海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2024年8月1日
商船三井は7月31日、統合報告書「MOLレポート2024」を発行したと発表した。 株主や投資家をはじめとするステークホルダーに商船三井グループ経営計画「BLUE ACTION…続き
2024年8月1日
佐賀県旅客船協会は7月12日、同県唐津市の離島、神集島(かしわじま)で、同市立湊小学校の生徒による海岸清掃と海事教室を行った。日本海事広報協会の「全国ビーチウォーク&クリーンアッ…続き
2024年7月31日
日本では大手建設会社を中心にSEP船の整備が進んでおり、現在4隻が竣工しているほか、さらに2隻が既存船の改造により追加される予定だ。世界のSEP船の多くは欧州企業により保有・運航…続き
2024年7月31日
商船三井は、燃費効率改善による温室効果ガス(GHG)削減を目指し、米国のソファー・オーシャン(Sofar Ocean)が提供する最適運航支援ツール「Wayfinder(ウェイファ…続き
2024年7月31日
国土交通省の宮武宜史海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、15日に東京国際クルーズターミナルと有明ふ頭で行われた「海の日記念行事2024」について、「子ども連れで賑わっており、テ…続き
2024年7月31日
商船三井グループのダイビルは30日、名古屋市港区の物流不動産開発事業に参画したと発表した。「ダイビルグループ中長期経営計画 2035“BUILD NEXT.”」における重点戦略の…続き
2024年7月31日
東京証券取引所に上場する外航主力の海運会社(9社、合計従業員数4100人)の2023年度の平均年間給与は前年度比7%増の1423万4000円だった。コロナ前の19年度との比較では…続き
2024年7月31日
日本郵船はこのほど、東京と今治、またオンラインで、「NYKフリート安全推進会議」を開催し、国内外から延べ142社・590人以上が参加した。29日に明らかにした。国内外の船主や船舶…続き
2024年7月31日
小学生が港運会社を訪れて重量貨物車両の操作に係る「お仕事体験」が26日、神戸港の上組ポートアイランド総合物流センターで行われた。 同企画は、子育て支援事業を手掛けるアクトイン…続き
2024年7月31日
造船業をはじめとした海事産業を基幹産業とする自治体の首長が参加する「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は30日、都内で国会議員を招いて会合を開催し、全国45自治体の要望…続き
2024年7月31日
国土交通省海事局は30日、民間フェリーなどを利用した広域応援部隊の輸送に係る合同図上訓練を8月6日に実施すると発表した。南海トラフ地震を想定し、警察、消防、自衛隊の部隊を被災地へ…続き
2024年7月31日
日本長距離フェリー協会がまとめた6月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比9%増の18万5051人、乗用車が4%増の6万8379台、トラックが7%増の11万2596台となっ…続き
2024年7月31日
海技教育機構(JMETS)は26日、近畿内航船員対策協議会の協力依頼を受け、海技大学校練習船“海技丸”の船内見学会と校内見学会を実施したと発表した。見学会は15日に行われ、近畿運…続き
2024年7月30日
国内船主の中で当初の用船契約が終了した船舶を売船せず、用船マーケットで運用する選択が増えてきた。ここ数年、中古船価の上昇で多くの船主が好機と判断して売船活動を活発化させたが、次の…続き
2024年7月30日
国内洋上風力は2027年頃から建設工事が本格化する見込みだ。現在、国内にはすでに4隻のSEP船が竣工済みだが、今後の建設需要に対応するためにはさらに隻数が必要となる見込みだ。また…続き
2024年7月30日
国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部などは15日、工業高校の生徒や教諭を対象に海技大学校(兵庫県芦屋市)の練習船“海技丸”見学会を開催した。機関部の船員確保や育成を目的に行った。…続き
2024年7月30日
日本郵船グループの技術商社の郵船商事(東京都品川区、梅原慎史社長)は29日、7月10日に都内で開催した27回目の「技術懇親会」の模様を発表した。今回は舶用機器メーカー71社から1…続き
2024年7月30日
川崎近海汽船は26日、八戸/苫小牧航路で運休していた“シルバーブリーズ”を29日の八戸発便から運航再開すると発表した。“シルバーブリーズ”は2日に起きた座礁事故で損傷した箇所の修…続き
2024年7月30日
商船三井は女性活躍推進法に基づく優良企業として、「えるぼし認定」の最高位となる3つ星を取得した。29日発表した。 「えるぼし認定」は女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良…続き
2024年7月29日
日本人船員の状況や取り巻く環境は大きく変わった。その変化は「数」と「役割」に大別できる。まず数について、日本人船員数はピーク時の1974年に外航5万6833人、内航7万1269人…続き