海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月29日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社⑦、ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント、独ジーボーン買収で規模さらに拡大へ

　1861年創立の世界的な海運企業グループであるノルウェーのウィルヘルムセン・グループの船舶管理会社ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）は1975 年の設立。長年にわ…続き

2024年2月29日

福岡銀、５年ぶり海事産業懇親会、「約20年で船舶コミット残高5700億円」と五島頭取

　福岡銀行は海事産業との懇親会、第11回Fukuoka Flagship Golf会と懇親会を開催した。同会はコロナ禍で見送っていたことから、2019年以来５年ぶりとなった。ゴルフ…続き

2024年2月29日

ＩＭＯ・汚染防止対応小委、排ガスや汚水の排水規制強化など議論

　ＩＭＯ（国際海事機関）は19日〜23日にかけて、汚染防止・対応小委員会（ＰＰＲ）の第11回会合をハイブリッド形式で開催した。船舶からの窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量確認試験や糞尿など…続き

2024年2月29日

商船三井、安全キャンペーン実施、労災事故撲滅へ海陸意見交換

　商船三井は昨年７月から12月にかけて「ＯｎｅＭＯＬ安全キャンペーン」を実施した。同社とグループ会社の役職員など関係者が多数参加して、乗組員と安全運航について意見交換を行った。今年…続き

2024年2月29日

ＫＷＳとＪＭＵら、浮体式風車の係留作業を効率化、多機能専用船開発無料

　川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社ケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）と、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、日本シップヤード（ＮＳＹ）は、浮体式洋上風車の係留作業を効率的に…続き

2024年2月29日

ＥＮＥＯＳオーシャン、組織変更

　ＥＮＥＯＳオーシャンは４月１日付（廃止については３月31日限り）で本社組織の一部を改正する。人事部人事グループと配乗・研修グループを廃止し、人事・配乗グループを設置する。またＬＰ…続き

2024年2月29日

国際風力発電展が都内で開幕、洋上風力の最新技術・サービス紹介無料

　ＷＩＮＤ　ＥＸＰＯ［春］〜第13回［国際］風力発電展が28日に東京ビッグサイトで開幕した。海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、関係する企業らが洋上風力発電分野などに対…続き

2024年2月29日

商船三井、風力発電展でプレゼン、Ｏ＆Ｍ向けの小型ＳＥＰ船に関心無料

　商船三井はＷＩＮＤ　ＥＸＰＯ［春］〜第13回［国際］風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社が取り組む洋上風力発電事業について紹介した。電力・風力エネルギー事業群第二ユニット…続き

2024年2月29日

海技振興センター、フォーラム開催、ＩＭＯの船員関連議論など講演

　海技振興センターは28日、「第９回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今展望、ＩＭＯ（国際海事機…続き

2024年2月29日

鹿児島運輸支局、高校生に海事教室

　国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は１月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船…続き

2024年2月29日

川崎汽船グループ、能登半島地震で義援金

　川崎汽船は28日、能登半島地震の被災者救援・復旧活動のためにグループ役職員に呼びかけて集まった義援金179万6210円を日本赤十字社に寄付すると発表した。

2024年2月28日

美須賀海運・岩井社長に聞く、新燃料船の船舶管理を準備

　スモールハンディからケープサイズまでのバルカー、チップ船を管理するドライバルク船の総合船舶管理会社である美須賀海運（本社＝東京）。フル管理船90隻と、船員配乗管理（マンニング管理…続き

2024年2月28日

《連載》海事産業と中国⑨、就航船は寄港と修繕で依存度高く無料

　船が就航した後に必要になる船舶管理の分野で日本と中国の関係を見ると、船舶の寄港地、船員供給源、修繕地の主に３点が浮かび上がる。特に中国との関係が深いのが、大荷主国ゆえの寄港と修繕…続き

2024年2月28日

海事局が交政審部会で報告、船員行政デジタル化、まず手続きオンライン化目指す

　国土交通省海事局は27日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化について進捗を報告した。当初予定の25年冬からデジタル化を開始するために、デ…続き

2024年2月28日

ＢＩＭＣＯ、用船継続使用契約の標準書式策定、船主の債務不履行に備え

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は21日、船主が融資契約上の債務不履行に陥った場合に用船者が船舶を継続使用できるようにするQuiet Enjoyment Letter（ＱＥ…続き

2024年2月28日

商船三井ら４社、日豪ＣＯ２輸送、合成燃料製造へ、共同事業化調査で覚書

　商船三井は27日、伊藤忠商事、米ＨＩＦグローバルの子会社ＨＩＦアジア・パシフィック、ＪＦＥスチールとの間で、グリーン水素を用いたe−ｆｕｅｌ（合成燃料）とＣＯ２船舶輸送のサプライ…続き

2024年2月28日

ＩＭＯ・人的因子訓練当直小委員会、ＳＴＣＷ条約の見直し分野など合意

　国土交通省は27日、５日から９日にかけて開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第10回人的因子訓練当直小委員会（ＨＴＷ10）の結果を発表した。ＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基…続き

2024年2月28日

ＧＩ基金、開発テーマ拡充・追加で審議、洋上風力低コスト化で無料

　経済産業省は27日、第９回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ（ＷＧ）を開催した。グリーンイノベーション基金事業の「…続き

2024年2月28日

23年の内航オペ輸送実績、貨物船増減なし、油送船３％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2023年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前の年と比べて横ばいの２億144万2000…続き

2024年2月28日

国交省船員部会、船員災害防止実施計画案を審議

　国土交通省は27日に開いた国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、24年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については貨物船な…続き