海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月12日
川崎汽船はこのほど、LNGと脱炭素化事業に関してグローバル会議を開催した。11日発表した。12月11日に同社のLNGグループ、カーボンニュートラル推進グループがそれぞれ本社で会議…続き
2024年1月12日
海運ブローカー大手のマースクブローカーは昨年12月29日、創業者一族で長年のオーナーだったマッキニー・モラー家から経営権を買収して独立した。同社経営陣と従業員が株を引き受けた。買…続き
2024年1月12日
日本海事協会(NK)は11日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、500万円の義援金を拠出することを決めたと発表した。義援金の拠出先は日本赤十字社。
2024年1月12日
NSユナイテッド海運は10日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興支援を目的に、日本赤十字社を通じて500万円を寄付することを決定したと発表した。
2024年1月12日
最新のIHSマークイットやクラークソン社のデータによると、パナマ船籍の登録船が8540隻・2億5110万総トンとなり、総トンベースで世界全体の16%を占めていることが明らかになっ…続き
2024年1月12日
大林組は9日、ニュージーランドとフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始すると発表した。フィジーのエネルギー供給事業者フィジーガスと、大林グループ傘…続き
2024年1月12日
海技教育機構(JMETS)は9日、帆船“日本丸”が神戸港からシンガポールへ向け遠洋航海に出航したと発表した。外地への遠洋航海はコロナ禍で中断を余儀なくされていたため、同船としては…続き
2024年1月11日
商船三井は風力発電メンテナンス国内最大手の北拓と資本提携すると10日に発表した。商船三井が北拓の発行済み株式の過半数を取得した。両社はこれまでも風力発電バリューチェーンで共同事業…続き
2024年1月11日
商船三井は北拓との資本提携により、洋上風力発電分野のバリューチェーン(VC)を通じた事業展開を強化する。杉山正幸執行役員は洋上風力の取り組みについて、「当社が専門の事業部を作って…続き
2024年1月11日
内航RORO船定期航路を営む近海郵船(東京都港区、関光太郎社長)は2024年問題によるモーダルシフト需要を踏まえて敦賀/博多航路の新規顧客獲得を進めている。RORO船に馴染みがな…続き
2024年1月11日
川崎汽船は10日、インハウスの船舶管理会社Kマリン・シップ・マネージメント(KMSM社)がテクノロジー企業ソルバーマインズ社と、KMSM社の船舶管理業務プラットフォーム「KONe…続き
2024年1月11日
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した海運の環境技術の導入状況に関するレポートによると、2023年に発注された代替燃料船は539隻で、全発注船の総トン数ベースで4…続き
2024年1月11日
栗林商船は10日、同社が提供する定期RORO船サービスについて、2月から大阪寄港を現在の週3便から4便に増やすと発表した。大阪発着貨物のニーズの高まりに対応する。加えて、混載サー…続き
2024年1月11日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、能登半島地震への義援金を10日付で日赤富山県支部に寄付した。 義援金はくみあい船舶が75万円、クミアイ・ナビゲーションが75万円の計…続き
2024年1月11日
川崎汽船は10日、能登半島地震の被災者支援と被災地復興のため日本赤十字社などにグループ会社の川崎近海汽船と合わせて1200万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。川崎汽船…続き
2024年1月11日
名門大洋フェリーはこのほど、1日乗船分からEV(電気自動車)の無人車航送引き受けを休止すると発表した。同社は「船内でのリチウムイオン電池の火災事例が報告されている。船上での消火方…続き
2024年1月10日
2024年10〜12月期の内航船向け燃料価格は、規制適合油がキロリットル当たり11万3740円となり、前四半期(7〜9月)から1万3340円高となった。2四半期連続の引き上げ。田…続き
2024年1月10日
グリッドは9日、社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」のうち配船計画を対象にした配船計画最適化開発プラットフォーム「Simbase…続き
2024年1月10日
石狩湾新港洋上風力発電所が1日より商業運転を開始した。JERAとグリーンパワーインベストメント(GPI)が4日に発表した。日本初の8MW型風車を採用した国内最大規模の商用洋上風力…続き
2024年1月10日
日本郵船は5日、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震の被害に対し、被災地での救援活動・復興支援などを目的に、日本赤十字社を含む3団体に1800万円を寄付することを決定した…続き