海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年9月7日
大島商船高等専門学校の練習船“大島丸”に地元の周防大島町の子供たちが乗船して1日航海する「第28回周防大島少年の船」が8月29日に行われた。 主催は、周防大島町教育委員会と同…続き
2023年9月6日
天草の内航船主らで構成する天草マリン同志会(代表幹事=大山章・真宝海運社長、以下同志会)は、若手経営者を中心に活動を行っている。他地域の内航船主の活動などに触発されて発足した同会…続き
2023年9月6日
JERAは5日、ドイツのエネルギー大手ユニパーと米国産の低炭素水素・アンモニアの販売について基本合意書を締結したと発表した。 子会社のJERAアメリカ(JERA Americ…続き
2023年9月6日
川崎市は8月31日、「JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止に伴う土地利用方針」を策定したと発表した。同市は、6月に利用方針案を公表しており、その後のパブリックコメントで寄…続き
2023年9月5日
熊本県上天草市を中心とした天草エリアは九州随一の内航船主の集積地として知られている。多くの島々から成り海運が身近な地域性や三池炭鉱による三角西港の興隆などを背景に船主業が興り、現…続き
2023年9月5日
内航ケミカル船など運航する松田汽船(大阪市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めて、船舶の航行安全や船員の負担軽減につなげていきたい考えだ。効率性を上げて生まれた…続き
2023年9月5日
阪神地区の海事関係者で構成する神戸ラスキン会(事務局=日本海事協会<NK>神戸支部)は1日、神戸大学海事科学部深江キャンパスで第62回会合を開催した。 技術説明会では、神戸大…続き
2023年9月5日
内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会が8月31日に発足し、9月15日に第1回を開催する。協議会を構成する日本内航海運組合総連合会、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRT…続き
2023年9月5日
日本郵船は1日、同社が保有・運航するLNG船が伊勢湾外で旅客船と衝突するという想定の下で重大事故訓練を行った。積荷の流出や油濁はないが、LNG船の乗組員1人と旅客船の乗客3人が海…続き
2023年9月5日
清水建設は4日、SEP船“BLUE WIND”を台湾向けの洋上風力プロジェクトに貸船したと発表した。先月31日に用船契約を発電事業者とSEP船の提供を請け負うフレッド・オルセン・…続き
2023年9月5日
日本海事協会(NK)は4日に都内で、EU排出量取引制度(EU-ETS)に関するセミナーを開催し、来年1月から海運セクターに適用開始となる同制度について、制度の概要や排出枠の手配や…続き
2023年9月5日
東ソーグループの東ソー物流(山口県周南市)は1日、内航エチレン輸送船“霞陽”(かよう)が8月17日に下ノ江造船で竣工したと発表した。同社のエチレン輸送船は…続き
2023年9月5日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は8月25日、マイナビが運営するニュースサイト「マイナビニュース」に内航海運業のカテゴリ(https://news.mynavi.jp/top…続き
2023年9月4日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)が事務局改革を進めており、昨年度までの組織、人事制度の改革に続いて今年7月に本部オフィスを移転した。事務局トップの髙橋静夫代表理事…続き
2023年9月4日
国土交通省海事局は、「広域応援部隊進出における海上輸送対策」の対象となる災害に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を追加するとともにRORO船が対策に加わったことを受け、海運事業者団…続き
2023年9月4日
再エネ海域利用法に基づき、有望な区域として整理していた「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」について促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始する。経済産業省と国土交通省が1日…続き
2023年9月4日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、中国系船社の洲際船務集団(シーコン・シッピング)と船舶…続き
2023年9月4日
ロイド船級協会とインマルサットは8月31日、都内の駐日英国大使館で「海事イノベーションを通じた日英戦略的デジタル・パートナーシップの強化セミナー&レセプション」を開催した。セミナ…続き
2023年9月4日
日本船主協会は8月30日、下関市と北九州市で練習船“大島丸”の体験航海を実施したと発表した。下関市港湾局、北九州市港湾空港局、九州海事広報協会、大島商船高等専門学校等と協力し、下…続き
2023年9月4日
再エネ海域利用法に基づき、有望な区域として整理していた「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」について促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始する。経済産業省と国土交通省が1日…続き