海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月2日
日本郵船は9月27日にJERA、スウェーデン企業傘下の豪州の海洋港湾資材メーカー、トレルボルグ・マリンシステムズと、船体の動揺を抑える係留システム「ダイナムーア(DynaMoor…続き
2023年10月2日
五洋建設は9月27日、鹿島建設と寄神建設と共同で建造を進めていた1600トン吊りクレーンを搭載したSEP船“CP-16001”がこのほど完成し、引き渡しを…続き
2023年10月2日
商船三井グループのフェリー事業統合会社「商船三井さんふらわあ」(東京都千代田区、牛奥博俊社長)が1日付で発足した。従業員数は518人(予定)で、海陸一貫輸送、船内サービス、旅行代…続き
2023年10月2日
経済産業省の「東京GXウィーク」の一環で9月29日、都内で第3回燃料アンモニア国際会議が開催され、国際エネルギー脱炭素化に寄与する燃料アンモニアの可能性・将来性などを議論した。 …続き
2023年9月29日
商船三井グループのフェリー事業会社2社が統合して10月1日付で発足する「商船三井さんふらわあ」の首脳陣が28日に都内で記者会見を開き、新会社の経営・事業方針などを説明した。新会社…続き
2023年9月29日
経営者はタフな交渉を求められる場面が多い。2001年に新門司のフェリー基地用地をケイハンから取得した経緯は印象深い。私は社長になった時から、フェリー事業をするなら自社で岸壁を含む…続き
2023年9月29日
<参加者(社名五十音順)> 榎本回漕店 榎本成男社長 栗林商船 栗林広行常務取締役 田渕海運 田渕訓生社長 杤木汽船 杤木一彌常務取締役 <司会> 海事プレス記者/CO…続き
2023年9月29日
国土交通省の海谷厚志海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金「次世代船舶の開発」プロジェクトの追加技術開発…続き
2023年9月29日
日本財団は28日、海洋開発国際セミナーを開催した。同財団が米ディープスターとノルウェーのNORCE(ノース)らとそれぞれ実施している連携技術開発プログラムについて取り組みを説明し…続き
2023年9月29日
海技教育機構(JMETS)は28日、メディア向けに練習船“海王丸”の見学会を開催した。 参加者はJMETSや船員養成課程、練習船での航海訓練、来年4月に開校する唐津海上技術短…続き
2023年9月29日
日本長距離フェリー協会がまとめた8月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の29万117人、乗用車が7%増の9万2298台、トラックが6%減の10万3454台となっ…続き
2023年9月29日
興和はこのほど、インド新興財閥アダニグループとグリーン水素とアンモニアの日本向け販売とマーケティングに向けた合弁会社を設立したと発表した。 興和はインドにおけるグリーンアンモ…続き
2023年9月29日
東ソー物流は22日、液化エチレン輸送に35年間従事して退役した“霞陽丸”の号鐘を波方海上技術短期大学校へ寄贈したと発表した。 “霞陽丸&r…続き
2023年9月29日
日本海事センターは12月に、第8回海事振興セミナー「サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社の協調関係の深化」を開催する。9月25日発表した。製造業を中心に国際分業体制が進む中、…続き
2023年9月28日
内航海運は船員確保や環境対応、船隊更新などが課題となっている。内航オペレーターとして、榎本回漕店の榎本成男社長、栗林商船の栗林広行常務取締役、田渕海運の田渕訓生社長、杤木汽船の杤…続き
2023年9月28日
<座談会参加者>(社名五十音順) 愛媛銀行 品部雄二郎・執行役員船舶ファイナンス部長 西瀬戸マリンパートナーズ 日野満社長 山口フィナンシャルグループ 新谷耕実シップファイナ…続き
2023年9月28日
2002年に新造船“フェリーきょうと2”と“フェリーふくおか2”を就航させた。この2隻は当社が三菱重工下関造船所で初めて建造した船…続き
2023年9月28日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は27日の定例記者会見で、パナマ運河が水不足対策で行っている通航制限に関し、通航制限そのものへの理解を示しつつ、通航の順番などで特定の船…続き
2023年9月28日
国土交通省四国運輸局は16日、愛媛県今治市で「めざせ!海技者セミナー in IMABARI」を開催した。対面とオンラインを併用して行った。四国の海運事業者を中心とする27社と波方…続き
2023年9月28日
海技教育機構(JMETS)は26日、賛助会員向けの練習船見学会を初めて開催したと発表した。10日に神戸港の“大成丸”、23日に東京港の“海王丸”で開催し、神戸では16人、東京では…続き