。 国交省は内…続き
2023年10月12日
オリックスは11日、日本海事協会(NK)とドローンの社会実装推進に関する基本合意書を締結したと発表した。両者は、機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証などのドローン関連サービ…続き
2023年10月11日
個性豊かな素晴らしい先輩たちに出会えたことも、日本郵船に入社して得た宝物の1つだと思っています。影響を受けた先輩・後輩は多くいるので、一人ひとりを挙げていったら切りがありません。…続き
2023年10月11日
国土交通省が6日に開催した交通政策審議会海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航の海上旅客船員の月額最低賃金引上げ額を職員で7400円、事務部職員で6500円、…続き
2023年10月11日
商船三井グループのグリーンシッピングは門司港に本社を置き、船舶代理店事業・曳船事業・通関事業の3本柱で地域経済発展のビジネスニーズに応えている。 船舶代理店事業では、客船の取…続き
2023年10月11日
米国船級協会(ABS)は7日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ(パー73、アウト36、イン37)で第30回「ABSジャパン・フレンドシップ・ゴルフトーナメント」を開催し…続き
2023年10月11日
神戸で開催された海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」は5日、パネルセッション「海運からのカーボンニュートラル(CN)」を行った。アンモニアやメタノールなど…続き
2023年10月11日
2023年10月10日
船舶向け融資に力を入れる主要地方銀行の伊予銀行、中国銀行、広島銀行は6日、国際海運のGHG(温室効果ガス)排出削減を金融面から支援する国際的な枠組み「ポセイドン原則(Poseid…続き
2023年10月10日
ONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)誕生の背景についてお話しすると、ONE発足以前の当社の定期船事業は赤字体質からなかなか脱却できず、事業の大幅縮小や撤退も議論のテー…続き
2023年10月10日
パナマはIMO(国際海事機関)の主要海運国(カテゴリーA)の理事国として、環境に関する議論だけでなく、IMOのあらゆる議論に積極的に参加してきた。今年7月の事務局長選挙におけるパ…続き
2023年10月10日
2025年の大阪・関西万博の出展国や企業を紹介する「ROAD to EXPO2025 カウントダウンセミナー」が3日、大阪市内で開催され、スイスがパビリオンや同国企業による電気推…続き
2023年10月10日
住友EXPO2025推進委員会は4日、住友グループとして大阪・関西万博に出展する「住友館」のパビリオン概要を発表した。 400年の歴史を持つ住友は、別子銅山(愛媛県新居浜市)…続き
2023年10月10日
商船三井テクノトレードとMOTENA-Sea(モテナシー)社、西日本工業大学は6日、包括連携協定を締結すると発表した。福岡を中心としたエリアに運航を計画する水素とバイオ燃料を利用…続き