海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年1月22日
商船三井は19日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の開示推奨項目に従って情報開示を行う意思表明である「TNFD Early Adopter」としての登録を行ったと発…続き
2024年1月22日
国土交通省と経済産業省は19日、第3ラウンドとなる一般海域の洋上風力発電事業者公募の開始を発表した。「青森県沖日本海(南側)」と「山形県遊佐町沖」の2区域について、同日より公募占…続き
2024年1月22日
国土交通省港湾局は19日、今年度4回目の「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で茨城港、舞鶴港、広島港、那覇港の4港の事業を採択したと発表した。同事業で、港湾におけるクルーズ旅客…続き
2024年1月19日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運は、2024年問題による需要増加を見越して、商船三井さんふらわあとの共同運航による内航RORO船サービスを今…続き
2024年1月19日
NSユナイテッド海運の山中一馬社長は、中国発着のドライバルク貨物が今後は全体的に減少傾向と見通しつつ、ケープサイズ・バルカーを中心に最も注目すべきマーケットであることに変わりはな…続き
2024年1月19日
商船三井は18日、同社グループ会社による機関士向け訓練が、IMO(国際海事機関)が定めるモデルコースに適合しているとの認証を日本海事協会から取得したと発表した。MOLマリン&エン…続き
2024年1月19日
関東旅客船協会は新年賀詞交歓会を横浜市内で18日に開き、山﨑潤一会長(東海汽船社長)が2022年4月に起きた知床遊覧船事故を受けた海上運送法等の一部改正について、事業者が新たな安…続き
2024年1月19日
日本海事協会(NK)は18日、EU排出量取引制度(EU−ETS)の対応について取りまとめた「海運EU−ETS対応に関するFAQ」第2版を発行したと発表した…続き
2024年1月19日
日本郵船は2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画した。また、今月9日にTNFDアーリーアダプト宣言に参画した。18日発表した。TNFDは…続き
2024年1月19日
2024年1月18日
中国市場は2000年代初頭の「資源爆食」から大きく拡大し、海運マーケットにも多大な影響を与えてきた。商船三井の橋本剛社長は「爆発的な成長はほぼ終わった」とみるが、一方で、「絶対規…続き
2024年1月18日
日本旅客船協会は17日、新年会を都内の海運クラブで開催した。山﨑潤一会長(東海汽船社長)が同協会を代表してあいさつし、2022年4月に発生した知床遊覧船事故とこれを受けた海上運送…続き
2024年1月18日
大手総合化学メーカーの東ソーは16日、1日に発生した能登半島地震の被災者救済や被災地復興のための義援金として日本赤十字社を通じて2000万円を寄付したと発表した。また、グループの…続き
2024年1月18日
九電グループのキューデン・インターナショナルと九州電力送配電はこのほど、英インフラファンドのエクイティックス社と共同でスコットランド東部沖合のシーグリーン・フェーズ1洋上風力所の…続き
2024年1月17日
未来の船主のビジネスモデルはどうなっていくのか。もちろん答えは1つではなく、モデルは多様だ。本紙では本連載に当たり50人以上の関係者に取材しており、その回答から将来のあり得るビジ…続き
2024年1月17日
川崎汽船は15日に新春メディア懇親会を都内で開催し、同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍幸一社長はあいさつの中で今後の事業方針について「顧客密着と環境対応を進めていくことで市…続き
2024年1月17日
川崎汽船は15日に開催した新春メディア懇親会の中の特別企画として、成長を牽引する事業と位置付ける鉄鋼原料船、LNG船、自動車船をそれぞれ担当する田口雅俊常務執行役員、金森聡常務執…続き
2024年1月17日
内航ミライ研究会はこのほど、499総トン型コンテナ船「SIM-SHIP1 mk2」の建造を発表した。国際海事展「バリシップ2023」で展示された次世代コンセプトシップの第1船「S…続き
2024年1月17日
東海汽船は12日、同社や東京諸島の情報を見ることができる公式アプリをリリースすると発表した。15日からリリース開始。運航状況やツアー情報を確認できるほか、特典つき会員制度「伊豆諸…続き
2024年1月16日
船主業の近未来は、厳しい事業環境への反転が予想されている。 22年末頃までの数年間を、少なくない船主経営者が「過去最高の事業環境」と表現していた。古くから船主経営に大きな影響…続き