海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年1月16日

ＴＭＩ総合法律事務所、神戸オフィスに海事弁護士を配置、西日本の顧客対応強化

　大手法律事務所のＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区）は、１月から神戸オフィス（神戸市中央区）に海事担当のパートナー弁護士１人を配置した。中国・四国・九州までを含む西日本の海事関連企…続き

2024年1月16日

神戸ラスキン会、賀詞交歓会、海事関係者の連携や協力に期待

　阪神地区の海事関係者による神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）は12日、神戸市内で賀詞交歓会を開催した。主催者、来賓からはあいさつで能登半島地震での犠牲者へのお…続き

2024年1月16日

防衛省、フェリー２隻を被災地に派遣、能登半島地震で

　防衛省統合幕僚監部は13日、能登半島地震に係る災害派遣活動で、ＰＦＩ（民間資金活用）方式により契約しているフェリー“はくおう”を七尾港に派遣すると明らかにした。東部方面隊のＰＦＩ…続き

2024年1月16日

ロイズインテリジェンス、船舶金融のリスク管理を支援、制裁厳格化に対応

　海事産業に関わる情報サービスを提供するロイズリストインテリジェンス社は船舶ファイナンスや貿易金融に携わる金融機関向けに各国の制裁に対するコンプライアンスの順守を支援するサービスを…続き

2024年1月16日

商船三井、海洋温度差発電調査、経産省事業に、モーリシャスでの事業化へ

　商船三井は15日、モーリシャスでの海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）事業化のための「海洋深層水複合利用モデルの実現可能性調査」の一環となる「取水管設置概略検討」などが経済産業省の委託事業…続き

2024年1月16日

邦船大手、株価続伸、ＰＢＲ１倍に近づく、時価総額計６兆円

　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の株価が大幅に続伸し、各社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.9倍前後と、東京証券取引所が上場企業に求める１倍以上に近づいた。３社の時価総…続き

2024年1月16日

東ソーグループ、七尾港へ救援物資輸送、独自支援実施

　東ソーグループは12日、能登半島地震の被災地支援のため救援物資を七尾港に海上輸送した。同グループ独自の支援で、国土交通省海事局・港湾局と調整の上実施した。 　東ソー物流が運航し…続き

2024年1月16日

国交省、内航船省エネ格付、18隻に付与、累計170隻に

　国土交通省は15日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった18隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計170隻となった。 国交省は内…続き

2024年1月16日

共栄タンカー、能登半島地震で義援金

　共栄タンカーは能登半島地震の被災者支援や被災地復興のため、100万円の義援金を15日付で日本赤十字社に寄付した。

2024年1月16日

栗林商船、能登半島地震で義援金

　栗林商船は15日、能登半島地震の被災者の支援と被災地の復興に役立ててもらうためグループ会社の栗林運輸、三陸運輸、大和運輸と合わせて500万円の義援金を日本赤十字社などに寄付するこ…続き

2024年1月15日

《連載》船主業の未来、国内船主、視界不良の未来を行く、成長派、懐疑派さまざま

　国内船主の未来について、業界関係者の見方は割れている。低金利、海外ビジネスの拡大をテコに成長できると見る成長派もいれば、国内の船台不足、困難な海外展開などから地盤沈下を予想する成…続き

2024年1月15日

《連載》船主業の未来、国内船主、成長の軌跡、三度の成長期、四度目は来るのか

　国内船主の保有船隊は右肩上がりで推移している。日本最大の船主集積地、愛媛県を例に見てみよう。いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）がまとめた2020年９月時点の愛媛船主（約80事…続き

2024年1月15日

《連載》海事分野の弁護士①、有泉・平塚法律事務所、48年の歴史、早期解決を重視

　有泉・平塚法律事務所は1976年設立の老舗の海事専門法律事務所で、東京・平河町の海運ビルに事務所を構えている。同事務所は英国の情報誌「The Legal 500」の日本の海事部門…続き

2024年1月15日

東京センチュリー、環境船投資の船舶ファンドに出資、脱炭素貢献と知見蓄積

　東京センチュリーは12日、海運分野の脱炭素化に資する環境先進型船舶などに投資する船舶ファンド「Blue Ocean 4Impact LP」に出資すると発表した。同ファンドは環境配…続き

2024年1月15日

商船三井、外国人留学生向けに奨学金制度、主にアフリカの留学生を支援

　商船三井は国際大学（ＩＵＪ、所在地＝新潟県南魚沼市国際町）の外国人留学生向けの奨学金制度「Mitsui O.S.K. Lines Scholarship」を新設した。12日発表し…続き

2024年1月15日

ＥＮＥＯＳ、水素供給網構築へ米社に資本参画

　ＥＮＥＯＳは11日、日米間の水素サプライチェーン構築のため、米メキシコ湾岸でクリーン水素製造を目指す米国企業ＭＶＣＥガルフ・コーストに資本参画したと発表した。これによりメキシコ湾…続き

2024年1月15日

船協、海運ＰＲで第２回キャンペーン展開

　日本船主協会は12日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするＰＲプロジェクトの第２回集中キャンペーンに向け特設サイト（https://www.jsanet.…続き

2024年1月15日

シナジー・マリン、能登地震の被災地支援で義援金

　シナジー・マリン・グループはこのほど能登半島地震の被災地の復興と再建を支援するため、日本赤十字社に義援金を寄付した。同グループは船舶管理業などを通じて日本と関係が深く、「私たちは…続き

2024年1月12日

駐日パナマ大使館、都内でパーティー、日本・パナマの外交樹立120周年で

　駐日パナマ共和国大使館は10日、都内のホテルで日本とパナマの外交樹立120周年を記念したパーティーを開催した。パーティーには海事産業の関係者らも多数来場。さまざまな催し物や展示が…続き

2024年1月12日

23年の海上輸送量、３％増の123億トン、クラークソン推計、トンマイルは５％増

　英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した2023年の海運マーケットのレポートの中で、同年の世界の海上荷動きが前年比3.0％増の123億7400万トンになったとの推計…続き