海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年7月6日
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)は6月28日、脱炭素化を推進するためカナダのグラファイト・イノベーション・アンド・テクノロジーズ(GIT)のプロペ…続き
2023年7月6日
日本郵船は5日、同社が保有する洋上風力向け作業員輸送船(CTV)“RERA AS”(レラアシ)を、石狩湾新港で洋上風力発電設備の建設・運転・保守を行う風力タービンメーカー、シーメ…続き
2023年7月6日
国土交通省は6月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった17隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計136隻となった。 国交…続き
2023年7月6日
国土交通省海事局は6月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員手帳のカード化など船員行政のデジタル化について2025年冬頃をめどに開始する方針を示した。 今後の…続き
2023年7月6日
日本舶用品検定協会内に事務局を置く、津波救命艇の普及を進める会(東京、丸山研一代表)は、津波救命艇の設置を促す活動を行っている。高台や避難タワーへ逃げることが困難な高齢者や幼児な…続き
2023年7月6日
国土交通省は港湾管理者に対する内航貨物船の仮バースの設定の円滑化への協力要請に関する通達を6月30日付で発出した。石油連盟と石油化学工業協会に対して荷主の専用バースでの仮バースの…続き
2023年7月6日
国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は6月15日、京都府立海洋高校で内航船員の就職を目指してもらうことを目的に職業講座を実施した。海洋工学科航海船舶コースの2年生15人が…続き
2023年7月6日
海上保安庁は3日、英語版紙海図の廃版を発表した。電子海図の急速な普及を踏まえ、日本が単独で刊行する日本語・英語併記の紙海図は継続しつつ、外国人船員の利便性のため英国と共同で刊行し…続き
2023年7月6日
九州地区船員対策連絡協議会は6月7日、福岡県立水産高校で内航海運業への理解と就職促進を目的とした出前講座を開催した。海洋科の3年生36人が参加した。国土交通省九州運輸局の職員が内…続き
2023年7月6日
商船三井フェリーはNEXCO東日本北海道支社と連携し、ドラ割「HOKKAIDO LOVE!道トクふりーぱす×さんふらわあ 乗り継ぎプラン』の利用者限定で船内ショップの割引サービス…続き
2023年7月6日
商船三井フェリーは8月11日から9月27日まで、アニメ「ワンピース」とのコラボレーションイベントを開催する。アニメキャラクターと船旅を楽しめる特別便を大洗/苫小牧航路で運航。これ…続き
2023年7月5日
商船三井は海外事業と新規事業を含む非海運事業の強化などを掲げた新経営計画「BLUE ACTION 2035」を今年度からスタートさせ、また人財政策の基本的な考え方を示す「商船三井グ…続き
2023年7月5日
日本郵船は4日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体、グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション(GCMD、海運脱炭素化グローバルセンター)と戦…続き
2023年7月5日
国土交通省海事局によると、改正内航海運業法の2022年4月の施行を受けて22年度に登録された船舶管理業者は293者だった。3日の専門紙記者懇談会で髙橋一郎海事局長は同制度に関して…続き
2023年7月5日
丸紅は4日、船舶用周辺認知システムの製造・販売を行うイスラエルのOrca AI Ltd.とシステム販売における業務提携契約を締結したと発表した。 2018年創業のOrca A…続き
2023年7月5日
2023年4~6月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり8万1950円となり、1~3月期と比べて1万5250円ダウンした。A重油は1400円安の9万5100円…続き
2023年7月4日
オーシャントランスの社長に6月20日に就任した中内司氏(=写真)は本紙インタビューに応じ、「需要不足と人手不足という2つの不足への対応が最重要課題だ」と語った。人口減少によって内…続き
2023年7月4日
海上技術安全研究所(海技研)は1日、次世代海洋無人機プロジェクトチームを発足させた。3日に発表した。海の資源探査や環境モニタリング、安全保障などにおいて、近年益々重要性が高まって…続き
2023年7月4日
国土交通省の髙橋一郎海事局長(7月4日付退任)は3日の専門紙記者懇談会で、退任にあたり所感を述べ、「私は日本の海事産業がもう一度再び世界トップに立てると確信している。それに向けて…続き
2023年7月4日
日本船主協会は6月30日、コロナ禍を経て4年ぶりとなる通常総会後の懇親パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、会員企業の幹部や国会議員、国土交通省などの関係省庁の幹部が出席し…続き