海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年12月28日
三井海洋開発は27日、豪エネルギー大手ウッドサイド・エナジーから受注し建造していた浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)がシンガポールの造船所で改造工事を終え、セネガル…続き
2023年12月28日
国土交通省は知床遊覧船事故を受けた改良型救命いかだの搭載義務化を延期することを決定した。2024〜25年の適用を予定していたが、多数のパブリックコメントが寄せられたことやいかだの…続き
2023年12月27日
▼「安全」は、日本郵船が11月6日に発表した「NYKグループESGストーリー2023」の中でも最初に出てくる項目。われわれは、安全はESG経営の一丁目一番地として、常に最善を考え…続き
2023年12月27日
「海事プレスONLINE」の2023年の記事アクセス数ランキングでは、国内造船所の経営・事業戦略に関する記事が上位にランクインし、特に造船所の生産・設計体制について報じた記事が読ま…続き
2023年12月27日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は21日、IMO(国際海事機関)が今年7月に決めた2030年の代替燃料導入目標に関するレポートを発表した。「2030年までにゼロまたはゼロに…続き
2023年12月27日
日本海事協会(NK)は26日、船舶で使用されるバイオ燃料について、その特徴や使用上の注意事項などを取りまとめた「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」を発行したと発表した。船舶…続き
2023年12月27日
日本籍船による衛生ブロードバンドサービスの領海外での使用を可能とするための制度改正が行われる見込みだ。総務省は25日、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものに…続き
2023年12月27日
日本郵船グループの北洋海運が洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)の安全管理システム(SMS)について、日本海事協会から品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:201…続き
2023年12月27日
内閣府は25日、経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)の支援対象とする「デジタル技術を用いた高性能次世代船舶開発技術」と「船舶の安全運航等に資する高解像度・高精度な環…続き
2023年12月27日
国土交通省の海谷厚志海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、中東における船舶への攻撃について、「国際物流への影響は短期的には限定的なものだと考えているが、各海運会社の対応や事態の進…続き
2023年12月27日
日本郵船は26日、同社グループの2023年の重大ニュースを発表した。同社は今年、新中期経営計画を策定。4月に就任した曽我貴也社長の下、経営戦略の4つの基本方針として「ESGを本中…続き
2023年12月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の19万8932人、乗用車が4%増の6万5542台、トラックが1%増の11万1622台と…続き
2023年12月27日
オーステッドは22日、英国沖で計画している洋上風力事業「ホーンジー3」の最終投資決定(FID)を行ったと発表した。総発電容量は2.9GWで、世界最大の事業となる。2027年末頃に…続き
2023年12月27日
国土交通省海事局は22日、イラストレーターのくまみね氏の「仕事猫」とコラボした船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成したと発表した。船舶運航事業者と船員に対して、日々の安全運航…続き
2023年12月27日
国土交通省総合政策局が25日に発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.8%増の2658万1000トンだった。トンキロベースでは13.0%増の136億8…続き
2023年12月26日
▼当社は海事産業に特化したソフトウェア製品を開発・提供する会社で、船舶管理業のシナジー・グループのデジタル部門を前身として2017年にシンガポールで創業した。その後、複数の企業グ…続き
2023年12月26日
商船三井は優秀船員に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineers 2023」の授賞式を15日に本社で実…続き
2023年12月26日
商船三井、同社グループのMOLマリン&エンジニアリングと商船三井テクノトレード、 海上技術安全研究所、東京海洋大学、YDKテクノロジーズの6機関が共同開発を進めてきた新たな避航操…続き
2023年12月26日
海上保安庁の2024年度予算は23年度比7%増の2611億円となった。内訳は物件費1504億円、人件費1107億円。22年12月に閣議決定された「海上保安能力強化に関する方針」に…続き
2023年12月26日
ENOESは18日、マレーシアのSEDCエナジーと住友商事との間で検討してきた水素サプライチェーン構築について、共同開発契約を締結したと発表した。2030年までに年間9万トン規模…続き