海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年11月2日
山形県と“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は10月31日、「クルーズセミナーin酒田—クルーズポート酒田の可能性」を酒田市内で開催した。酒田港の外航クルーズ船寄港促進…続き
2023年11月2日
日本とジブチの民間レベルでの親睦を深めるべく、日本ジブチ友好協会がこのほど設立された。同協会は元駐ジブチ特命全権大使の新井辰夫氏が会長を務め、八千代エンジニヤリングが事務局機能を…続き
2023年11月2日
商船三井は電気推進船(EV船)の所有・販売を目指すスタートアップ、ピクシス・マリタイム(Pyxis Maritime Pte Ltd、本社=シンガポール)と、シンガポール域内での…続き
2023年11月2日
日本郵船は人材不足、採用難といった課題解決に向け、グループ一体となった取り組みを進めている。この一環として、17日にはグループ会社を対象に新卒採用に焦点を当てた講演・ワークショッ…続き
2023年11月2日
商船三井は1日、グループの商船三井内航(小林洋社長)が運航する499総トン型内航貨物船“第一鐵運丸”(船主:鐵運汽船)で廃食油を直接重油に混合したバイオ燃料を用いた運航に成功した…続き
2023年11月2日
日本財団と海上保安庁による「第3回世界海上保安機関長官級会合」が10 月31日に都内で開会した。11月1日まで開催する。95の国や国際機関から海上保安機関の長官級らが出席する。 …続き
2023年11月2日
2023年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令される。国土交通関係は83人・7団体(藍綬3人、黄綬76人、緑綬4人・7団体)。 海事関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 …続き
2023年11月2日
川崎重工業と岩谷産業は10月31日、両社が共同出資する日本水素エネルギー(JSE)にINPEXが資本参加すると発表した。川重が保有するJSE株を一部譲渡する。これに伴い、JSEの…続き
2023年11月2日
旅行・観光見本市「ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西」が10月26〜29日、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開催された。主催は、日本観光振興協会、日本旅行業協会(J…続き
2023年11月1日
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は「先進的CCS事業」として2030年までに事業を開始するモデル性のあるCCSプロジェクトを支援する。ハブ&クラスターによる事業の大規…続き
2023年11月1日
国土交通省の海谷厚志海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談した。2022年度補正予算で内閣府主導で設置された中小企業イノベーション創出推進基金について、海事局関係では「海運DX…続き
2023年11月1日
海運会社向け運航管理システム「IMOS Platform」を提供する米国のベソン・ノーティカル(Veson Nautical)はこのほど、ギリシャ・アテネでユーザーカンファレンス…続き
2023年11月1日
日本郵船は温室効果ガス(GHG)排出量のさらなる削減の実現に向け、同社グループの新日本海洋社が東京湾内で運航していたLNG燃料タグボート“魁”をアンモニア燃料タグボート(A-tu…続き
2023年11月1日
日本船主協会は10月31日、海事汚職問題に対する会員会社の理解促進を図るため、海事反汚職ネットワーク(MACN)と合同でセミナーを開催したと発表した。セミナーは30日に行われ、対…続き
2023年11月1日
日本郵船は10月31日、同社の船長・機関長が船上の現状や課題について曽我貴也社長ら役員と意見交換を行う懇談会を同月23日に開催したと発表した。対面とオンラインのハイブリッド形式で…続き
2023年11月1日
商船三井は1日付で技術革新本部を廃止して技術・デジタル戦略本部(英文名=Headquarters of Technological & Digital Transformatio…続き
2023年11月1日
商船三井は10月31日、持分法適用会社でISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトの株式を追加取得すると発表した。2018年に開始した日本コンセプトとの化学品…続き
2023年11月1日
商船三井が10月31日に発表した2024年3月期通期経常利益予想は、前回予想の2200億円に据え置いたが、当期純利益予想を2200億円(前回予想2150億円)に上方修正した。これ…続き
2023年11月1日
商船三井の橋本剛社長は10月31日の決算発表会見で、投資方針について「今は多くの経営者が少し慎重に今後の成り行きを見定めたい状況と思う。そういう時に従来から考えていたような戦略を…続き
2023年10月31日
二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するCCS事業の本格展開に向けた動きが国内外で進んでいる。調査機関によると、CCSプロジェクトは2022年時点で世界全体で196件あり、2030年…続き