海運＜経営・全般＞

2024年7月10日

日本郵船とＭＰＡ、海事産業の脱炭素促進で覚書、アンモニア燃料など促進

　日本郵船はこのほど、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）と海事産業の持続可能な発展を目指した覚書（ＭＯＵ）を締結した。９日発表した。シンガポールの湾内で運航するバンカリング船も含め、…続き

2024年7月10日

ショアライン・ウインド、洋上風力保守管理ソフトを提供、東電ＲＰに無料

　風力発電向けのＳａａＳを開発するショアライン・ウインドはこのほど、東京電力リニューアブルパワーに洋上風力発電プロジェクトの保守管理計画最適化シミュレーションソフト「ショアライン・…続き

2024年7月10日

内航船の廃食油回収・燃料活用協議会、バイオ燃料、船舶で今期実証

　内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用に関する連絡協議会が９日開かれ、今年度の事業計画などを協議した。陸上での廃食油を基にしたバイオ燃料の燃焼試験を昨年に引き続き実施するのに加え、港…続き

2024年7月10日

レラテックら、むつ小川原海洋気象観測センターを設立

　レラテックは９日、日本気象協会、北日本海事興業、神戸大学イノベーションとともに、むつ小川原海洋気象観測センターを設立したと発表した。青森県六ヶ所村むつ小川原港内で国内一例目となる…続き

2024年7月10日

商船三井、ＥＳＧ投資指数銘柄に継続採用

　商船三井はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的な指数の構成銘柄に継続採用された。９日発表した。 　グローバルインデックスプロバイダーのＦＴＳＥラッセルが作成する「FTS…続き

2024年7月10日

コロンビア、米クラウリー社と提携

　キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、船舶管理事業などを展開するクラウリー社（Crowley…続き

2024年7月10日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2024年7月9日

日本郵船、比国船員配乗会社35周年で式典

　日本郵船グループのフィリピンの船員配乗会社ＮＹＫ−ＦＩＬシップマネージメント（ＮＹＫ−ＦＩＬ）は５日、マニラで創立35周年記念式典を開催した。式典には日本郵船の長澤仁志会長、曽我…続き

2024年7月9日

日本郵船・曽我社長、「次世代燃料船などでの活躍期待」、ＮＴＭＡ第13期生卒業で

　日本郵船の曽我貴也社長は５日、同社がトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）とフィリピンで共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の…続き

2024年7月9日

日本郵船の比国商船大、「大きなチャンスに」と女子１期生、定員増も

　日本郵船がトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）とフィリピンで共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）で今夏から女子学生を受け入れ…続き

2024年7月9日

マリテックジャパン、ＣＴＩの日本支店に、社名も変更、潤滑油分析開始

　燃料油分析大手マリテック（本社＝シンガポール）の日本事務所、マリテックジャパンはこのほど、中国深圳市に本社を置くセンターテスティングインターナショナル（ＣＴＩ）の日本支店として、…続き

2024年7月9日

商船三井／ＭＯＬＭＥＣ、オフショア船の訓練コースを開講、ＤＰシミュレータ使用無料

　商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリングは８日、両社で保有するダイナミックポジショニング（＝ＤＰ、自動船位保持）シミュレータを使用した、洋上風力発電関連船を運航する際に不可欠な各…続き

2024年7月9日

中国運輸局、大崎上島に海の駅

　国土交通省中国運輸局はこのほど、広島県の大崎上島町に「海の駅」が５日に設置されたことを明らかにした。全国で180番目、中国地方では33番目となる。 　同施設の名称は「おおさきか…続き

2024年7月8日

日本郵船、比国商船大で女子学生受け入れ、曽我社長「グローバルにタレントマネジメント」

　日本郵船がトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）とフィリピンで共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）で女子学生の受け入れが始まる…続き

2024年7月8日

郵船の比商船大、13期生の卒業式、95人が卒業、長澤会長・曽我社長ら出席

　日本郵船は、トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）とフィリピンで共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の第13期生95人の卒業式…続き

2024年7月8日

《連載》検証 円安の功罪⑫、海外企業の日本拠点新設・増強相次ぐ、一時のブームに終わらせず市場活性化へ

　海外の船主・オペレーターやシップブローカー・サービスプロバイダーなどの海事関連企業の日本での拠点新設・増強が相次いでいる。本紙が把握しているだけで過去約２年の間に計13社が日本拠…続き

2024年7月8日

ライトシップ、船舶の制裁リスクを広範に確認、ロンドン証券取引所と連携

　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に特化したデジタル海事プラットフォームを提供するライトシップ（RightShip）はこのほど、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）と連携し、船舶…続き

2024年7月8日

商船三井、特別展「海の人類史」に出展、ウインドチャレンジャーなど

　ＪＰタワー学術文化総合ミュージアム「インターメディアテク」では10月６日まで特別展示『海の人類史—パイオニアたちの100万年』を開催する。東京大学総合研究博物館が主催し、商船三井…続き

2024年7月8日

日本海事協会、船舶ＧＨＧセミナー、25年発効の「FuelEU」対応解説

　日本海事協会（ＮＫ）は５日、都内の海運ビルで船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に関するＩＭＯ（国際海事機関）規制の最新動向やＥＵ（欧州連合）の地域規制、代替燃料の動向などを紹介…続き

2024年7月8日

ＮＫ、洋上風力への人員移動設備のガイドライン無料

　日本海事協会（ＮＫ）は１日、洋上風力発電のような洋上施設に保守・管理作業者が船舶からアクセスするための「人員移動設備」に関するガイドラインを発行したと発表した。人員移動設備の設計…続き