海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月19日
日本海事センターは18日、国際油濁補償基金(IOPCF)と共同でセミナー「海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献—現状と今後の展望—」を開催した。IOPCFのゴーテ・シバ…続き
2023年10月19日
商船三井テクノトレードは18日、同社が販売するプロペラ効率改善装置「PBCF」の販売実績が4000隻を突破したと発表した。販売開始から36年を経た今なお販売実績が伸び続けており、…続き
2023年10月19日
日本航海学会は13日、第4回内航海運研究会を都内で開催した。内航船員の確保育成をテーマに、海洋共育センターの畝河内毅理事長、アイテックマリンの石川和弥社長、海技教育機構企画調整部…続き
2023年10月18日
伊予銀行シンガポール支店の融資残高が約2000億円に増加した。船舶融資が大半で、日系船主に加えて非日系船主の融資案件にも取り組んでおり、当初想定の倍以上の規模になった。足元では新…続き
2023年10月18日
<座談会出席者(社名五十音順)> SBI新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 SBI新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行…続き
2023年10月18日
海難事故に際して、船主が損害賠償後も事業を継続できるようにするP&I保険。コロナ禍の影響は収束しつつあるが、ウクライナ情勢をはじめ、取り巻く環境は日々変化の度合いを増している。こ…続き
2023年10月18日
川崎汽船が進める船舶部門の組織改編の一環として、2022年にシンガポールに設立されたエネルギー輸送船の船舶管理会社Kマリンシップマネージメント(KMSM)は、高品質の船舶管理サー…続き
2023年10月18日
第5回日本国際風力発電大会(ジャパン・ウインド・エナジー2023、主催=リーダー・アソシエーツ)が17日・18日に東京都内で開催されている。複数のパネル討議が開催され、日本の洋上…続き
2023年10月18日
日本海事協会(NK)は17日、ホワイトペーパー「国際海運ゼロエミッションへの道筋2023 IMO GHG削減戦略を理解する」を公開した。先月発表した2030年時点でのゼロエミッシ…続き
2023年10月18日
川崎汽船はTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱する評価プロセス「LEAPアプローチ」を導入し、自然関連リスクと機会の総合評価を行ったと17日に発表した。TNFDフ…続き
2023年10月18日
英国沖のドッガーバンク洋上風力発電プロジェクトは10日、英国の企業や家庭向けに初めて発電を開始したと発表した。同プロジェクトは世界最大規模の洋上風力プロジェクトで、合計で277基…続き
2023年10月17日
環境対応船や既存船の価値評価、インフレをどう織り込むかなど、船舶融資は引き続き多くの課題に直面している。本紙では昨年に続き、東京拠点のSBI新生銀行、日本政策投資銀行、三井住友信託…続き
2023年10月17日
海洋開発の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」が7日、盛況裡のうちに閉幕した。神戸国際展示場で5日から3日間に渡って開催された。主催はテクノオーシャン・ネットワーク…続き
2023年10月17日
商船三井は16日、衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」を同社グループの船舶管理会社が管理する外航船233隻に順次導入することを決定したと発表した。トライアルの結果…続き
2023年10月17日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は13日、航海用船契約(ボヤージチャーター)のためのCII(燃費実績格付け制度)に関する新条項を採択したと発表した。 BIMCOは、20…続き
2023年10月17日
有力上場船主の資本市場向け情報発信(IR)などを手掛ける米国キャピタル・リンク社が今月26日、日本で久しぶりのフォーラム「ジャパン・マリタイム・フォーラム」を開催する。同社のニコ…続き
2023年10月17日
商船三井は16日、茨城県の鹿島灘海岸日川浜海水浴場でグループ役員・従業員157人による海岸清掃を今月11日に実施したと発表した。 この海岸清掃は、2006年10月に同社運航の…続き
2023年10月16日
伊予銀行を中核とするいよぎんグループが12日に愛媛県今治市で開催した日本海事産業フォーラムで、「愛媛の海事クラスターのさらなる成長・発展に必要なこと」をテーマとして、今治を代表す…続き
2023年10月16日
商船三井グループで不動産事業を手掛けるダイビル(丸山卓社長)がコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)事業を開始し、商船三井のCVC子会社「MOL PLUS」(阪本拓也代表)と…続き
2023年10月16日
川崎汽船は12日、LNG船の座礁事故を想定した大規模事故対応演習を実施した。演習では対策本部での事故対応とその後の模擬記者会見でオンラインツールも使用し、一連の流れを確認した。 …続き