海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年6月29日

商船三井、液化ＣＯ２船とＦＳＯのＡｉＰ取得、ペトロナス・ＳＤＡＲＩと共同開発

　商船三井は28日、マレーシアのペトロナスと上海船舶設計研究院（ＳＤＡＲＩ）と共同開発した液化ＣＯ２船（ＬＣＯ２船）と洋上浮体式設備（ＦＳＯ）について、ＬＣＯ２船の設計基本認証（Ａ…続き

2023年6月29日

経産省幹部人事、経済産業審議官に保坂氏、エネ庁長官は村瀬氏

　経済産業省の７月４日付幹部人事が６月27日の閣議で承認された。保坂伸資源エネルギー庁長官は経済産業審議官に就き、後任の長官には村瀬佳史内閣府政策統括官（経済財政運営担当）が就く。…続き

2023年6月29日

長距離フェリー５月輸送実績、旅客35％増

　日本長距離フェリー協会がまとめた５月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比35％増の23万2158人、乗用車が21％増の７万9600台、トラックが６％増の10万3364台と…続き

2023年6月28日

邦船、スタートアップと連携強化、ＶＣ投資も、先端技術で既存・新規事業強化

　邦船社がスタートアップやベンチャー企業との連携やその育成を強化している。世界最先端の技術動向を把握、先進的な技術やサービスを環境保全や安全運航などのために活用して既存事業を強化す…続き

2023年6月28日

水先連合会の片岡新会長、「安定的な水先体制維持に努める」

　日本水先人会連合会は26日夕刻、2023年度通常総会を東京都内で開催した。新会長に選任された片岡徹会長（大阪湾）は総会後の懇親パーティーで、国土交通省に設置された水先人の人材確保…続き

2023年6月28日

シップリサイクル条約、25年６月発効、バングラデシュ・リベリアが締結

　ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約（通称、香港条約）が2025年６月26日に発効する。解撤主要国であるバングラデシュと世界有数の船籍国であるリベリアが26日、ＩＭＯに加…続き

2023年6月28日

国交省幹部人事、海事局長に海谷氏、港湾局長に稲田氏

　国土交通省の７月４日付幹部人事が27日の閣議で承認された。髙橋一郎海事局長が退任し、後任に海谷厚志・運輸総合研究所主席研究員が就く。髙橋海事局長は和田浩一氏の後任として観光庁長官…続き

2023年6月28日

大阪ガス・ＮＳユナイテッドら、大阪湾・瀬戸内でＬＮＧ燃料供給、供給船建造

　大阪ガス、ＮＳユナイテッドタンカー、阪神国際港湾は大阪湾・瀬戸内エリアで、シップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式による船舶向けＬＮＧ燃料供給事業を事業化することを決めた。27日に同事…続き

2023年6月28日

ＥＰＳ、星港でＬＮＧ燃料供給100回達成、ケープサイズに

　シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）はこのほど、シンガポールで100回目のＬＮＧ燃料供給を実施したと発表した。 　６月16日にＥＰＳの21万重量トン…続き

2023年6月28日

三菱商事、水素事業の新会社を欧州に設立

　三菱商事は22日、子会社のオランダ総合エネルギー事業者エネコとともに、欧州におけるグリーン水素拡大に向け新会社「エネコ・ダイヤモンド・ハイドロゲン」を設立したと発表した。欧州にお…続き

2023年6月27日

《特別講演》バリシップフォーラム2023、パワーエックス　伊藤正裕社長、「海上送電の未来を拓くイノベーション、電気運搬船」

　▼当社のビジョンは「永遠に、エネルギーに困らない地球」をつくることであり、それに向けて開発を進めている。累計資金調達額は106億円になり、船舶業界の多くの方に出資をいただいている…続き

2023年6月27日

ミナクニ、内航船マッチングシステム開発、船腹・貨物の相互融通支援無料

　ＩＴベンチャーのミナクニ（さいたま市、杉山喜康代表）は22日、内航海運の船舶と貨物のマッチングシステム「みんなのボースン」を開発したと発表した。同社によると、同種のシステムは国内…続き

2023年6月27日

邦船大手・株主総会、株主還元とＯＮＥ資本政策が焦点

　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が先週開催した定時株主総会では、過去２年間の空前の好業績を踏まえた株主還元のあり方と、３社のコンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワ…続き

2023年6月27日

内航総連・通常総会、栗林会長「荷主と業界の課題共有」

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）は23日、都内で通常総会を開催した。役員の任期満了に伴う改選の結果、会長に栗林商船の栗林宏𠮷社長、副会長にＮＳユナイテッド内航海運の福田和志社…続き

2023年6月27日

東京ＭＯＵ、ＫＲから「ＫＲ−ＣＯＮ」受贈

　東京エムオウユウ事務局は22日、韓国船級協会（ＫＲ）からＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査官の一般研修用に、ＩＭＯ（国際海事機関）およびＩＬＯ（国際労働機関）の関係条約…続き

2023年6月26日

《基調講演》バリシップフォーラム2023、商船三井　池田潤一郎会長、「商船三井グループ経営計画 BLUE ACTION 2035」

　▼当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」は、ポートフォリオ、地域、環境という３つの主要戦略と、環境、安全、人財、ＤＸ、ガバナンスという５つのサステナビリティ課…続き

2023年6月26日

ＩＭＯの50年目標確定でルール作り加速へ、脱炭素への対策待ったなしに

　国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の改定作業が来月終わることで、海事産業にとっては船舶の脱炭素化がこれまで以上に現実的なテーマになる。ＩＭＯ（国際海事機関）で来月、ＧＨＧ削…続き

2023年6月26日

日本郵船、２回目の移行債発行、最大200億円程度、脱炭素の取組拡充

　日本郵船は７月にトランジションボンド（第45回無担保社債）を国内公募形式で発行する。23日発表した。発行額は最大200億円程度。脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス（ＧＨＧ…続き

2023年6月26日

川崎汽船・株主総会、明珍社長「中計はしっかりと進捗」

　川崎汽船は23日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、取締役・監査役の選任など第１〜６号議案が全て原案どおり可決された。明珍幸一社長は事業状況について、「当期を初年度とする…続き

2023年6月26日

日本郵船、ナイジェリア人機関長が誕生、ＬＮＧ船に、ＮＬＮＧと連携

　日本郵船は23日、同社のＬＮＧ船に初のナイジェリア人機関長が誕生したと発表した。同社グループの船舶管理会社エヌワイケイ・シップマネジメント（ＮＹＫＳＭ）が今月４日にナイジェリア人…続き