海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年8月22日
日本海洋少年団連盟は3日、都内の海運クラブで、名誉総裁の高円宮妃殿下の臨席のもと、第56回日本海洋少年団全国大会式典の部「令和6年度全国海洋少年団大会」を開催した。全国大会は今年…続き
2024年8月22日
東京エムオウユウ事務局は19日、韓国船級協会(KR)からPSC(ポート・ステート・コントロール)検査官の一般研修用に、IMO(国際海事機関)とILO(国際労働機関)の関係条約など…続き
2024年8月22日
カデラーは16日、SEP船“Wind Peak”の引き渡しを受けたと発表した。中国のCOSCO造船が建造した。15MW級風車7基分を一度に輸送・設置できる新鋭船で、20MW級風車…続き
2024年8月21日
船隊が縮小している国内船主が増えている。「船主にとって規模は力」(船主経営者)だが、優良な投資案件不足、用船者による買取オプション(PO)の行使で船隊縮小を余儀なくされる船主が増…続き
2024年8月21日
MTIは発足来、船舶海洋分野に関わる研究開発の最新トレンドに目を配ってきた。欧州における先端研究を日本に紹介するだけでなく、共同開発プロジェクトを通じて日本の中に根付かせる役割も…続き
2024年8月21日
ノルウェー船級協会(DNV)は2021年11月にオランダのアプライド・リスク社、23年2月にフィンランドのニクス社を傘下に収めたほか、サイバーセキュリティ関連の部門として「DNV…続き
2024年8月21日
日本郵船と同社グループのMTI、大島造船所、寺崎電気産業、ダイハツディーゼルは舶用発電機の省エネ技術「Hz Naviシステム」(ヘルツナビシステム)の実証試験を実施し、約10%の…続き
2024年8月21日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1666万5000トンで、前月…続き
2024年8月21日
住友商事は14日、モノパイル製造の世界最大手EEWオフショア・ウィンドEUホールディングへ出資し、事業運営に参画することでEEWと合意した。19日に発表した。出資完了は12月末を…続き
2024年8月21日
日本郵船は20日、公正な貿易(フェアトレード)によって貧困の撲滅や生産者の持続的な生活の実現を目指す特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの「フェアトレード・ワークプ…続き
2024年8月21日
カデラーは16日、SEP船“Wind Peak”の引き渡しを受けたと発表した。中国のCOSCO造船が建造した。15MW級風車7基分を一度に輸送・設置できる新鋭船で、20MW級風車…続き
2024年8月20日
日本郵船グループ会社で船舶技術に関する研究開発(R&D)を担うMTI(Monohakobi Technology Institute)は今年20周年を迎えた。鈴木英樹社長は「顧客志…続き
2024年8月20日
フランス船級協会(BV)は、10年近くサイバーセキュリティ対策に携わってきた。この間、世界中の業界関係者からのフィードバックを得て、国際船級協会連合(IACS)の統一規則(UR)…続き
2024年8月20日
商船三井ら6者は19日、北海道浜中町における家畜の糞尿などからのバイオメタン製造と活用に向けた検討を開始したと発表した。商船三井と商船三井さんふらわあ、浜中町、浜中町農業協同組合…続き
2024年8月20日
川崎汽船の会長・社長を務めた村上英三氏が今月1日に死去した。同氏は海運市況が低迷する厳しい経営環境の中で社長としてかじ取りを担った。社長在任時に直面した市況低迷を「構造的な変化」…続き
2024年8月20日
8月1日に死去した川崎汽船の村上英三さんの座右の銘は「平常心」だった。これは村上さんがこよなく愛したゴルフに通じる。「パーが続いても、トリプルを打っても、平常心で次に向かうことが…続き
2024年8月20日
商船三井は、米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が作成する「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の2024年度の構成銘柄に、昨年度に続き継続…続き
2024年8月20日
商船三井は19日、秋田・山形県豪雨災害被災者の救援と被災地の復興のために500万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。あわせて、商船三井グループの役職員による募金活動を行…続き
2024年8月20日
シーメンス・ガメサはこのほど、台湾・台中のナセル工場で14MW風車のナセルの生産を開始したと発表した。同工場では台湾の海龍洋上風力発電プロジェクト向けに73基のナセルを供給する予…続き
2024年8月19日
米国船級協会(ABS)は、IMO(国際海事機関)のガイドラインや国際船級協会連合(IACS)の統一規制(UR)が発表される以前から、サイバーセーフティに関するガイドラインや自主要…続き