海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年12月26日
海上保安庁は20日、2023年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。 <2023年海上保安10大ニュース> ①新潟…続き
2023年12月26日
三井海洋開発は22日、2023年12月期通期業績予想を修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益を9000万ドル(前回予想は4500万ドル)に上方修正するとともに、未定としていた…続き
2023年12月25日
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、経常利益が期初予想を上回る852億円となった2023年度上期業績について、「コンテナ船は平常に戻る過程で市況が低下したが、自営事業がし…続き
2023年12月25日
全国7港を結ぶ定期RORO船サービスを提供する栗林商船は、北海道/本州を結ぶ航路に加えて広い北海道内の輸送のモーダルシフトの進展にも期待している。苫小牧港発、釧路港着の新規貨物の…続き
2023年12月25日
両備ホールディングスは22日、ポルトガルのウェストシー造船(WEST SEA ESTALEIROS NAVAIS, UNIPESSOAL, Lda.)とクルーズ客船の建造契約を締…続き
2023年12月25日
国土交通省海事局予算の一般会計合計は23年度補正予算と合わせ前年度比1.39倍の116億5700万円となった。「強い内航海運」の実現へ向けた技術開発・実証事業支援のため新規で2億…続き
2023年12月25日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、協働する資産運用管理会社、MPCキャピタルとともにドイツの船舶管理会社であるジーボーン・シップマネージメントの株式1…続き
2023年12月25日
マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局の岡本雅治シニアアドバイザーが今月末を持って退任する。長年日本局長を務めてきたが、今年4月にロイド船級協会(LR)出身…続き
2023年12月25日
紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船への攻撃が相次いでいることは、スエズ運河を含む交通の要衝における船舶通航に大きな影を落とす。この地域が不安定化し、アジアと欧州を…続き
2023年12月22日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の藤田耕三理事長は、船舶共有建造制度を通じてカーボンニュートラルや船員不足といった国内海運業界が抱える課題の解決を支援する考えを示した。…続き
2023年12月22日
大阪公立大学は18日、大阪市内で第93回オープン・ラボラトリーを開催し、2021年に設立した海洋科学技術センターの活動を紹介して利用を求めた(写真)。オンライン併用で行われた。 …続き
2023年12月22日
日本郵船は2024年度から、二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施する。21日発表した。これ…続き
2023年12月22日
日本郵船はこのほどアラブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に合わせた多様なイベントに登壇し、国際海運や同社グループの気候変動に対す…続き
2023年12月22日
商船三井グループのダイビルは21日、東京・霞が関の大型オフィスビル「虎の門三井ビルディング」の信託受益権を取得した。同日、商船三井とダイビルが発表した。取得後のビル名称を「虎ノ門…続き
2023年12月21日
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、積極的な投資を進めている中、「LNG関連事業や風力関連事業が本格的に収益貢献するようになれば、数年後にはステージが変わってくる」と見通し…続き
2023年12月21日
香港カラベル・グループの船舶管理大手フリート・マネージメントが来年、創業30周年を迎える。世界第2位の規模を持つ船舶管理会社だが、今後も「M&Aではなく、オーガニックにビジネスを…続き
2023年12月21日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は20日の定例記者会見で、紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船の攻撃が相次いでいることについて、「当協会会員の関係船舶のハ…続き
2023年12月21日
日本郵船は20日、新来島どっくで建造するLNG燃料自動車船にGHG(温室効果ガス)排出削減技術の可変圧縮比機構(VCR機構)を搭載することを決定したと発表した。搭載船は2026年…続き
2023年12月21日
川崎汽船ら5社は18日、「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査の実施に合意し、覚書を締結したと発表した。瀬戸内・四国地域に点在するCO2排出源から小型液化CO2輸送…続き
2023年12月21日
千代田化工建設は20日、国内の事業者から、日本国内の特定海域における浮体式洋上風力発電所建設に向けた実現可能性の検討業務を受注したと発表した。同社は事業者が検討を進める浮体式洋上…続き