海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年9月1日
インフレなど経営リスクの分散からBBC(裸用船)を取り入れる国内船主が増える一方、TC(定期用船)を重視する船主の存在も根強い。船舶管理は船主の本業であり、差別化要素であるという…続き
2023年9月1日
商船三井は新経営計画の中でクルーズ、フェリー、不動産などの非海運事業の強化を掲げ、これらの事業や新規事業開発を管轄する「ウェルビーイングライフ営業本部」を4月1日付で発足した。同…続き
2023年9月1日
日本政策投資銀行(DBJ)はデジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を目指すコンソーシアムに加盟…続き
2023年9月1日
経済産業省資源エネルギー庁による2023年度の洋上風力発電人材育成事業費補助金の交付対象として、日本郵船、商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリング(MOLMEC)など8事…続き
2023年9月1日
国土交通省の海谷厚志海事局長は8月31日に専門紙記者と懇談し、来年度の概算要求について、「安定的な海上輸送の確保に向けたわが国海事産業の競争力強化を大きな柱としたうえで、海事産業…続き
2023年9月1日
川崎汽船はこのほど、横浜市の森村学園中等部が第2学年で取り組んでいる「キャリア学習」に協力した。8月31日発表した。同校生徒9人の企業訪問を受け入れた。船員という職業体験に主眼を…続き
2023年8月31日
海洋立国懇話会(武藤光一会長)は24〜25日、大島商船高等専門学校(古莊雅生校長)と共同で同校の練習船“大島丸”(228総トン)で小中学生を対象とした一泊2日の体験航海を実施した…続き
2023年8月31日
大阪ガスとENEOSは29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産eメタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。カーボンニュートラルとエネルギーの…続き
2023年8月31日
三井物産と三井化学、IHI、関西電力の4社は30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。 今…続き
2023年8月31日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が30日、都内で開催された。会場には業界関係者ら…続き
2023年8月31日
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力で実施する「第16回海洋立国推進功労者表彰」の表彰式が、29日行われた。大内海洋コンサル…続き
2023年8月31日
船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループはこのほど、海運系電子商取引サービスなどを提供するシップサーブを買収すると発表した。合併…続き
2023年8月31日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント(CSM)を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、インドネシアでの船舶管理業に進出すると発表した。同国に…続き
2023年8月30日
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第16回海洋立国推進功労者表彰」について、6人の表彰を決定した。風…続き
2023年8月29日
丸三海運(大阪市)は、大阪/四国、大阪/沖縄、博多/沖縄を定期航路として内航貨物船を運航している。荒川和音社長に事業状況について尋ねると、四国航路の貨物取扱は厳しく、沖縄航路はコ…続き
2023年8月29日
日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズは25日、発電所や工場で使用されるボイラの制御を最適化するシステムの新型「ULTY-V plus AT」を開発…続き
2023年8月29日
川崎汽船は28日、「ChatGPT(チャットGPT)」の活用を開始したと発表した。まずは本社を中心に利用を始め、課題をクリアしながら徐々にグループ各社や海外でも利用を拡大したい考…続き
2023年8月29日
川崎汽船はノルウェーのナブトール社が提供する船舶モニタリングシステム「NavFleet」を採用し、25日に同システムの利用と機能拡張を通じた24時間・365日の船舶モニタリング・…続き
2023年8月29日
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比27%増の23万3822人、乗用車が12%増の7万7870台、トラックが2%増の11万2136台と…続き
2023年8月29日
国土交通省は船員の労働災害の防止を図るため、9月を「船員労働安全衛生月間」として船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。今年度は「安全な、航海祈ると、家族の便り、無…続き