海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月6日
日本海事協会(NK)とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は5日、国内洋上風力発電の案件形成の加速化に向けた基本協定を締結したと発表した。これにより、洋上風力発電で政府が…続き
2023年10月6日
国土交通省、総務省、農林水産省は4日、海上ブロードバンドをテーマにした「海上ブロードバンドの現状と今後の展望に関する講演会」をウェビナー形式で開催した。衛星通信サービスプロバイダ…続き
2023年10月6日
今週の外国為替市場で対ドル円レートが一時およそ1年ぶりに150円台にのせ、邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2023年度下期の為替前提に対して10円以上の円安水準となって…続き
2023年10月6日
商船三井は5日、グループ会社の商船三井さんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあ くれない”と“さんふらわあ むらさき”が日本デザイン振興会が主催する「グッド…続き
2023年10月6日
海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」が5日、神戸国際展示場で開幕した。主催はテクノオーシャン・ネットワーク(TON)。今回のテーマは「海を生かす〜Sust…続き
2023年10月6日
三恵海運(神戸市)のレスリング班に所属し、2024年パリ・オリンピック代表に内定した日下尚選手がこのほど本紙のインタビューに答え、「オリンピックを目指してやってきたので素直にうれ…続き
2023年10月5日
次に、戦略と戦術の違いを意識して考えていくことの重要性について述べます。 これ以降は、“次代への戦訓”は読み物であるとお聞きしたので、個人的な見解を示しており、事実や史実を忠…続き
2023年10月5日
日本・ベトナム外交関係樹立50周年の記念行事の1つとして、ベトナム海上警察(VCG)の巡視船“CSB8004”が2日、神戸港の新港第一突堤に初入港した。第五管区海上保安本部(本部…続き
2023年10月5日
日本船主協会は4日、ノルウェーのクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、明珍幸一会長、土屋恵嗣副会長、森重俊也理事長らが会談を行ったと発表した。 会談の冒頭、明珍会…続き
2023年10月5日
商船三井は4日、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」が東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」2023年度先行プロジェクトのうち、最先端再生可能…続き
2023年10月5日
国土交通省は4日、9月20〜29日にかけて開催されたIMO(国際海事機関)の第9回貨物運送小委員会(CCC9)の結果を公表した。液化水素の海上運送にかかる国際基準について審議が行…続き
2023年10月5日
INPEXは3日、エア・リキードグループ、LSBインダストリーズ(LSB社)、ヴォパック・モダ・ヒューストン(VMH社)と共同で、米ヒューストン港にVMH社が保有する既存アンモニ…続き
2023年10月5日
商船三井とフランスのEDFリニューアブルズが洋上風力発電とグリーン水素関連事業で協業することで合意した。4日に両社が発表した。それぞれの知見を合わせて、これらの分野で取り組みを進…続き
2023年10月5日
日本海事協会(NK)は2日、9月に実施した「ClassNK 海運EU−ETSセミナー〜排出枠の購入に向けて〜」の講演動画をNKウェブサイト上で公開したと発表した。 …続き
2023年10月5日
商船三井は11月30日~12月12日にアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」で、環境省が主催する「ジャパン・パビリオ…続き
2023年10月4日
日本郵船の内藤忠顕特別顧問(元社長・会長)の社長在任中は、自身が「パーフェクト・ストーム」と名付けた大不況の真っただ中だった。その中でコンテナ船事業の立て直し、続出する不祥事対応…続き
2023年10月4日
商船三井は2日に新入社員の入社式を行った。橋本剛社長は社会インフラ事業の展開や地域戦略の深化、真のグローバル企業への飛躍など、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」…続き
2023年10月4日
国土交通省が2日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の月額最低賃金を一律で7200円引き上げる方向で労使が一致した。1996年…続き
2023年10月4日
戸田建設、熊谷組、西松建設、若築建設、岩田地崎建設、吉田組の6社は、中古の非自航式SEP船を買船し、15MW級超の大型風車の設置に対応するため改造する。今回、シンガポールのテラス…続き
2023年10月4日
経済産業省と国土交通省は3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定したと発表した。また、促進区域指定に向けた有望な区域について、…続き