海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年10月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比10%減の1481万1000トンで、前…続き
2023年10月16日
伊予銀行を中核とするいよぎんグループは12日に愛媛県今治市で開催した「日本海事産業フォーラムin今治」の第二部として、懇親パーティーを開催した。海事関係者が多数出席した。 冒…続き
2023年10月16日
商船三井とフェリー・内航RORO船子会社の商船三井さんふらわあは13日、25〜29日に東京ミッドタウンで開催される「グッドデザイン賞受賞展」に出展すると発表した。 2023年…続き
2023年10月13日
商船三井クルーズは新たなクルーズブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」を立ち上げる。今年3月に米クルーズ船社から購入した3万2000総トン型客船を“MITSUI O…続き
2023年10月13日
いよぎんグループは12日、愛媛県今治市の今治国際ホテルで「日本海事産業フォーラムin今治」を開催した。海事産業の約300人が参加。いよぎんホールディングスの三好賢治社長は「(シッ…続き
2023年10月13日
日本長距離フェリー協会は11日、“2024年問題”に関する物流シンポジウムを都内で開催した。流通経済大学客員講師の加藤博俊氏が長距離フェリー活用の意義と可能性について講演したほか…続き
2023年10月13日
商船三井テクノトレードら9者は12日、函館での再生可能エネルギー洋上発電・水素ビジネスモデル「Nord SeaEra(ノルド・シエラ)プロジェクト」の検討を開始すると発表した。商…続き
2023年10月13日
国際コンベンション「テクノオーシャン2023」でパネルセッション「環境に配慮した海底鉱物資源の開発を目指して(ファーストムーバーは深海底か、EEZ/大陸棚か)」が6日、神戸で開催…続き
2023年10月13日
丸紅は11日、英国ビジネス・通産省との間で、同国における洋上風力発電、水素、スマートエネルギーなどクリーンエネルギー事業の促進に向けた包括的な協力に関する覚書を締結したと発表した…続き
2023年10月13日
国土交通省九州運輸局大分運輸支局は9月28日、津久見市立第二中学校と保戸島中学校の1年生41人を対象に海事産業見学会を開催した(写真)。九州海事広報協会との共催。同支局、同協会の…続き
2023年10月13日
商船三井グループのフェリー・内航RORO船社の商船三井さんふらわあは5日、国土交通省が主催し海事分野で活躍する女性が講師を務める講座にアテンダントクルー(客室乗務員)を派遣した。…続き
2023年10月13日
経済産業省は6日、エネルギー・金属鉱物資源機構とマレーシア国営石油会社ペトロナスと、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する協業覚書(MOC)を署名したと発表した。日本とマレー…続き
2023年10月12日
国土交通省の國場幸之助副大臣と堂故茂副大臣は11日、就任会見を行い、抱負を語った。國場副大臣は自然災害の激甚化に触れ、「国民の安全安心の確保が何よりも重要だ」と強調し、防災・国土…続き
2023年10月12日
商船三井とMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)は11日、日本で初めて洋上風力発電向けのSEP船とSOV(サービス・オペレーション・ベッセル)の乗組員に対するダイナミック…続き
2023年10月12日
ノルウェー船級協会(DNV)は11日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第7版を発行したと発表した。同日発行に…続き
2023年10月12日
6日、神戸で開催された海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」のパネルセッション「自律運航船がもたらす海事イノベーション」では、自律船の開発状況を含めて活発に…続き
2023年10月12日
国土交通省は6日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった16隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計152隻となった。 国交省は内…続き
2023年10月12日
オリックスは11日、日本海事協会(NK)とドローンの社会実装推進に関する基本合意書を締結したと発表した。両者は、機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証などのドローン関連サービ…続き
2023年10月11日
個性豊かな素晴らしい先輩たちに出会えたことも、日本郵船に入社して得た宝物の1つだと思っています。影響を受けた先輩・後輩は多くいるので、一人ひとりを挙げていったら切りがありません。…続き
2023年10月11日
国土交通省が6日に開催した交通政策審議会海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航の海上旅客船員の月額最低賃金引上げ額を職員で7400円、事務部職員で6500円、…続き