海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年6月21日
日本水先人会連合会は7月3日〜7日までの5日間、全国34の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。各船舶の水先人用乗下船設備とその運用状況をとその運用状…続き
2023年6月21日
神戸市客船誘致協議会は7月23日〜24日、クルーズ客船や港に親しみや魅力を感じてもらう『客船フェスタ2023』をポートターミナル(神戸市中央区新港町)で開催する。今回の客船フェス…続き
2023年6月20日
山口フィナンシャルグループ(YMFG)はシップファイナンス(船舶融資)に関わる人材の多様化を進めている。今年3月に日系商社の香港法人などで経験を積んだ外国人がシップファイナンス室…続き
2023年6月20日
日本船主協会は12日、国際協力機構(JICA)プロジェクトの一環で来日したスエズ運河庁(SCA)職員が同協会を訪問したと発表した。訪問を受け、友田圭司副会長が「対話を通じた運河の…続き
2023年6月20日
川崎汽船、石油資源開発(JAPEX)、日揮ホールディングスの3社とJFEスチールは、日本/マレーシア間のCCS(二酸化炭素回収・貯留)バリューチェーン構築を目指す共同検討の実施に…続き
2023年6月20日
日本旅客船協会は16日、定時総会と理事会を東京・平河町の海運ビルで開催し、今年度の事業計画・収支予算と役員などの改選を承認した。コロナ禍を経て4年ぶりに開催した総会後の懇親会で山…続き
2023年6月20日
日本郵船と郵船クルーズは、18日に海上保安庁・国土交通省と合同で、伊豆大島西方を航海中の客船“飛鳥Ⅱ”を対象に、官民連携海賊対処訓練を実施した。19日発表した。 訓練は18日…続き
2023年6月20日
日本郵船は19日、6月17日に三重県志摩市で開催されたG7三重・伊勢志摩交通大臣会合の官民セッションに海運会社から唯一参加し、長澤仁志会長が登壇したと発表した。 同セッション…続き
2023年6月20日
エネティは16日、デンマークのカデラー(Cadeler)と株式交換による企業結合契約を締結したと発表した。株式交換完了後の社名は「カデラー」で、コペンハーゲンに本社を置き、現在の…続き
2023年6月20日
大型液化水素運搬船の実現に向けた、日本とオーストラリアの海事当局間による協議が16日に行われ、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意した。この結果を受け…続き
2023年6月20日
海技教育機構(JMETS)と海技教育財団は19日、JMETSの海上技術短期大学校に給付型奨学金「日本財団 海技教育財団 海技教育機構 ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海…続き
2023年6月20日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、「人」「技術」「サステナビリティ」「パートナーシップ」…続き
2023年6月20日
日本郵船は19日、愛知県西尾市の佐久島で藻場再生活動にボランティアとして参加したと発表した。佐久島では豊かな海の再生を目指し、2002年から地元ボランティアを中心としたアマモの藻…続き
2023年6月19日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで過去最高の6908億円の経常利益を上げた2022年度決算について、「営業利益が788億円と自営事業を中心に前年度から611億円もの増益を…続き
2023年6月19日
中国銀行は6月1日付でシンガポール支店を開設した。「お客さまの海外ビジネスの支援体制を強化した」(同行)。国内船主らが進出する海事都市・シンガポールで、海事産業向けのファイナンス…続き
2023年6月19日
15日に英国のマーク・ハーパー運輸大臣をはじめとする同国の運輸省関係者ら8人が日本郵船を訪問し、同社の長澤仁志会長、曽我貴也社長らと会談した。日本郵船が16日発表した。 今回…続き
2023年6月19日
川崎汽船は16日、シンガポールに100%子会社の「K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.」(KME)を設立し、東京本社が担っている船舶の安全・品質管理や…続き
2023年6月19日
下関/太倉間で国際RORO船を運航する蘇州下関フェリー(SSF)の2022年通年(1〜12月)の貨物輸送量は、好調に推移した。過去2年間はコロナ禍によるコンテナ船のスケジュール遅…続き
2023年6月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の4月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%減の1599万トンで、前月比では1…続き
2023年6月19日
日本長距離フェリー協会は15日、都内で定時総会を開催し、今年度の事業計画などを審議した。今年度は新型コロナウイルス感染症対策を引き続き行うほか、モーダルシフトの推進やインバウンド…続き