海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年9月14日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、スモールスケールLNG事業を展開するアベニールからLNGバンカー船3隻の管理を受託したと発表した。3隻は、以前ホーグ…続き
2023年9月14日
浮体式基礎の設計サービスを提供する米国のプリンシパル・パワーは3本のカラムからなるセミサブ型の浮体式基礎「ウィンドフロート」を開発し、欧州を中心に世界各地で事業を展開している。2…続き
2023年9月14日
国土交通省近畿運輸局は8月24日、海上自衛隊舞鶴地方総監部(京都府舞鶴市)で開催された海上自衛官対象の海事セミナー・海運企業説明会に参加した。内航船員の人材対策として開催された。…続き
2023年9月14日
第20回「スマート・エネルギー・ウィーク【秋】」(主催=RX Japan)が13日に千葉県の幕張メッセで開幕し、洋上風力の分野で海事産業を含む関連企業の展示や、セミナーなどが開催…続き
2023年9月13日
数ある船種の中でもLNG船は、長期契約がベースとなるスモールワールドである。限られた顧客と長い付き合いが続くビジネスにおいてパートナーシップの重要性を強く感じた。用船者にも、船社…続き
2023年9月13日
九州フィナンシャルグループの肥後銀行(本店=熊本県熊本市)は、天草エリアで内航海運業向けの融資に積極的に取り組んでいる。上天草市内の大矢野支店では4月から海運業専担者を配置しオペ…続き
2023年9月13日
三井物産と北拓による洋上風力発電設備の点検・メンテナンス事業会社ホライズン・オーシャン・マネジメント(HOM)と、三菱HCキャピタルは8日、洋上風力発電事業におけるO&M(保守・…続き
2023年9月13日
日本郵船は12日、グループ会社がノルウェーの海事IT企業デュアログ(Dualog)と海事産業の協業をテーマにしたイベントを開催したことを明らかにした。日本郵船とデュアログの協業の…続き
2023年9月13日
商船三井は12日、より広い世代への認知を目指し、主に小中学生世代向けに「海運業を知る・学ぶ お仕事探求ブック」を制作したと発表した。 「お仕事探求ブック」は子供世代に海運業へ…続き
2023年9月13日
日本海事広報協会は6日、山形県南陽市教育委員会、東北運輸局、東北海事広報協会と協力のうえ、南陽市在住の中学生に海洋キャリア教育セミナー「海の仕事へのパスポート」を実施したと発表し…続き
2023年9月13日
国土交通省は10月2日まで、ASV(小型無人ボート)やAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)などの「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利…続き
2023年9月12日
天草地域でも特に内航船主が多い上天草市は、内航海運業を農林水産業や観光業と並ぶ基幹産業として重視している。官民で構成する「上天草市海運業次世代人材育成推進協議会」で船員の育成に取…続き
2023年9月12日
ドライバルク部門の後、1998〜2002年は秘書室に配属され、生田社長・会長の秘書を務めた。自分は営業向きの人間と思っていたので、この異動には驚いた。 秘書室時代に学んだこと…続き
2023年9月12日
日本海事広報協会と川崎汽船は7日、豊橋市内全小学校の5年生約3000人を対象に、オンライン出前授業を実施した。日本海事広報協会が8日に発表した。同協会が海事団体と協力して展開して…続き
2023年9月12日
栗林商船グループで青森/函館フェリー航路を運営する青函フェリーは、2024年1月に新造船“はやぶさⅢ”(約3000総トン)を就航させる。“3号はやぶさ”(2107総トン、2000…続き
2023年9月12日
商船三井は11日、池田潤一郎会長が「在東京モーリシャス共和国名誉領事」に就任したと発表した。就任は8月1日付。今月4日にモーリシャスの首都ポートルイスにある首相府で、プラヴィン・…続き
2023年9月12日
商船三井は次世代型浮体式洋上風車の開発を行うオランダのスタートアップ、タッチウインド(TouchWind)に出資参画した。11日発表した。これにより、タッチウインドの風車の実用化…続き
2023年9月11日
商船三井でエネルギー営業本部を担当する専務執行役員を務め、3月末に退任した松坂顕太氏(6月に取締役退任)。現在は同社の顧問として、商船三井グループが手掛ける外国人人材派遣に関わる…続き
2023年9月11日
<対談参加者> 瀬野汽船 瀬野洋一郎社長 福岡銀行 平田慶介常務執行役員 <司会> 海事プレス編集長 中村直樹 ■タンカーからバルカーへ 瀬野 二元燃料船…続き
2023年9月11日
全国海運組合連合会傘下の熊本県海運組合(上天草市)は、全日本内航船主海運組合傘下の熊本地区内航海運協同組合(宇城市)と連携して内航海運業の課題解決に努めている。2022年には2組…続き