海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年2月13日

国交省、「クルーズdeツナグ・プロジェクト」を開始、官民クルーズ関係者らが連携

　国土交通省は８日、全国の官民クルーズ関係者が連携する「クルーズdeツナグ・プロジェクト」の開始を発表した。全国145の港湾管理者・自治体により構成される全国クルーズ活性化会議が主…続き

2024年2月13日

ＪＲＴＴ、東幸海運を表彰

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は８日、東幸海運に対して、2023年度の船舶関係事業者表彰を実施したと発表した。同社は昨年２月に3946総トン型油槽船“ひかる”を共有船…続き

2024年2月13日

商船三井、持続可能性情報媒体を発行

　商船三井は９日、「Sustainability Fact Book」を発行したと発表した。ステークホルダーに対し、同社グループのサステナビリティ情報を包括的に紹介する媒体で、サス…続き

2024年2月13日

ＣＩＰ、浮体式洋上風力で成東造船と覚書無料

　コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）と韓国のＨＳＧ成東造船はこのほど、洋上風力の浮体式基礎について覚書を締結したと発表した。 　覚書に基づき、韓国沖で…続き

2024年2月13日

国交省、クルーズ受入高度化などで公募

　国土交通省港湾局は８日、2024年度１回目となる「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募を開始した。両事業とも、公募締め切りは2月27日…続き

2024年2月13日

神戸監理部、安全研修を動画配信

　国土交通省神戸運輸監理部は、旅客船や内航海運事業者の運輸安全マネジメント体制および運航管理体制の充実を図ることを目的に、安全運航に必要な専門知識習得のため「安全統括管理者・運航管…続き

2024年2月9日

《シリーズ》海外船社、模索する未来図、ＡＬグループ　ニコラス・ブンネマンＭＰ／フリードリッヒ・ブンネマンＭＰ、今後も有望船種見極め投資継続

　1857年に設立のドイツ船主ＡＬグループは、持株会社ＡＬキャピタル・ホールディングの傘下としてシンガポールに本社を置くアジアティック・ロイド・マリタイムとドイツ・ハンブルクに本社…続き

2024年2月9日

海上交通システム研、自動運航船と航海計器の最新動向を紹介、古野電気研究棟で開催

　海事関係者による海上交通システム研究会（ＭＴＳ、長谷川和彦会長）は６日、第148回会合を兵庫県西宮市の古野電気新研究開発棟（SOUTH WING）で開催した。「自動運航船と航海計…続き

2024年2月9日

グリッド、最適航路提案ツールが完成、到着時間・燃料費を見える化

　社会インフラの計画業務を支援するグリッドは８日、外航船・内航船の最適航路を提案するツール「ルートファインダー」の開発を完了したと発表した。船の到着時間と燃料コストを算出して示し、…続き

2024年2月9日

商船三井さんふらわあ、乗客向けにスターリンク試用、長距離フェリーで初

　商船三井さんふらわあは６日、大阪／志布志航路に就航している“さんふらわあ さつま”で衛星通信サービス「スターリンクビジネス（Starlink Business）」を乗客向けに提供…続き

2024年2月9日

商船三井、Ｓ＆Ｐ社のサステナ評価で継続選定

　商船三井は８日、企業のサステナビリティ分野の調査・評価を行う米Ｓ＆Ｐグローバル社が発行する「サステナビリティ・イヤーブック2024」で、昨年に引き続き「イヤーブック・メンバー」に…続き

2024年2月9日

ＪＭＥＴＳ、ナブテスコから電子聴音棒寄贈

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、ナブテスコ舶用カンパニーから、電子聴音棒「Kirari MUSE（キラリミューズ）」１台の寄贈を受けたと発表した。先月25日、ＪＭＥＴＳの航…続き

2024年2月8日

《連載》船主業の未来、邦船社向け用船、難易度高まる、安全運航と環境対応の両面必要

　国内船主による邦船社向け貸船事業の難易度が上がっていきそうだ。用船需要が減退している上、安全運航面での要求が強まり、今後はＬＮＧ燃料船など環境対応でも体制整備が必要になるからだ。…続き

2024年2月8日

《連載》船主業の未来、国内船主、海外との取引急増、国内外区別なく優良用船先と契約

　「邦船社向けの用船需要が激減したので、海外用船者との取引が増えている」（船主経営者）。いまや国内船主の大半がこうした取引状況になっている。船主の選択肢は従来よりも拡がっており、戦…続き

2024年2月8日

《連載》海事分野の弁護士⑤、人材確保へ国際性など魅力発信

　海事仲裁機関である日本海運集会所の会員の法律事務所は、2023年７月１日時点で32。このうちの約３分の２が海事専門の法律事務所で、約３分の１が大手を含む総合法律事務所となっている…続き

2024年2月8日

《連載》将来見据える海外船舶管理会社③、コロンビア・シップマネージメント、アジアの人材資源活用拠点を拡大

　コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は、世界13カ所に管理オフィス、２カ所に駐在員事務所を置く。船員を含めたグループ人員は１万7000人に及び、グローバルな幅広いネットワー…続き

2024年2月8日

スエズ運河、紅海情勢で通航料収入40％減、ＬＰＧ船が減少率トップ

　海運業向けソリューション・プロバイダーのベソン・ノーティカルが６日に発表したスエズ運河の通航状況に関するレポートによると、紅海情勢を受けて同運河の１月初めの週間通航料収入が昨年1…続き

2024年2月8日

商船三井、ＣＤＰ最高評価「Ａリスト」に選定

　商船三井は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより2023年度の最高評価「Ａリスト」企業に選定されたと発表した。「Ａリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目…続き

2024年2月8日

川崎汽船、ＣＤＰ最高評価に８年連続選定

　川崎汽船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動質問書における最高ランク評価である2023年「Ａリスト」企業に選出されたと発表した。2016年に「Aリスト」企業に選出されて以…続き

2024年2月8日

日本郵船、４年連続でＣＤＰ最高評価

　日本郵船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されたと発表した。 　日本郵船は４年連続…続き