海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2024年6月20日

長距離フェリー協会、定時総会を開催、新会長に新日本海フェリー入谷社長

　日本長距離フェリー協会は19日開いた定時総会で役員改選を行い、入谷泰生副会長（新日本海フェリー社長）を会長に選出した。新たに牛奥博俊氏（商船三井さんふらわあ社長）が副会長を、中内…続き

2024年6月20日

ゼロノースとライトシップ、脱炭素化推進へ提携

　デンマークの船舶運航最適化ソフトウェア会社ゼロノースはこのほど、ＥＳＧに特化した海事プラットフォームを提供するライトシップ（RightShip）と、業界の脱炭素化の推進に向けて提…続き

2024年6月20日

ＮＫ、FuelEUマリタイムのＦＡＱを更新

　日本海事協会（ＮＫ）は、ＥＵ加盟国に寄港する船舶に来年１月から適用される新規制「FuelEU Maritime」に関する疑問に答える「ＦＡＱ」の第２版を発行した。最新情報をもとに…続き

2024年6月19日

北拓・林社長に聞く、陸上風力と洋上風力の繋ぎ役に無料

　風力発電メンテナンス会社の北拓の社長に４月１日付で就任した林龍太社長は本紙インタビューで、就任の抱負について「陸上風力業界を支えてきた北拓が、洋上風力との繋ぎ役になるという業界と…続き

2024年6月19日

国際協力銀行、フェアフィールド買収資金を融資、商船三井らに

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は18日、商船三井との間で融資金額約8200万ドルの貸付契約を、また商船三井傘下のシンガポール法人ＭＯＬトレジャリー・マネジメントとの間で融資金額約820…続き

2024年6月19日

ユーラスエナジー、浮体式洋上風力事業に出資参画、スコットランドで無料

　ユーラスエナジーホールディングスの海外グループ会社ユーラスエナジーＵＫは英スコットランドで開発中のペントランド浮体式洋上風力発電プロジェクトに出資参画する。ユーラスエナジーが18…続き

2024年6月19日

トヨフジ海運、内航自動車船２隻、三菱造船に発注、ケミカル船でメタノール燃料供給

　トヨタ自動車グループの海運・物流会社のトヨフジ海運（愛知県東海市）は18日、メタノールとＡ重油を燃料とする内航自動車船２隻の建造契約を三菱造船と締結したと発表した。三菱重工業下関…続き

2024年6月19日

環境省、離島への浮体式洋上風力導入検討の手引無料

　環境省はこのほど、「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表した。離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体などが浮体式洋上風力発電施設の導入を検討す…続き

2024年6月19日

フジトランス、省エネ格付星５つ獲得

　フジトランス コーポレーションは18日、所有・運航する内航ＲＯＲＯ船“ふがく丸”が、国土交通省が運用する内航船省エネルギー格付制度で最高の星５つを獲得したと発表した。同船は旧“ふ…続き

2024年6月18日

《連載》検証 円安の功罪①、国内船主、円借入が膨張、新規投資困難に、将来の円高リスクを懸念

　歴史的な円安が海事産業を揺さぶっている。ドル収入が多い海事産業にとって円安は基本的にプラス材料だが、行き過ぎた円安のマイナス面が顕在化してきた。国内船主（船舶オーナー）への影響で…続き

2024年6月18日

ＡＩコンサルのＪＤＳＣ、問い合わせ対応にソリューション、海事産業向け

　ＡＩ（人工知能）コンサルティングのＪＤＳＣ（本社＝東京）は17日、海事産業の問い合わせ対応業務の効率化に寄与するソリューションを開発したことを発表した。船主や荷主、用船者など関係…続き

2024年6月18日

商船三井、国際物流脱炭素化ＮＰＯに加盟

　商船三井は17日、国際物流の脱炭素化に取り組む国際的なＮＰＯ法人「Smart Freight Centre」に加盟したと発表した。 　このＮＰＯ法人はオランダ・アムステルダムに…続き

2024年6月18日

Ｖグループ、スター社らコンソーシアムがオーナーに、今秋に手続き完了見通し

　独立系船舶管理大手Ｖシップスを擁するＶグループはこのほど、英投資ファンドのスターキャピタルらのコンソーシアムがオーナーに就任すると発表した。現オーナーのアドベント・インターナショ…続き

2024年6月18日

トヨフジ海運、メタノール燃料内航ＲＯＲＯ船新造、国交省が支援事業採択

　トヨフジ海運がメタノール燃料内航ＲＯＲＯ船を新造整備することが明らかになった。国土交通省が環境省と共同で行うメタノール燃料システムなどの導入支援事業で同社の事業を採択したと17日…続き

2024年6月18日

４月の内航オペ輸送実績、貨物船１％減、油送船１％増

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の４月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比１％減の1613万3000トンで、前月…続き

2024年6月18日

水先教育センター、10周年記念式典を開催

　海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、海技大学校で水先教育センター開所10周年記念式典を開催したと発表した。式典は５月29日に行われた。同センターは水先人養成の充実・組織強化のた…続き

2024年6月18日

ＪＯＧＭＥＣ、ＡＳＥＡＮのＣＣＳレポート公開

　エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はこのほど、ＡＳＥＡＮエネルギーセンター（ＡＣＥ）と共同で、ＡＳＥＡＮでのＣＯ２越境輸送ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）に関するレポートを公…続き

2024年6月17日

日本郵船・曽我社長インタビュー＜下＞、ドライバルク、前期から正常化

　—　23年度のドライバルク部門は市況下落により前の期比減益だった。 　「ドライバルク市況は１年を通すと前の期と比べて低水準だったが、第４四半期にケープサイズを中心に上向いた。中…続き

2024年6月17日

ＢＩＭＣＯレポート、総合新造船価が08年以来の高水準、直近底値から53％上昇

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は12日付のレポートで、総合的な新造船価が年初から３％上昇して2008年以来の高水準に達したと報告した。年初から３％上昇し、直近の底値の20…続き

2024年6月17日

商船三井、人財情報管理システムを導入、グループ全体での適所適材を促進

　商船三井はグループの人財情報を一元的に管理できるグローバルタレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors（エスエーピー・サクセスファクターズ）」を今年４月から…続き