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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月1日
《連載》海事分野の弁護士③、雨宮総合法律事務所、学術・公益活動と実務に注力
雨宮総合法律事務所（東京都千代田区）は、小川総合法律事務所で海事弁護士としての実績と経験を積んだ雨宮正啓氏（写真）が2018年に独立して設立した。所属弁護士は雨宮氏を含めて３人で…続き
2024年2月1日
《連載》将来見据える海外船舶管理会社②、ベルンハルト・シュルテ、優秀な船員の採用活動さらに強化
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたる海運業界での経験を生かし、包括的な船舶管理サービスとと…続き
2024年2月1日
商船三井、通期経常益2250億円に上方修正、エネルギー事業70億円上振れ
商船三井は１月31日、2024年３月期通期業績予想を上方修正した。経常利益は2250億円を見込み、10月末の前回予想から50億円上振れする。エネルギー事業が想定を70億円上回るこ…続き
2024年2月1日
商船三井、「フェロー」新設など組織改編
商船三井は１月31日、４月１日付の組織改編を発表した。社長から直接の委任を受けて専門性の高い特命事項を担当する「エグゼクティブフェロー」、「フェロー」を新設するほか、各本部と国代…続き
2024年2月1日
商船三井の新役員体制、鍬田氏が副社長、５常務が専務昇格
商船三井は１月31日の取締役会で、４月１日以降の執行体制を決め、同日発表した。鍬田博文専務執行役員が副社長に昇格し、副社長は田中利明氏との２人体制になる。常務執行役員の谷本光央氏…続き
2024年2月1日
明海グループ、４〜12月期経常益２倍の42億円、通期予想据え置き
外航船主大手の明治海運を擁する明海グループが１月31日に発表した2023年４〜12月期業績は、売上高が前年同期比17％増の504億900万円、営業利益が62％増の93億5300万…続き
2024年2月1日
日本郵船／ＫＮＣＣ／千代田化工、ＣＯ２の液化・貯蔵・輸送で共同検討
日本郵船とクヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（ＫＮＣＣ）、千代田化工建設は１月31日、ＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用・貯留）の技術として想定される常温昇圧（ＥＰ）・中…続き
2024年2月1日
東京九州フェリー、通常期の旅客・乗用車運賃を改定
東京九州フェリーは１月26日、４月から運賃を改定すると発表した。対象となるのは期間Ａ（通常期）で、旅客は2000円アップの１万4000円となる。乗用車もそれぞれ2000円ずつ上が…続き
2024年1月31日
《連載》船主業の未来、瀬野汽船・瀬野社長インタビュー、量の時代は終焉、独自モデルで成長
船主業界のご意見番である瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は、国内船主の未来について、船隊を増やしにくい時代になると予想する。船価高などによって多額の自己資金と借入金が必要になっていくから…続き
2024年1月31日
《連載》「2024年問題」船社のシナリオ⑫、宮崎カーフェリー、大型化と乗船日分散で輸送力増強無料
宮崎／神戸航路を運航する宮崎カーフェリー（宮崎市、郡司行敏社長）は、2024年問題によって現在の陸送体制の維持が難しい南九州／関西・関東輸送の受け皿になるべく準備を進めている。2…続き
2024年1月31日
《連載》海事産業と中国④、日本郵船・曽我貴也社長、ＬＮＧ強化、自動車・ドライなど安定無料
日本郵船の曽我貴也社長は中国の海運業への影響力について「今後もあらゆる船種で注目すべき国になる」との見方を示した。同社グループの中国での事業展開では、「これまで積極的に展開してき…続き
2024年1月31日
川崎近海、八戸港新フェリーターミナル開設、直接乗船が可能に
川崎近海汽船は26日、八戸港新フェリーターミナルが２月３日にオープンすると発表した。八戸港新フェリーターミナルビルは第一バースと第二バースの中間に位置し、左右に翼を広げたようなボ…続き
2024年1月31日
海谷海事局長、能登半島地震で海上輸送窓口設置、再建に向けた支援へ
国土交通省の海谷厚志海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、能登半島地震の被災地支援について、「今後は再建に向けた物資や資機材をいかに輸送するかが重要になってくる」と述べた。国交省…続き
2024年1月31日
日本郵船、バイオ燃料試験用の設備設置、実用化を加速
日本郵船は30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備を設置することを決めたと発表した。グループ会社のボルテック、日本油化工業が持つエンジン運用と燃料油分析技術も活用し…続き
2024年1月31日
商船三井・三井物産ら５社、相馬でアンモニア供給拠点を検討、輸入や需要を調査
石油資源開発、三菱ガス化学、ＩＨＩ、三井物産、商船三井の５社は福島県相馬地区でのアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始した。30日に共同発表した。海外からのクリーンアンモ…続き
2024年1月30日
《連載》将来見据える海外船舶管理会社①、アングロ-イースタン、「スターリンク」を積極的に展開
昨年大型のＭ＆Ａ（合併・買収）案件が相次いだ海外の船舶管理会社。海事産業業界を挙げた脱炭素化への対応が求められる中、船舶の運航をあらゆる面からサポートする船舶管理会社の役割がこれ…続き
2024年1月30日
《連載》海事分野の弁護士②、阿部・阪田法律事務所、邦船社などの顧問法律事務所として業界貢献
弁護士法人阿部・阪田法律事務所は、1967年に阿部士郎法律事務所として発足以来、日本の海運会社などの顧問法律事務所として実績と経験を積んできた。事務所も主たるクライアントのビルの…続き
2024年1月30日
ShipDC、邦船３社収集の海洋データを一元提供、データ共有基盤を通じて海上保安庁に
シップデータセンター（ShipDC）は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の各社のデータ収集装置を搭載する運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶ＩｏＴデータ共有…続き
2024年1月30日
海上保険版ポセイドン原則、年次報告書、10社がＩＭＯ目標適合度を開示
グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、ＩＭＯ（国際海事機関）の国際海運ＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第２回…続き
2024年1月30日
東京ガス、浮体基礎の量産化手法を検証、妥当性確認、ＧＩ基金で無料
東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構…続き
