海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年2月20日
日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法施行後の進捗状況を確認するとともに、同法律の具現化のた…続き
2024年2月20日
韓国の舶用衛星通信機器メーカー、インテリアン・テクノロジーズはこのほど、最新鋭の衛星通信端末「ARC-M4 Block 1」について米国海軍に納入、運用を開始したと発表した。電子…続き
2024年2月19日
オリックスによる三徳船舶の買収は、日本の船主業界でM&A(企業の合併・買収)が増えていく起点になるかもしれない。今回の買収は創業社長の死去に伴う代替わりのタイミングで実行されたが…続き
2024年2月19日
小川総合法律事務所(東京都中央区)は、日本を代表する老舗の海事専門法律事務所の一つ。その前身は吉田清三弁護士(故人)が1924年(大正13年)に神戸で設立した「吉田精三法律事務所…続き
2024年2月19日
本紙既報(2月16日付)のとおり、オリックスは国内船主大手の三徳船舶(大阪市港区)の発行済みの全株式を3月中を目途に取得して100%子会社とするが、オリックスによると、買収後も三…続き
2024年2月19日
海事プレス社は「内航NEXTセミナー」を4月11日に海事展「Sea Japan 2024」展示会場(東京ビッグサイト)で開催する。内航NEXTセミナーシリーズ初の会場開催となる今…続き
2024年2月19日
液化CO2輸送船“えくすくぅる”が16日、横浜港に初入港した。これを記念して、横浜市港湾局の石川哲夫副局長が記念楯を贈呈した。石川副局長は贈呈にあたり、横浜港における脱炭素化の取…続き
2024年2月19日
川崎汽船はこのほどフランスに新会社「OCEANICWING S.A.S.」を設立した。16日発表した。仏エアシーズ社が開発を進めている風力推進の自動カイトシステム「Seawing…続き
2024年2月19日
東京/伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が15日発表した2023年12月期通期決算は、経常損益が5億7900万円の赤字(前の期は2億9900万円の黒字)だっ…続き
2024年2月19日
商船三井は21日・22日の2日間、東京国際フォーラム・明治安田ヴィレッジ丸の内で開催される「第8回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内 」に、フェリー・クルーズを…続き
2024年2月19日
全日本海員組合はこのほど、国際船員労務協会とともに船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的とした広報活動「J−CREWプロジェクト〜やっぱり海が好き…続き
2024年2月19日
国土交通省と文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省は15日、内閣府総合海洋政策推進事務局の協力のもと、第17回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の候補者の募集を開始した。候補…続き
2024年2月16日
エクゼクティブ・シップ・マネジメント(ESM)は、1998年にシンガポールを本社に創業した船舶管理会社。これまで東京、ヒューストン、ロッテルダム、アテネに運航支援の拠点を拡張する…続き
2024年2月16日
日本郵船は14日夕刻、東京本社で報道関係者を招きメディア懇親会を開催した。日本郵船とグループ会社の幹部が多数出席。冒頭あいさつに立った曽我貴也社長は、中期経営計画の進捗について「…続き
2024年2月16日
ジャンボSALアライアンスはこのほど、台湾沖の雲林洋上風力発電プロジェクトでモノパイルの撤去工事を受注したと発表した。同プロジェクトについては、トランジションピースの輸送と設置に…続き
2024年2月16日
日本船主協会は15日、環境セミナーを都内の会場とオンラインの併用で開催した。日本海事協会(NK)が講師となり、IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(GHG)削減戦略、欧州の地域規…続き
2024年2月16日
三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。3月27…続き
2024年2月16日
三井海洋開発は2024年度から26年度までの3カ年の中期経営計画を策定し、14日に発表した。スローガンは「イノベーションで持続可能な未来を拓く」。中核事業のFPSO(浮体式海洋石…続き
2024年2月16日
ウェザーニューズは15日、船の位置情報と気象データを組み合わせ、港に滞留する船舶数を予測する「バースウェイティングフォーキャスト(Berth Waiting Forecast)」…続き
2024年2月16日
飯野海運は、同社グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業(本社=大分県日田市)が創出した森林由来のJ−クレジットを継続的に購入する「J…続き