海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年7月8日

商船三井、特別展「海の人類史」に出展、ウインドチャレンジャーなど

 JPタワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」では10月6日まで特別展示『海の人類史—パイオニアたちの100万年』を開催する。東京大学総合研究博物館が主催し、商船三井続き

2024年7月8日

日本海事協会、船舶GHGセミナー、25年発効の「FuelEU」対応解説

 日本海事協会(NK)は5日、都内の海運ビルで船舶の温室効果ガス(GHG)排出削減に関するIMO(国際海事機関)規制の最新動向やEU(欧州連合)の地域規制、代替燃料の動向などを紹介続き

2024年7月8日

NK、洋上風力への人員移動設備のガイドライン無料

 日本海事協会(NK)は1日、洋上風力発電のような洋上施設に保守・管理作業者が船舶からアクセスするための「人員移動設備」に関するガイドラインを発行したと発表した。人員移動設備の設計続き

2024年7月5日

《連載》検証 円安の功罪⑪、船主・金融、円高へのリスク意識希薄に、為替耐久力が低下

 超円安が続いていることで、国内船主や金融関係者による将来の円高へのリスク意識が希薄になっているとの指摘が増えている。為替リスクを取る投資案件では、円ドル相場の損益分岐点における為続き

2024年7月5日

《連載》船主税務の解説⑨、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<2>

(前回からのつづき)  措法通達66の6−20の例示項目のうち、外国子会社合算税制の適用下にある外国子会社(CFC)の買換資産(船舶)を対象とした延長申請手続の参考になるのは、青続き

2024年7月5日

イーグル社、管理船倍増の20隻目指す、タンカー・ガス船も実績

 独立系船舶管理会社のイーグルシップマネージメント(本社=東京)は管理船の倍増を目指す。現在、東京とシンガポールの2拠点を合わせてバルカーとケミカル船で計9隻の船舶管理をフルマネー続き

2024年7月5日

GF、台湾の浮体式洋上風力で戦略的提携、IXリニューアブルズと無料

 太陽光発電や風力発電事業を手掛けるGFは6月28日、オランダのIXリニューアブルズとの間で、台湾での浮体式洋上風力発電事業における戦略的提携に合意したと発表した。台湾初の浮体式洋続き

2024年7月5日

シュルテグループ、新会社設立で顧客のGHG排出量管理、規制対応など支援

 ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント(BSM)をグループに持つシュルテグループはこのほど、温室効果ガス(GHG)排出量の管理を行う新会社を設立したと発表した。船隊のパフォ続き

2024年7月5日

サンダーバード社、中国造船と提携、日本向け内航船開発へ、内航海運の課題解決目指し

 スタートアップ企業のサンダーバード社(THUNDERBIRDS、末次康将CEO)は4日、EV船(電動船)などを建造する中国の造船所、三点水新能源科技と戦略的業務提携を締結したと発続き

2024年7月5日

商船三井内航・田渕海運らのタンカー、初の内航メタノール燃料船進水

 商船三井は4日、グループ会社の商船三井内航が田渕海運、新居浜海運と共同保有するメタノール燃料の内航タンカーの命名・進水式が村上秀造船グループのカナサシ重工で行われたと発表した。“続き

2024年7月5日

斗山ビナと丸紅、ベトナム洋上風力分野で協力無料

 斗山エナビリティのベトナム法人斗山ビナは6月29日、丸紅とベトナムの洋上風力発電分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。これにより両社はベトナムでの協力の実現可能性と実行可続き

2024年7月5日

三井物産、UAEでアンモニアプラント建設開始

 三井物産はこのほど、UAE(アラブ首長国連邦)のADNOC(アブダビ国営石油会社)が出資するタジーズ、ADNOCとOCI社の合弁会社ファーティグローブ、韓国のGSエナジーとUAE続き

2024年7月5日

日本海事代理士会、新会長に松井氏

 日本海事代理士会はこのほど開いた総会で、松井直也副会長が会長に昇格する人事を決めた。小田啓太会長は顧問に就任する。  新役員体制は次のとおり。 ▼会長 松井直也=新任 ▼副続き

2024年7月5日

NK、PSCの年次報告書を発行

 日本海事協会(NK)は3日、ポート・ステート・コントロール(PSC)に関する年次報告書を発行したと発表した。PSCに関わる現状の認識を周知することや、今後の船舶の保守・検査や安全続き

2024年7月5日

近海郵船、常陸那珂港定期航路25周年

 近海郵船は3日、同社が1999年に茨城県常陸那珂港に定期航路を開設してから今年で25周年を迎えるのを記念し、1日にRORO船“ましう”で式典が開催されたと発表した。  式典には続き

2024年7月4日

《連載》船主税務の解説⑧、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏、外国子会社による圧縮記帳制度の延長申請手続の問題点<1>

■制度概要  圧縮記帳制度の適用に際して、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の規定により特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した翌事業年度開始の日から1年以続き

2024年7月4日

代替燃料船、2030年に全船隊の2割、クラークソンズ・リサーチが予測

 英国の調査会社クラークソンズ・リサーチがこのほど発表した船舶の環境対応技術と代替燃料の導入状況にするレポートによると、2024年上半期に発注された新造船の約3分の1が代替燃料船で続き

2024年7月3日

東京センチュリー、商船三井グループのケミカル船でJOLCO、環境目標達成でリース料減額

 リース大手の東京センチュリーは商船三井グループのMOLケミカルタンカーが運航する新造ケミカル船“BONITA ANA”を対象として、MOLケミカルタンカーとサステナビリティ・リン続き

2024年7月3日

東京センチュリー、保有船・ファイナンス事業を強化、付加価値高め

 東京センチュリーは船舶分野で保有船事業、ファイナンス事業などを強化する方針だ。2023~27年度を期間とする中期経営計画で、船舶を含むモビリティ分野は社会インフラとして注力する領続き

2024年7月3日

NK、ソフトのサイバー対策で初認証を実施、ソルバーマインズ社の船舶管理ソリューションに

 日本海事協会(NK)は6月28日、テクノロジー企業ソルバーマインズ社の船舶管理ソリューション「MACK」アプリケーション3件に対し、NK初となるソフトウェアセキュリティ認証を実施続き