海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月8日
飯野海運は6日に国際環境非営利団体のCDPから「2023年気候変動質問書」でリーダーシップレベルの「Aマイナス」の評価を獲得した。7日発表した。2年連続の獲得となった。 CD…続き
2024年2月8日
2024年2月7日
さまざまな契約や法律に基づいて事業を行う海事業界には、特殊な海事分野に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士が不可欠だ。海事弁護士は、海運・船舶に関する契約の作成や企業のコンプライ…続き
2024年2月7日
海外の独立系船舶管理会社同士の連携やM&A(買収・合併)は珍しくないが、国内の船舶管理会社を絡めたものはあまり耳にしない。ただ、「海外の管理会社からのアプローチはこれまでにもあっ…続き
2024年2月7日
川崎汽船はノーザンライツ社向けで3隻目となる液化CO2船の裸用船契約と定期用船契約を2日に締結した。ノーザンライツ社は液化CO2船を4隻発注しており、このうち3隻が川崎汽船の管理…続き
2024年2月7日
商船三井さんふらわあはこのほど、同社の大洗/苫小牧航路で能登半島地震の罹災者とボランティア活動参加者を対象に運賃を割引すると発表した。対象期間は3月末出航便までで、旅客は20%、…続き
2024年2月7日
大阪公立大学は2日、海洋システム工学分野の最新研究と研究施設を紹介するテクノラボツアーを中百舌鳥キャンパス(大阪府堺市)で開催した。テクノラボツアーは、同大学の産官学共同研究会が…続き
2024年2月7日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)はこのほど、フィリピン・マニラで理事会を開催した。同理事会では、フィリピン市場についての…続き
2024年2月7日
日本海事協会(NK)は5日、東洋マリーンサービスに対し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「ISO27001」に基づく認証を実施したと発表した。NK…続き
2024年2月7日
国土交通省神戸運輸監理部は1月18日、神戸市内で「めざせ!海技者セミナーIN KOBE」を開催した。船員を目指す学生を含む参加者と、海運事業者が一堂に会して企業説明や就職面接を行…続き
2024年2月7日
川崎汽船は6日、「ESGデータブック2023」(日本語版・PDF版)を発行した。今年度は新たに自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに基づく情報を掲載し、…続き
2024年2月6日
邦船大手が5日までに発表した2024年3月期通期経常利益予想は、日本郵船が期初予想比で450億円増の2450億円、商船三井が250億円増の2250億円、川崎汽船50億円増の135…続き
2024年2月6日
住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストはエネルギー資源(原油、天然ガス/LNG、石炭)の需給バランスについて、今後2〜3年は大きく変動することはないとみる。動向が…続き
2024年2月6日
国内に海事クラスターが存在し、その構成員が互いに連携し合う恵まれた環境の中、日本の船舶管理会社は役割を果たしてきたが、一方で、人材確保や管理需要の変化、環境規制の強化などによって…続き
2024年2月6日
日本郵船は5日、2024年3月期通期業績予想を修正したことを発表した。経常利益予想は前期比8647億円減の2450億円。ライナー&ロジスティクス事業と不定期専用船事業の上振れを主…続き
2024年2月6日
商船三井は5日、JX石油開発と日豪間のCCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に向けた海上輸送等の調査・検討に関する覚書を締結したと発表した。ENEOSの製油所と日本国内の…続き
2024年2月6日
BWイデオルは1月31日、フランス沖で実施している浮体式洋上風力実証プロジェクト「フロージェン」について、運転期間を5年延長すると発表した。同プロジェクトは2018年に運転を開始…続き
2024年2月6日
名門大洋フェリーは1月31日、4月乗船分より運賃を改定すると発表した。運航コストの上昇が理由。また、トラックなどを除き、これまで通常期と繁忙期の2段階だったシーズン料金をA・B・…続き
2024年2月5日
船舶の安全・安定運航の肝となる船舶管理。船舶の修繕、船用品の手配、船員配乗などを行うこの機能を船主や船社(オペレーター)が自ら担うことは多いが、国際規制の複雑化、船舶管理の担い手…続き
2024年2月5日
<座談会出席者(社名五十音順)> 栄福海運 渡邉卓己社長 河菜海運 河菜春文社長 三社汽船 坂井光一社長 七福組 松村健三社長 正栄マリン 渡邉真樹社長(喜望峰の会副会長…続き