海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月5日
日本・ベトナム外交関係樹立50周年の記念行事の1つとして、ベトナム海上警察(VCG)の巡視船“CSB8004”が2日、神戸港の新港第一突堤に初入港した。第五管区海上保安本部(本部…続き
2023年10月5日
日本船主協会は4日、ノルウェーのクリスティン・イグルム駐日大使らの表敬訪問を受け、明珍幸一会長、土屋恵嗣副会長、森重俊也理事長らが会談を行ったと発表した。 会談の冒頭、明珍会…続き
2023年10月5日
商船三井は4日、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」が東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」2023年度先行プロジェクトのうち、最先端再生可能…続き
2023年10月5日
国土交通省は4日、9月20〜29日にかけて開催されたIMO(国際海事機関)の第9回貨物運送小委員会(CCC9)の結果を公表した。液化水素の海上運送にかかる国際基準について審議が行…続き
2023年10月5日
INPEXは3日、エア・リキードグループ、LSBインダストリーズ(LSB社)、ヴォパック・モダ・ヒューストン(VMH社)と共同で、米ヒューストン港にVMH社が保有する既存アンモニ…続き
2023年10月5日
商船三井とフランスのEDFリニューアブルズが洋上風力発電とグリーン水素関連事業で協業することで合意した。4日に両社が発表した。それぞれの知見を合わせて、これらの分野で取り組みを進…続き
2023年10月5日
日本海事協会(NK)は2日、9月に実施した「ClassNK 海運EU−ETSセミナー〜排出枠の購入に向けて〜」の講演動画をNKウェブサイト上で公開したと発表した。 …続き
2023年10月5日
商船三井は11月30日~12月12日にアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」で、環境省が主催する「ジャパン・パビリオ…続き
2023年10月4日
日本郵船の内藤忠顕特別顧問(元社長・会長)の社長在任中は、自身が「パーフェクト・ストーム」と名付けた大不況の真っただ中だった。その中でコンテナ船事業の立て直し、続出する不祥事対応…続き
2023年10月4日
商船三井は2日に新入社員の入社式を行った。橋本剛社長は社会インフラ事業の展開や地域戦略の深化、真のグローバル企業への飛躍など、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」…続き
2023年10月4日
国土交通省が2日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会の全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会で、内航船員の月額最低賃金を一律で7200円引き上げる方向で労使が一致した。1996年…続き
2023年10月4日
戸田建設、熊谷組、西松建設、若築建設、岩田地崎建設、吉田組の6社は、中古の非自航式SEP船を買船し、15MW級超の大型風車の設置に対応するため改造する。今回、シンガポールのテラス…続き
2023年10月4日
経済産業省と国土交通省は3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海(南側)」を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定したと発表した。また、促進区域指定に向けた有望な区域について、…続き
2023年10月4日
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3日、グリーンイノベーション基金(GI基金)「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」のフェーズ2となる浮体式実証の実施…続き
2023年10月4日
商船三井は、船主と船舶管理会社を対象にした安全運航連絡会を9月11日から15日の5日間にわたって開催した。3日発表した。 初日の全体会では環境規制への対応を中心とした商船三井…続き
2023年10月4日
日本海事協会(NK)は11日、EU排出量取引制度(EU−ETS)に関するセミナーをシンガポールで開催する。EU−ETSの概要や、EU排出枠(EUA)の取引…続き
2023年10月3日
国内の中小船主による船隊拡大意欲が強まっている。ここ数年の円安や海運市況の好調で企業体力が向上し、投資余力が高まっているからだ。新造船価の高止まり見通し、規模劣後への危機感も拡大…続き
2023年10月3日
マーシャル諸島船籍は、島しょ国で地球温暖化影響を直接的に受ける立場であり、一定規模の代表団を送り、主だった委員会に人員を派遣するなど、IMO(国際海事機関)や国連気候変動枠組み条…続き
2023年10月3日
岡山県備前市日生(ひなせ)町の日生地区海運組合は9月29日、アークホテル岡山(岡山市)で第37回親睦会を開催した。新型コロナウイルス禍で4年ぶりの開催となった。 懇親会で久本…続き
2023年10月3日
日本郵船は2日、第138回創業記念式典を開催し、曽我貴也社長がグループ社員に向けて、ESG経営を土台とし、中核事業の深化と新規事業の創出を進める新中期経営計画のポイントや各部門の…続き