海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年1月10日

川崎近海、能登半島地震で義援金

　川崎近海汽船は５日、能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地の支援・復興のため200万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。

2024年1月10日

アストモス、カーボンクレジット創出へ

　アストモスエネルギーは９日、農畜産残渣の有効活用によるカーボンクレジット創出事業への参画を発表した。農畜産系残渣物を、燃料や肥料、バイオマス原料などの有価物にアップサイクルする機…続き

2024年1月10日

商船三井、能登半島地震で義援金

　商船三井は９日、能登半島地震の被災者の救援、被災地の復興のため1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。また、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集まった…続き

2024年1月10日

海しる自由研究コンテスト、６作品を表彰

　内閣府海洋政策推進事務局は12月27日、海洋状況表示システム「海しる」を活用した小中高生向け自由研究コンテスト「海しる自由研究コンテスト」の表彰式を行った。計６作品が表彰された。…続き

2024年1月10日

飯野海運、能登地震の被災地支援で義援金

　飯野海運は能登半島地震の被災地域の人々の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて600万円の災害義援金を寄付することを決めたと発表した。また、グループ役職員に…続き

2024年1月9日

日本郵船、洋上風力訓練センターを４月に開所、秋田で国際基準の訓練提供

　日本郵船は５日、日本海洋事業とのコンソーシアムで、船員や洋上風力発電の作業員を育成する訓練センター「風と海の学校　あきた」を４月に秋田県立男鹿海洋高等学校内で開所すると発表した。…続き

2024年1月9日

明珍氏「七転び八起きでインフラ担う」、「ゼロエミ船で国際競争に勝つ」と金花氏、賀詞交換会で

　日本船主協会と日本造船工業会は５日に都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。船協の明珍幸一会長は航行安全や環境対応、人材確保などの課題に取り組む決意を示したうえで、「今年は環境…続き

2024年1月9日

斉藤国交相新春インタビュー、海運の低・脱炭素化へ各種支援

　斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。船舶の低・脱炭素化について触れ、国際海事機関（ＩＭＯ）において国際ルール作りを主導していく方針を示した。「海運にお…続き

2024年1月9日

“さんふらわあ くれない”、日経表彰で最高位

　商船三井は５日、同社が保有し、グループ会社である商船三井さんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあ くれない”が、日本経済新聞社主催の…続き

2024年1月5日

《新春特別インタビュー》日本船主協会　明珍幸一会長、「ＧＨＧ排出削減に向け新たな幕開け」

日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は2023年の海運業界のトピックスとして、コロナ禍の収束による新常態への移行、ＩＭＯ（国際海事機関）の新たなＧＨＧ（温室効果ガス）削減目標…続き

2023年12月29日

【23年回顧】ポストコロナの新常態

３年以上にわたり続いた新型コロナウイルス感染が収束しました。海事産業はコロナ禍でさまざまな分野での変化を余儀なくされましたが、ポストコロナ社会への移行により、これがコロナ前の姿に回…続き

2023年12月29日

【23年回顧】運河危機

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月７日に戦闘を開始しました。その後も、紅海周辺で一般商船への攻撃が相次いだことから、コンテナ船などで紅海・スエ…続き

2023年12月29日

【23年回顧】船主の投資トレンド

船価高、船台不足、環境対応の不透明さなどで国内船主の投資が難路に差し掛かっています。難問を前に様子見に入るのか。それとも積極果敢に打って出るのか。これまでにない新たな道を開拓するの…続き

2023年12月29日

【23年回顧】国際海運、新たなＧＨＧ削減目標

ＩＭＯ（国際海事機関）が2023年７月の第80回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ80）で国際海運の新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を決定しました。「2050年ごろまでの排出ネッ…続き

2023年12月29日

2023年に読まれた記事10本無料

海事プレスOnlineでは2023年も、海事産業の動向を伝えるさまざまな記事をお届けしてきました。そんな中で、今年１年間を通じて特にアクセスが多かった記事10本を紹介します。（各記…続き

2023年12月28日

本紙が選ぶ2023年海運10大ニュース

■ＩＭＯ、新たなＧＨＧ削減目標決定 　ＩＭＯ（国際海事機関）が７月の第80回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ80）で国際海運の新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を決定した。…続き

2023年12月28日

《連載》「2024年問題」船社のシナリオ⑦、オーシャントランス、脱炭素対応の輸送需要増にも期待無料

　フェリー・内航・外航の３事業を手掛けるオーシャントランス（東京都中央区、中内司社長）では、フェリー・ＲＯＲＯ船の引き合いが増えているものの、モーダルシフトの本格的な動きが出てくる…続き

2023年12月28日

ＮＫ、ＥＵ−ＥＴＳ対応支援機能など追加、ＧＨＧ排出管理ツールに新機能

　日本海事協会（ＮＫ）は27日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出マネジメントツール「ClassNK ZETA（Zero Emission Transition Accelerator）」…続き

2023年12月28日

川崎汽船グループのＫＷＳ、品質マネジメントシステムのＩＳＯ認証

　川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社、ケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）は27日、日本海事協会（ＮＫ）より品質マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ9001：2015」の…続き

2023年12月28日

新日本海フェリー・東京九州フェリー、ＥＶ無人車航送、来年から休止

　新日本海フェリーと東京九州フェリーは26日、2024年１月１日からＥＶ（電気自動車）の無人車航送の乗船受付を一時休止すると発表した。２社は「輸送上の確認が必要になるため」と説明し…続き